老兵の独り言

この松本市での監査委の勧告は、住民監査請求に基づくものなのか、定期監査の結果なのか不明ですが、大きな一歩だと思います。

小生が、原告となっている住民提訴にも影響するものと思われます。


総連施設への減免取り消し　松本市監査委が勧告
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080703/trl0807032321019-n1.htm

2008.7.3 23:21

　長野県松本市の監査委員が、市内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設について、建物全体を固定資産税の課税対象とし、減免措置を取り消すよう菅谷昭市長に勧告していたことが３日、分かった。

　６月２７日付の勧告によると、対象の施設は「長野朝鮮初中級学校」の敷地内にある「朝鮮文化会館」。監査委員は「在日朝鮮人の権益と生活を守る施設で、公益性を備えているとは言えない。課税権の行使は厳格であることが求められる」と指摘した。

　市は文化会館を「公民館に似た部分」「同窓会事務に使う部分」「学校」に分類し、学校部分以外を課税対象としたものの、学校側の申請を受けて平成１８年に固定資産税を減免していた。朝鮮文化会館をめぐっては、長野地裁（近藤ルミ子裁判長）が２月、固定資産税の減免措置を取り消す判決を言い渡した。

恒例の「時局心話會代表　山本善心」先生の

今週のテーマ
　　　　　 見捨てられた拉致問題

　２００６年４月、拉致被害者家族の横田早紀江さんは、ホワイトハウスで
ブッシュ大統領と面会した。ブッシュ大統領は拉致被害者救出の象徴「ブ
ルーリボンバッジ」を胸に「信じがたいのは国家として拉致を許したことだ。
指導者が拉致を奨励するのは心がない。今後は（問題解決へ）働きかけ
を強める」と力強く語りかけたものだ。

　大統領は横田さんに「思いは理解しています。頑張っていきましょう。悪と
闘うのです」と強調。その後も事あるごとにこの問題を関係者に語りかけ、
北朝鮮の姿勢を批判した。

　しかし今年６月１８日ライス国務長官は演説で、「大統領はテロ支援国家
指定リストから北朝鮮を外す意向を議会に通告することにする」と衝撃的な
発言を行った。同盟国の日本や被害者家族は、突然の変節に驚きを隠せ
ない。


あせるブッシュ政権


　ブッシュ政権はなぜ今頃になって拙速な対応を取ったのか。「拉致家族を
守る」とあれほど強く発言を繰り返してきたが、大統領の突然の裏切りに、
日本国民は強い衝撃を受けている。ブッシュ大統領の任期中に北朝鮮問題
の決着を図りたいとの意図が読み取れよう。

　これまでブッシュ政権の外交には何の成果も見られず、イラク戦争の長
期化も失敗だったと評価されている。オバマ候補はそれに批判的で「外交
成果は何もなかった」と全否定の構えだ。ブッシュ政権は、残された任期中
に何らかの成果をあげることが肝要であり、その間に米朝国交正常化を成
し遂げて歴史に名を刻みたいとの思いがある。

　北朝鮮の核保有問題と、日本の拉致問題の解決で、ブッシュ政権に対し
て何らかの起死回生策が求められていた。その実態は後述するとして、ま
ずブッシュ大統領を取り巻くライス国務長官とヒル次官補による対北解決案
は、寧辺の５０００キロワット黒鉛減速炉の冷却塔爆破による決着であった。
しかしこの演出は迫力に欠け、見事な失敗に終わる。


何もない核施設


　それでは、問題の核施設と核開発の状況はどうなっているのか。07年７
月１５日、北は寧辺周辺にある核５施設の稼動停止を発表した（朝鮮中央
通信）。下記の弊誌１４７号「北朝鮮の核施設停止問題」（０７．８．３０）を参
照していただきたい。

「北朝鮮の核施設はすでにプルトニウムを抽出し、役目を終えたとみられ
る。それゆえ老朽化した旧式の５施設を監視・廃棄されても痛くも痒くもな
い」。しかし寧辺に代わる核兵器製造工場や核実験場の所在を検証しない
のは、なぜなのか。

　ライス国務長官の発言は、核兵器の扱いは「第３段階」の問題だ、とのあ
いまいなものであった。米高官によれば検証はあくまで爆破された廃棄跡
の寧辺核施設に限定され、他の施設に移転したプルトニウムや核兵器は
含まれないと言明した。これでは北朝鮮の核保有を事実上容認するもので
はなかろうか。


意味不明の指定解除


　まことに残念ながら、現段階の北朝鮮問題はすべてが矛盾だらけで進行
している。北朝鮮は６月２６日、核計画の申告書を６か国協議の議長国・中
国に提出した。しかし肝心要な核兵器の情報、高濃縮ウランの開発、シリア
核開発との関係などには蓋をしたままだ。しかも拉致事件を放置して指定
解除に踏み切るなど、まったくあいまいで不透明な申告であるが、これを各
国は認めるというのか。

　元北朝鮮の核技術者である朴元哲氏（仮名・２００５年亡命）に対し、ジャ
ーナリストの恵谷治氏がインタビューした。朴氏は「寧辺にある党委員会近
くの建物の部屋に置かれている核爆弾を見た（０８．６．２６産経新聞）と証言
している。米国の指定解除とは、すでに廃棄された施設を爆破して決着とし、
核爆弾や核開発は追及しないとすでに述べてきた。

　一方、拉致問題は事実上米朝から放置され、具体的な進展がないにもか
かわらず、日本政府は問答無用で制裁の一部を解除した。これは福田首
相による日本の対北政策の軌道修正と見てよい。しかし安倍前首相による
強硬政策を切り崩すのは、一歩道を誤れば日本が孤立化する危険な賭け
に他ならない。


米国アジア戦略の失敗


　思い起こせばクリントン時代、カーター元大統領は平壌入りして、金日成
主席との間で寧辺のプルトニウム施設閉鎖の合意を取り付けた。そこでク
リントン政権は１９９４年の枠組み合意として施設の凍結、８年間毎日の査
察、施設の封印、約８０００本のプルトニウム燃料棒をコンクリート製の施設
に格納するなど、具体的且つ厳しい取り決めが行われたものである。

　その後オルブライト長官が金主席と会い、完璧な合意に持ちこむまでの
動きは、鮮明に筆者の記憶に残っている。しかしブッシュ政権になって、そ
れらの経験がすっかり忘れ去られたかのような印象は拭えない。いくつか
の事例を見ても、米国は東アジアの過去を忘れやすく、それゆえ未来の判
断に対して間違いが多い。これはアジアの歴史、民族、精神性に対する理
解が欠けているからではないか。

　１９９２年に「北朝鮮が１〜２個の核を保有している」と米国ＣＩＡが発表し
て、今年で１６年になる。その間北が核を持っているか否か世界の注目を
集めているうちに、核保有国であるかのような錯覚を世界に与え、北の立場
をいっそう強めてしまった。


北朝鮮経済にテコ入れ


　今まで北朝鮮は中国を通じて対米交渉を行ってきたが、一向に前進する
気配が見られない。米国も対北交渉を中国に委ねてきたが、中国の北へ
の影響力に限界を感じていた。つまり米朝は対北外交には中国が重要であ
ると考えてきたが、中国は米朝の期待に応える力もなく、積極性もなかった。

　北朝鮮は中国の一方的な経済援助から脱却して、自力で経済再建を実
現したいとの思いが強い。今回の指定解除により国際金融資本導入を実現
し、資金を確保したいところだ。指定解除が実現することで、法的な障害が
なくなる。

　北はあらゆる核燃料の保存・移転作業を完了することで、米朝間の共通
利害を模索した。ヒル次官補との合意点は、米朝経済関係の構築である。
北が決して中国の言いなりにならないのは、中国は信用できない数々の問
題が多々あるからであろう。


イデオロギーより実利主義


　ある専門筋の話によると、中朝国境の湾岸整備や平壌に至る高速道路な
どのインフラに対して、２００７年９月６日に米国企業との間で４６０億円の融
資が決まり、調印された。これはヒル次官補の口利きで、米国企業の「馬得
利集団」が投資。北朝鮮はウランとレアメタル（希少金属）など鉱山、鉱脈
の宝庫である。また戦略的にも北朝鮮は重要な地域であり、北との経済関
係の拡大は米国にとって実利と国益の山だ。

　北朝鮮の経済開発に米国の手を借りて指定解除すれば、世界からの融
資解除は目前にある。さらに米国が経済参入することで、日本企業は競っ
て北市場になだれを打ってくる。それに加えて、北は日本に戦後賠償金とし
て５兆円（日本側の提示額は１兆円）を要求するつもりだ。

　北朝鮮を取り巻く国際情勢は、イデオロギーから経済実利主義の時代を
迎えている。韓国の李明博、台湾の馬英九も「経済と生活」をキャッチフレ
ーズで当選した。そうした波は北朝鮮にも押し寄せている。米朝協議は北
朝鮮の経済問題が中心であり、今回双方の利害は完全に一致したと見ら
れる。その反動として、拉致と核開発問題は完全に見捨てられたということ
だ。


米国の裏切りと変節


　北朝鮮側は「拉致は解決済み」と言いながら、一転して今後調査するとし
て米国の顔を立てた。ライス国務長官は「米国は日本人拉致事件を無視し
たり忘れたりはしない」（０８．６．２５産経新聞）と述べている。しかしライス
長官とヒル次官補にとって、拉致問題は二の次であった。一方我が国政府
は「北側が再調査を約束する」という一言で、あっさり北にすり寄るような政
治決断を行うとは、いかにもお粗末ではなかろうか。

　日本の基本的問題である拉致事件は、米国の都合で遠くに押しやられて
しまった。「テロ支援国家指定解除」というカードを切った以上、拉致問題に
実質的な解決や進展は考えられまい。北の目は米国にだけ向いており、そ
の米国が日本を見限ったのは確かだ。

　今回の米国の決断に、多くの日本人はショックを感じている。拉致家族が
最も頼りとし、我が日本国民が安全保障面で頼りにしている米国が期待を
裏切ったからだ。日本の安全を米国が守ってくれる、という神話が崩れた一
瞬だった。ここに来て米国の決断は、日本人に「安全と生存維持」を覚醒さ
せる機会を与えてくれたと思いたい。
次回は７月１０日（木）

これが、我らが政府？自民党？
どちらも、いらないです。不要。
責任という言葉が日本政府と政党には存在しない。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080702AT2C0101P01072008.html

日本版政府系ファンド、公的年金10兆円運用　自民検討チーム案
（日経新聞７月２日）


　日本版の政府系ファンド（ＳＷＦ）創設を目指す自民党国家戦略本部のプロジェクトチームの報告案が1日明らかになった。運用原資として公的年金基金の一部、約10兆円を活用することを想定。政府が全額出資する運用会社を設立し、株式や不動産などで運用利回りの向上を狙う。


　「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」（座長・山本有二前金融相）が3日に開く会合で報告案を取りまとめる。関連法案の早期提出を目指すが、自民党や政府内には元本を損なうリスクが高い運用への慎重論が根強い。損失が生じた場合の責任の所在を巡って国民の合意形成が必要との指摘もあり、実現には不透明な面も大きい。(10:39)

医療法人健光会旭川ペインクリニック病院　理事長　的場光昭先生が、安藤　豊様経由で以下の御論考お寄せいただきました。

前回の「アイヌ決議」批判の続編という位置づけです。
「少数民族の権利」という名目で、部落解放同盟を先頭にマイノリティの人権を口にする左翼の輩が騒いでいます。
日本人には、「アイヌという少数民族の存在」といわれれば、検討する以前に認知する卑屈さが目立っています。
前回の的場論文と共に吾々の理論武装の大いなる武器になるものと考えています。

文中「老兵・・」に紹介するように、とあるのは、おこがましいのですが、小生のことです。小生はネットの世界では「老兵」というハンドルネームを使用させていただいています。



「アイヌ決議」批判の続稿が届きました。

著者（的場先生）から、「老兵・・」に

紹介するよう依頼がありましたので

送稿します。

なお、『正論』８月号に西村慎吾議員の

批判論文が掲載されました。

この論稿では、先の的場論稿が詳しく

紹介されています。

ご一読ください。

＊＊＊＊
天定破人ー53

　全会一致
　　君子は義を以て相褒め、小人は和を以て相欺く。『新語』（陸賈）

六月六日、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案」

が衆参両院において全会一致で可決された。昨年九月、国連で採

択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下国連宣

言）に基づいてとのことだという。外務省はいまだにこの国連宣

言を日本語に翻訳していない。


「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」代表の今津寛議員は

国連宣言をご自身で翻訳されたというが、国連宣言に見える先住

民族になされた「集団虐殺」「民族根絶」「文化的虐殺」が我が

国のアイヌ民族に対して、我々の祖先によってなされたというこ

とを認めるということなのか。


日本は過去にアイヌ民族を「集団虐殺」した、アメリカやオース

トラリアにならぶ暴虐国家である、チベットやウイグルで「民族

根絶」「文化的虐殺」を続ける中国に文句を言う資格のない国で

あると世界に向けて宣言するのか。我々開拓農民の子孫は父祖の

業績と墓標に唾を吐きかけられたようなものだ。


また誇り高いアイヌ民族を北米のイヌイットやインディアン、豪

州のアボリジニのように一方的に屈従を強いられてきた可哀そう

な民族だったとでもいうのか。アイヌ民族は遅くとも七世紀から

和人と接触し、時に堂々と戦い、また交易し、さらには明や清、

後にロシアと日本との間に立って貿易を仲介し、したたかな外交

戦略を駆使し、「夏には絹のガウンを着る」ほど豊かで誇り高き

民族だ。さらに最近話題になった、旭川アイヌ記念館の前館長川

村カ子ト氏を主人公とした劇『カネト』でも明らかなように、シ

ャクシャインの時代からアイヌ部族の中には和人と協調する勢力

があり、こうした融和路線を選んだ結果として非道なロシアやソ

連の支配を免れてきたのである。このようなアイヌや北海道の歴

史を無視した決議はアイヌ民族を政争の具にしたご都合主義でな

されたまったくアイヌをバカにし、日本国と北海道開拓者を貶め

る決議である。

一九四六年に結成された北海道アイヌ協会はアイヌを日本国内の

「少数民族」として認めていたのであり、国連決議にいうような

哀れな「先住民族」と自らを規定していなかった。民族の誇りか

らすれば当然である。塵肺や聴覚障害の偽装身体障害者事件でも

明らかなように、弱者を名乗れば国や自治体にたかり放題という

のでは民族の誇りは失われてしまうことを知っていたのである。

なぜ全会一致か。北海道では直近の世論調査の「解散総選挙とな

った場合、道内十二選挙区すべてで議席を失うと」いう結果に怯

えた自民党が、さきの参議院選挙でアイヌ民族女性候補を立てて

善戦した新党大地（鈴木宗男代表）票の取り込みをねらったもの

である。同時に民主党も次期総選挙で鈴木宗男議員の協力を何と

しても取り付けたいという事情から今津議員が主導する「議院の

会」に全面的に賛同せざるを得ないということなのだ。さらに自

らの不作為に対する免罪符としていつも国家を断罪する左翼政党

はもろ手を挙げて賛成したのである。しかも道新によると自民党

は正式な党内手続きを経ると潰されるおそれがあるので、いきな

り総務会にかけたという。正式な議論をすると通らないので議論

なしで決定したのだ。


財界も揉み手に擦り手の大歓迎だろう。この決議によって中国政

府による「民族根絶」「文化的虐殺」への国内批判が下火になれ

ば商売がしやすくなるからだ。


全会一致は無効である。「全員が一致してしまえば、その正当性

を検証する方法がない。人間には絶対的無謬はないから全員が誤

っているのだろうが、それもわからない。従って誤りでないこと

を証明する方法がないから、全員一致は無効」とユダヤ人は考え

るそうだ。実に卓見である。

　
北海道経済８月号　巻末エセー　「天定破人」

医療法人健光会旭川ペインクリニック病院　理事長　的場光昭

この山拓国賊以外の何者でもない。
議員の資格なし。

選挙民の皆様。
皆様方の恥。汚点の証明ですよ。


◆山崎拓氏をめぐる過去のエントリと裁判について　≪抜粋≫

　（国を憂い、われとわが身を甘やかすの記　２００８／７／２）

　http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/629146/


※２００６年７月１５日のエントリーからの引用だそうです。


　《先日、自民党の山崎拓元副総裁が、政府・与党内の敵基地攻撃能力保有

論に対し、「専守防衛に反し、重大な憲法違反になる」と述べ、安倍晋三官

房長官や額賀福志郎防衛庁長官を批判したことが話題になりました。イザの

ブログでも、いろんな意見が表明されているのを拝見いたしました。



この人は、本当は自分が総理・総裁になりたくて仕方ないのに、周囲もマ

スコミも「やれ」と言ってくれないので、将来ある後輩たちの足を引っ張っ

てうさ晴らしをしているのかとも勘繰りましたが、もう一つ、重大な事実に

思い当たりました!。



それは、山崎氏は、れっきとした中国の政府機関の人間だったということ

です。



山崎氏は首相補佐官の重職にあった昨年５月、中国の政府機関であり、中

央政府・地方政府の政策立案に携わる中国第２のシンクタンク、上海社会科

学研究院の客員研究員に就任しています。事務所によると、「現在はもう辞

めており、報酬はもらっていない」とのことですが、一時は日本政府と中国

政府の両方に所属していたことになります。



また、山崎氏は韓国の国立慶尚大学校の客員教授でもありますから、日本

に敵基地攻撃能力を持ってほしくない中国、韓国の気持ちは痛いほど分かる

のでしょうね。