老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2008.06.20

台湾を危うくする者

許世楷・台湾駐日代表処代表って素晴らしい人ですね。

このお方の出処進退はみごとだったが、台湾にとって大きな損失ですね。
所詮外省人国民党議員のレベルはこの程度です。

台湾は大好きです。
しかし馬は鹿と同じ位大嫌いです。

台湾を危うくする者
　　台湾が「岩手・宮城内陸地震」に600万円の義捐金を決定！

　昨日の本誌で紹介しようと思っていてつい失念してしまったのが、産経新聞の1面コ
ラム「産経抄」だ。昨日も記したように、今回の事件で、一身を賭して台湾政府を諫言
した許世楷・台湾駐日代表処代表の出処進退はみごとだった。その潔さを「産経抄」も
取り上げ褒め称えた。

　衝突事件から3日目の6月13日午前10時、許代表は台湾政府の意を体して「東京・六本
木の日本交流協会東京本部を訪れ、高橋雅二・交流協会理事長に対し『釣魚台はわが国
の領土であり、地理的には宜蘭県頭城鎮に属する』などの厳正なる抗議の申し入れを行
うと同時に、何鴻義・船長の引渡しと事故に対する賠償を要求した」（6月13日「台湾
週報」）。

　許代表はこの有事に際して、日本側の意向をできるだけ正確に台湾側に伝えようと腐
心していた。それは、台湾メディアへの応対に如実に現れていた。

　許代表は高橋理事長との交渉後に台湾メディアによるインタビューに応じ、高橋理事
長が台湾側の要求を迅速に日本政府に伝えると約束したことを明らかにするとともに、
日本側の話を伝えた。

　「日本はこの事件が台日間の良好な関係に影響をあたえることを望んでおらず、何船
長に対して法律に基づいて処理しており、いやがらせをしているのではないとの認識を
示したことを伝え」、また事故原因についても、台湾の船員の話と併せて日本側が故意
ではなかったと主張していることも紹介し、「事実に基づいて処理しなければならない」
と強調したのだった（6月13日「台湾週報」）。

　つまり、事が大きくなる前に、早く日台双方が協力して事故原因を追究できる態勢を
とるようにと促していたのだ。特に台湾側がヒートアップする兆しを見て「冷静な対応」
を訴えたのである。

　それを、国政運営に責任持つべき立法委員に「売国奴」と非難されてはたまらない。
その輩こそ「台湾を危うくする者」だということを明白にするため、辞任を表明したの
だった。この一石が台湾を動かしたのである。

　事故から怒涛の10日間が過ぎ、昨19日、許世楷代表は台湾から日本に戻ってきた。
17日、馬英九総統は許代表の辞意を認めたものの、未だ後任の発表はない。

　なお、台湾政府は昨19日、この衝突事故騒動の真っ只中の6月14日に発生した「岩手
・宮城内陸地震」に対して、600万円の義捐金を贈ることを決定したという。恐らくこ
れも、許世楷代表の提案であろう。

　代表に就任した4年前の平成16年（2004年）10月下旬、新潟県中越地震が起こったと
き、被災地の復興に役立ててもらおうと、台湾は義援金800万円を日本側に贈っている。
このとき、記憶に間違いがなければ、確か中国大使館は中国人被災者に対してのみ饅頭
を配っただけだった。

　また昨年3月の能登半島地震のときも、許代表はわざわざ石川県金沢市の石川県庁ま
で足を運び、谷本正憲知事に義援金500万円を贈っている。

　台湾側からサインは出た。日本はそれをどう受け止めるかだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（メルマガ「日台共栄」編集長　柚原敬）

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2008.06.18

改定された家族破壊（DV防止）法の核心を解説します

小生の東京での仲間が、以下のことを書いてくださっています。
日ごろ、あまり関心を持つ機会が少なかった皆様に最適のＤＶ防止法をご紹介します。

改定された家族破壊（DV防止）法の核心を解説します
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‘０８年０６月２０日

昨年度改定（今年度施行）によって、DV防止法体制が様々な口実・名目・宣伝文句にも関わらず、本性は家族破壊そのものである事が明確になりました。

この事実を内閣府男女共同参画局が全国で配布している「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の概要」（本書）と「配偶者からの暴力の被害者対応の手引き」（補足書）から、理解して行きましょう。（「　」内は全てこれらの文書からの引用です）

（１）被害者と加害者を予め認定しています。
「女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク」や「婦人相談所など・・・が、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしています」や妻子のみを受け入れる「民間シェルター・母子生活支援施設」や「問題のある対応の例」として女性からの一方的な言い分のみを取り上げる、などによって、女性（妻など）を被害者・男性（夫など）を加害者と、予め認定しているのは明らかです。既に公正さは有りません。

（注）社会生活上で安易に「根絶」などを持ち込むのは、スターリン式の異様な思考です。以下の部分でも同じ思考が用いられています。（彼は「根絶」のために迫害を続けました）

（２）保護命令申し立てなども恣意そのものです。 A, 申し立ての事由として「配偶者から身体に対する暴力を受けた」や「身体に対する暴力」を挙げています。しかしこの暴力には一切の定義が有りません。従い、当然に、いか様な拡大・縮小の解釈も含まれます（便せん一枚を丸めてぶつけたから殺害まで）。そして実際に解釈されています。どの様なさ細なものでも「暴力」に当てはめられています

（法律の文言上では、「生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」ですが、説明と運用上では「重大な」と「大きい」が勝手に削除されています。従い、申し立てれば大半で保護命令が出ます）

B、追加されたものとして「配偶者から生命・身体に対する脅迫を受けた被害者」も申し立てられるとあります。しかしこの「脅迫」も全く定義が有りません。従い、「脅迫」と感じただけで「脅迫を受けた」事になります。単なる主観のみの解釈であっても、何らの制限は有りませんから、夫妻間のけんか言葉や単なる動作の大半が含まれます。（いかんせん、常識や良識外の用語使いとなっていますから、訳が分からないままに申し立てられた夫も生じています。（３）も同じ）

（３）隔離の理由なども恣意そのものです。

妻や子を「民間シェルター・母子生活支援施設　など」（隔離所）へ「一時保護」（隔離）する・出来る理由として、「身体的暴力」（先の説明と同じ）の外に、「心身に有害な影響を及ぼす言葉や動作」や「精神的・性的暴力」を挙げています。しかし後者にも何らの定義は有りません。

補足書で幾つかを例示していますが、文末に「等」が付いており、他の理由も全てが含まれる様になっています。

これ要するに、妻などが夫の行ない暴力と思ったら暴力、夫から不快さを感じたら・不満を感じたら暴力となります（浮気の現場を見つかり大きな声で叱られた、浪費が止まないので生活費を減らされた、など）。

（注）理解し難いと思われますが、本書での「暴力」は邪教の呪文の様なもの、大半の・普通の家族破壊に向けて適用されるのです。要するに夫妻間でけんかや不和が生じたら、妻が「暴力」を受けた事になるのです。従い、実際の運用上でも、全てを暴力と認定して、妻（と子）を隔離しています。

（４）相談は偏向しています。

　相談先として一に、「婦人相談所など」が有ります。相談の項目には「カウンセリング」「一時保護」などの６つが書かれています。しかし「婦人相談」に含まれるはずの、夫妻関係の調整や家族再建の内容は一切有りません。家族関係を良くしたいと思って相談に行っても、「暴力」云々へとすり替えられます。

相談は「カウンセリング」（洗脳）によって、妻などを「（夫から隔離する）一時保護」や「保護命令の申し立て」や敵対離婚へ導くのみです。（ここで夫の「暴力」は子供へも「虐待」だとして、子供の連れ出しを指示します）

（注）夫妻間の争いやいさかいに付いては、大半の場合、責任は双方に有ります（一方的なのはほんの少数です）。従い、双方が責任の内容を具体的に理解する事が再建の始まりです。

　しかし「カウンセリング」では、妻にも「落ち度があるという」のは「思い込み」だとして、ひたすら夫性悪論へ誘導します。これを継続されると、妻は正常な判断力を失っていきます。

（この際「PTSDに陥るなど、精神的な影響を受ける」などと、専門家でも診断の難しい事柄を、誘導用語として尤もらしく用います）

二に「警察」が有ります。しかし上記もこの相談も、何一つ証拠や有責証言を必要としません。警察の行政事務に対して単に相談したと言う事実を残せば良く、単純な事務手続きとなっています。（混同している人もいますが、これと警察へ告発・被害届を出す事は全く別です）

（５）保護命令は直ぐに出ます。

　これの申し立ては出来合いの用紙にチェックを入れて、一部に文章を記入（誰が書いても良い）すれば、後は提出するだけです。何を・いかに申し立てても良く、大半が虚偽や誇張であっても構いません。

これは先の相談と同じく、申し立てに何らの証拠・有責証言・その他通常必要とされるものを全く必要とされていないからです。従い夫妻の相互間暴力でも夫からのみと書かれます。

（これが公式に発覚しても何らの罰則は無く、行政処分の過料＝１０万円以下が有るのみです）

なお「夫は２か月間自宅から退去しなさい」との命令申し立ても同一用紙で出来ます。

　裁判所の「保護命令」書は全国統一用紙が用いられており、大半は自動的に出されます（用紙に命令を出す理由は書いて有りませんから、作成は３～５分で済みます）

　夫が異議を申し立てても、弁護士無しだと、裁判官からは相手にもされません。

　「子供・・・への接近禁止命令」は「被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保するため」として、保護命令と同時に出ます。「実効性を確保」ですから、父子間に何らの問題が無くとも構わず、加えて子供の気持ち・事情なども全て無視されます。総じて子供の私物化を奨励しているのです。（スターリンも驚く！）

（６）「保護命令違反」も虚偽です。

　　「命令に違反すれば、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」と有りますが、全くの欺瞞です。既に分かっている様に、夫妻間の本格的な対立（殺害や重度傷害などへ至る）にこの規定は全く無効です。両者はこの罰則など歯牙にも掛けません（既に・他で、傷害などの刑法犯歴を持つ人も多い）し、保護命令などは激情化を誘発するだけです。（香川事件・他では姑息な手段を使われたと思い、迷う事無く殺害へ走っています）

　

これを恐れるのは普通・正常・一般の夫のみです。この夫妻は６か月・１年と会えない内に、自ずと夫妻の絆を失って行きます。敵対離婚へと進みます。

この罰則はこの法律が女性保護を名目・口実として、その実、妻などを利用しての家庭破壊である事を最もはっきりと示しています。

終りに

　上記で示されるこのDV防止（家族破壊）法体制は政府・自治体からの多額の予算を用い・虚偽とねつ造を基にして、ひたすら家族破壊のみを本性として活用されています。これを担っているのが、以下の人々と教条です。

（誰が）・・・新たに変異した社会・共産主義派と過激女権派と過激子供権利派と各種利権要求者とその他が連合した人々で、全体の運動を形作っています。（一部は役所内にもいます）

（何のために）・・・新たな変革（社会革命とも言う）によって、自立した個人個人から成る理想社会（実はねつ造された虚偽の社会）を作って行きます。「暴力」の無い・「人権」の守られた社会です。

（何を手段として）・・・現状の悪しき家族（夫からの暴力や父からの虐待などに満ちている）を解体して、個々人の平等な人間関係に切り替えて行く運動によって進めます。

　この邪悪な人々（以下は彼らと言う）は、スターリン迫害方式を今日に適用して、反「暴力」などを標ぼうして、弱力で・幾つかの課題を抱えている家族から、順次・次々と破壊しています。

　従い、問題は冤罪の有無かどうかなどでなく、妻が一度彼らに取り込まれたなら、ひたすら家族が破壊されるのみとなっている現実に有ります

　

しかし、例えば普通の夫妻間で（軽度・単純・単発の暴力が含まれる）けんかが生じても、当たり前の事です、これらも含みながら・迷いながら、他人の男女が新たな家族を作って・保って行くのです。（行き詰まりには、周りの人からの良き支援も大切です）

（注）今日の生理学や脳医学などは、男女の違いやなぜ争いが起きるのかや減少へ向けての方向性などを解明して来ており、分かり易い解説本なども出されています。

　

　残念ながら、良識有る人々や保守・家族擁護系の人々も、彼らの悪行の事実に疎いのが現状です。さて彼らは常識・良識・公正さなどを敵視して来ました。私たちは未だ微力ですが、しかしこれらに立って、彼らの悪行に対処して、家族と社会を守って行きましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
内外地理研究会（小菅　清）・・・国際困り事＆DV防止(家族破壊)被害&その他の相談
300-2314 茨城県伊奈町(つくばみらい市)城中１－１０　050-3321-1724 090-6932-2698
kosuge@deluxe.ocn.ne.jp http://www8.ocn.ne.jp/~kosuge/　詳細はwsの参照へ

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2008.06.09

鳥インフルエンザ感染確認、香港・中国家禽輸出入禁止＝香港

日本も無警戒で良い筈はありません。
五輪に向けて警戒は必要です。
人への感染は、中国だからありえる話しです。

鳥インフルエンザ感染確認、香港・中国家禽輸出入禁止＝香港

写真も含まれています。↓
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/06/html/d80232.html

　【大紀元日本6月9日】

香港政府は6月7日、市場の家禽からH5N1型鳥インフルエンザ・ウイルスが検出されたことを発表し、当日より21日間、中国大陸からの家禽輸入を禁止し、出所を調査するために、地元からの家禽輸出も暫時的に禁止した。

　香港食物および衛生局・周一嶽局長は7日に、食物および環境衛生署(以下、食環署)関係者は6月3日に九龍深水ブ保安道街市で、抜き取り検査した20の環境サンプルの内、5つの鶏糞サンプルからH5N1型鳥インフルエンザ・ウイルスが確認されたことを明らかにした。周局長は、地元にある9つの販売所の3箇所からH5N1型ウイルスを発見したと示した。3箇所の販売所のオーナーによると、今回の鶏は中国・長沙湾臨時家禽卸し市場から仕入れたという。香港および大陸の鶏販売所にわたり、感染拡大の恐れがあるため、当局は鶏の出所の究明を急いでいる。

　*警戒から厳重警戒

　周局長は、香港の鳥インフルエンザは警戒措置から厳重警戒措置に変え、食環署関係者は感染場所から鶏の移動をすでに禁止し、鶏販売所を封鎖し、2千700羽の家禽を処分する処置を取ったこと明らかにした。さらに、香港の64の町・市に対しても検査を行ったが、今のところ、異常はなかったと示した。

　周局長は、香港の小売市場で仮に鳥インフルエンザを発見した場合には、香港全体の小売市場の鶏を処分することを強調した。

　*香港・大陸の鶏輸出入禁止
　周局長によると、長沙湾臨時卸し市場は6月9日に前面的な消毒作業を行い、町・市の清掃日も2日間を前倒しするという。

　また、食環署は中国国家質検総局に対して状況を報告し、香港病院もヒトへの感染予防を強化し、衛生予防保護センター・ホットラインを設置し、市民に問合せる窓口を提供する。

　香港魚農自然護理署は6月7日午後に、当局のホームページで、保安道野菜市場は「鳥インフルエンザ・ウイルスに感染された場所」だと発表され、生きた家禽の販売は即時に停止するよう呼びかけた。

　一方、現場の家禽販売者によると、政府関係者は午前に現場でサンプルを収集し、のち、すべての販売所に対してサンプルに問題があり、販売中止するように求めた。一方、販売所によると、ここ数日間、市場内で死亡した
鶏が増えたという。

　*家禽販売所、損失甚大

　6月8日が端午の節で、一部の販売所は大陸より鶏を仕入れたばかりだったが、鶏の処分は彼らにとってそれぞれ数万香港ドル(数十万円)の損実をもたらした。

　世界で最初の鳥インフルエンザのヒト感染症例が1997年、香港で発生し、2001年に大規模の鳥インフルエンザ感染が起きた。当時、香港政府はすべての家禽を処分することを発表した上、民衆が自宅で家禽を放し飼いすることをも禁止した。しかし、その後、高病原性鳥インフルエンザH5N1型感染症例は、中国各地ないしアジア、欧州等地区まで広がった。

　インドネシア当局は鳥インフルエンザ感染情報の公開によって、イメージダウンした部分を改善するために、5月14日に発表した鳥インフルエンザに感染死亡者の第109人目の少女(15)を最後に、今後の鳥インフルエンザ感染情報は一切出さないことにした。インドネシアは全国33省のうち、31の省は鳥インフルエンザ感染発生があった。

　世界保健機関（WHO)の統計によると、今年の5月末までに、中国を含めて、世界における鳥インフルエンザのヒトへの感染は348症例があり、その内の242人が死亡した。
　(翻訳/編集・余靜)

(08/06/09 08:50)

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2008.06.09

日本よ、こんな中国とつきあえるか（８）

【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか（８）　　　　台湾人医師の直言

（転送転載自由）

７、中国人民解放軍は「核兵器を持つ暴力団」だ

●朱将軍の対米核攻撃発言は個人の見解ではない

　二〇〇五（平成一七）年七月一四日、北京の国防大学で、中国中央軍事委員会に所属する中国人民解放軍の国防大学防務学院院長で少将の朱成虎が、香港駐在のフィナンシャル・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなど四人の英米大手メディア記者団に「アメリカが台湾海峡における武力紛争に介入した場合、中国は核兵器を使用することも辞さない」と語った。

　彼はまた「従来型の戦争なら、われわれはアメリカに勝てない。アメリカが台湾海峡での武力紛争に介入した場合、われわれは西安より東の都市が壊滅されても惜しまない。その代わり、アメリカも数百の都市が壊滅することを覚悟しなくてはならない」と語った。

　つまり、アメリカが台湾海峡での武力紛争に介入するなら、中国は核戦争をする心積りがあるとアメリカを脅してみせたのである。

　この朱成虎発言は国際社会に大きな波紋を投げかけたが、実は中国軍人による核使用発言は朱成虎が初めてのことではない。中国が台湾海峡でミサイルを用いた軍事演習をおこなった一九九五（平成七）年、人民解放軍副総参謀長の熊光楷も対米核攻撃について公の場で言及したことがあった。熊副総参謀長は「もしアメリカが台湾のことに介入したら、中国は核ミサイルを使ってロサンゼルスをめちゃくちゃにしてやる。アメリカは台北よりロサンゼルスを心配したほうがよい」と、アメリカを脅迫した。

　この熊副参謀長は人民解放軍のなかで日本や米国との軍事交流の窓口となってきた人物で、次期国防相と目されていたものの二〇〇五年一二月末に退役した軍人であるが、このときの中国語の表現は非常に汚いもので、聞くに堪えないものだった。

　このほかにも、対米核攻撃について発言している中国の軍関係者は少なくない。
　先の朱成虎発言に関して、中国外交部は「中国政府の立場を表わすものではない」とのコメントを出し、個人的な発言と否定した。しかし、これは明らかに中国の軍としての考えであり、しかもこの発言は人民解放軍の性格を表わしてもいる。

　実際、朱成虎は発言から五カ月も経ってから「行政記過」（過失を記録に残す）という処分を受けたというが、この「行政記過」とは一年間昇進することができないという程度のもので、五段階処分のなかの二番目に軽い処分であるという。予想以上の反発の大きさに、このような処分で糊塗せざるをえなかったというのが真相であろう。これが中国のいつもの遣り口でもある。

●中国人民解放軍は共産党の軍隊である

　この朱成虎発言や熊光楷発言を理解するためには、人民解放軍の性格を理解する必要がある。

　周知のように、戦前の日本では軍隊は「皇軍」と呼ばれていた。皇軍、すなわち天皇陛下の軍隊ということで、天皇は日本の象徴であり、その軍隊もまた日本という国を護るための軍隊という位置付けになっていた。現在の自衛隊になっても、その本質はいささかも変わっていない。

　その任務は、自衛隊法にも明記されているように「国の平和と独立を守る」ことにある。また、イギリスの軍隊は「ロイヤル・アーミー」と称されていることからもわかるように、女王陛下の軍隊である。これもまた、イギリス全体の軍隊という位置付けになっている。

　通常、軍隊というのは国家の軍であり、個人のものではない。ところが、中国人民解放軍というのは中国共産党という蕫党の軍隊﨟であって、中華人民共和国の軍隊ではない。これは人（党）を中心とした軍隊で、「党軍体制」と呼ばれる中国独特の体制にほかならない。先進国の軍隊と違い、国全体を対象とした軍隊でないことをまず理解する必要がある。

　戦後の台湾も、B介石が国府軍とともにやってきたが、この国府軍はB介石率いる国民党の軍隊であって、台湾住民を含む台湾を護るための軍隊ではなかった。「二・二八事件」で台湾住民を虐殺したのは、まさにこの国府軍だった。それゆえ、台湾人は中国の軍隊の性質がよくわかっている。B経国のあとを継いで総統となった李登輝氏が国民党軍から「台湾軍」へ脱皮させるためにどれほどの力を注いだか、これもまた台湾人にはよく知られた事実なのである。

　そもそも人民解放軍の建軍の歴史をたどってみれば、なぜそうなったかを理解できる。人民解放軍の前身は一九二七（昭和二）年に設立された「中国労農紅軍」である。その建軍は、中国国民党による北伐に参加していた労働者や農民が反旗を翻して、江西省南昌において武装蜂起したことを発端としている。そのとき初めて中国共産党は自分の軍隊を持った。人民解放軍の建軍記念日は八月一日であるが、それはもちろん一九二七年八月一日の南昌武装蜂起にちなんでいる。

　ちなみに、建軍時の共産軍の中心人物は朱徳で、対米核攻撃発言をした朱成虎の祖父である。　今の人民解放軍のエリートのほとんどが中国労農紅軍の関係者であり、朱徳は軍の代表であり、毛沢東は党の代表である。

　もともと農民と労働者で組織した軍隊ゆえに、「兵農合一」、すなわち兵隊と農民は五分五分という思想を持ち、軍隊でもあり生産部隊でもあると考えられていて、当時の共産軍は「朱毛軍」とも称されていた。われわれ台湾人は戦後、B介石の教育を受けてきて、一九七〇年代までの学校の校門には大きく「打倒朱毛」、つまり朱徳と毛沢東を打倒せよ、というスローガンが張られていたことを思い出す。

　中国共産党は一九四七年にこの中国労農紅軍を中国人民解放軍と改称して現在に至っているが、一九五五年には徴兵制が導入され、現在、三〇〇万人ほどの軍隊になっている。兵隊の数としては世界最大の軍隊ある。

●密輸まで手がける人民解放軍経営の会社

　では、なぜ中国人民解放軍を「核兵器を持つ暴力団」と呼ぶか？
　暴力団がなぜ暴力をふるうかというと、暴力を振るうことによって利益を得るのであり、それを組織的におこなっている団体のことを指している。暴力による利益は合法的な場合と非合法の場合があり、いずれも組織の資金源となる。たとえば、日本の暴力団は会社形態をとっているところもあり、売春、密輸、麻薬、拳銃などの非合法行為に手を染める組織もある。

　しかし、暴力団はいつも暴力をふるって人を脅したり物を奪ったりしているのではなく、暴力という影響力で利益を得る存在なので暴力団と称されるのである。

　人民解放軍とは先にも述べたように、自ら生産性を持つ利益団体であり、ミサイルや核兵器まで持っている、社員三〇〇万人を擁する一大企業といってよい。人民解放軍は民兵組織まで入れると、一〇〇〇万人を超える巨大組織である。軍が直接経営する企業は二万社にも及び、ほぼすべての分野のビジネスに進出している。

　アメリカにも人民解放軍の経営する会社がある。もっとも有名なのが「中国北方工業公司」で、米国内に一〇の子会社を持っている。この中国北方工業公司はなにをやっている会社かというと、武器を供給する軍需会社だ。子会社は貨物の運送業や卸売り業、輸出輸入業などの物流関係で、取り扱っている品目は冷凍の魚からエンジンや兵器に至るまで多岐にわたっている。

　人民解放軍の会社は合法的なビジネスばかりをやっているわけではない。実は、一九九六（平成八）年にＦＢＩ連邦調査局がロサンゼルスで密輸入された二〇〇〇丁のＡＫ47小銃を摘発したことがあったが、この密輸入には二社が関与していて、一社が中国北方工業公司で、もう一社は人民解放軍の参謀本部が直接経営する「保利集団公司」だった。

　この二つの会社は人民解放軍が直接間接に経営するもっとも有名な会社で、役員には中国共産党の高級幹部の子供や親族が占め、このような会社がアメリカでＡＫ47小銃を密輸入していたのである。

　一方、台湾で密輸入されている拳銃や麻薬などはすべて中国製と言って過言ではない。実際、台湾のヤクザが使っている「黒星」「紅星」「トカレフ」などの拳銃はどれも中国製である。日本の暴力団が使っている拳銃もまた圧倒的に中国製が多い。
　では、中国ではどこが拳銃を製造しているのかといえば、人民解放軍が関与している工場以外にはあり得ない。また、日本や台湾で拳銃の輸入はできないから、非合法の密輸入となる。そこへの関与は軍関係者以外にはできない。つまり、人民解放軍は暴力団となんら変わりないということなのである。

●軍事演習でガッポリかせぐ人民解放軍の幹部たち

　中国の軍需産業というのはあらゆる分野に参入している。そのなかには運送会社もあれば、農業、工業、サービス業に関する分野はもちろん、果ては病院まで経営している。あまり評判がよくなかったので閉鎖されたが、日本人が観光でよく行っていたのは北京の近くにある軍直営の射撃場だった。

　また、マカオが中国に返還されたあとでカジノができたが、このカジノを経営しているのも人民解放軍である。ここはギャンブルだけではなく、人間の欲望のほとんどを満たしてくれるところだ。もちろん売春もある。一六歳から二六歳くらいまでの売春婦は、中国の内地から人民解放軍が連れてくるシステムになっているという。

　中国では軍事演習が頻繁におこなわれている。実はこの軍事演習というのも曲者で、演習という名目で、実際は民間の荷物を搬送して稼いでいるのが実態なのである。人民解放軍の幹部にとってこの演習はビジネス・チャンスだ。実際、大金が動く。

　これはどういうことかというと、中国では車が省から省へ移動する際には通行税を支払わなければならない。しかし、人民解放軍の車は例外だ。払う必要はない。そこで、軍事演習のトラックの大半が民間の車や貨物を積んで省から省へ移動するのである。もちろん、搬送手数料が幹部の懐にガッポリ入る仕組みだ。

●人民解放軍は国を守らない利益集団だ

　冒頭で述べたように、人民解放軍の兵隊の数は世界一の三〇〇万人を擁している。一九七五（昭和五〇）年に周恩来が提唱し、B小平が推進してきた政策に「四つの現代化」がある。

　周知のように「四つの現代化」とは、農業の現代化、工業の現代化、国防の現代化、科学技術の現代化のことであるが、軍の現代化により確かに兵器は高性能となった。

　実際、中国は一九九九年一一月に宇宙船「神舟１」の無人打ち上げに成功して以来、二〇〇三年一〇月の「神舟５」で初めて有人打ち上げに成功し、二年後の二〇〇五年一〇月の「神舟６」でも成功させているのである。

　宇宙船とはロケット開発そのものであり、これは中国がアメリカに届く大陸間弾道弾ミサイルを発射するロケットの完成を意味している。それゆえ、中国の兵器能力は決して軽視すべきではない。

　しかし、軍隊というのは兵器能力だけがすべてではない。その質が重要だ。そこで、人民解放軍の性質を理解するために、中越戦争と日清戦争について振り返ってみたい。

　最近の中国の対外戦争で最大規模だった一九七九年二月の中越戦争では、B小平は五〇万人を動員してベトナムに攻め込んだ。だが、戦死者が二万六〇〇〇人、負傷者も約三万人という惨憺たる結果に終わった。ベトナムの国力は中国の国力と比較にならないほど小さい。しかし、ベトナムの死傷者は中国の一〇分の一ほどでしかなかった。中国軍は装備にも問題はあったが、主力として投入した民兵や省兵の練度、すなわち訓練の度合いがあまりにも低かったことが最大の原因だったと言われている。

　軍隊は武器の性能や数だけでは、その強さは量れない。軍隊は士気、すなわち戦う意志によって強弱が左右されると言っても過言ではない。士気の高さは練度の高さと表裏一体をなす。金銭的利益の追求からは決して高い士気は生まれない。

　たとえば日清戦争（一八九三年）のとき、当時の清国の北洋艦隊は世界最新鋭の装備を備えた七三〇〇トンを誇る「定遠」と「鎮遠」という巨艦をそろえ、その海軍力は日本をはるかに上回るといわれていた。しかし、決戦となった九月一七日の黄海海戦において、たった五時間で日本海軍に屈してしまったのである。清国艦隊は一二隻のうち四隻が沈没し一隻が座礁して五隻を失い、一方の日本海軍は一隻も沈められることはなかった。戦力では劣る日本だったが、戦術や技量においては清をはるかにしのいでいたのである。

　中国人民解放軍というのは国を護るための軍隊ではなく、利益を生み出す軍隊である。この軍隊は、金銭的利益のためだったら躊躇することなくなんでもやる。それゆえ、人民解放軍の利益活動を妨害する相手はアメリカであろうと日本であろうと、核戦争も辞さないという朱成虎や熊光楷などの発言となって現れてくるのである。まさに「核兵器を持つ暴力団」を背景としなければできない発言といってよい。
　
しかし、中越戦争や日清戦争に現れたように、戦闘が有利なうちはまだしも、劣勢に追い込まれると士気が落ちるのが早く、たちまちにして敗走する性質を有している。国家の命より個人の利益を優先する。これが中国人民解放軍の本質である。

（次の連載は６月１６日）

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2008.06.02

アイヌ利権は同和行政の再現

アイヌ利権は同和行政の再現
以下のコメントは、北海道で教職を取っておられるお方より戴いたものです。
また、この記事の大部分を占める「天定破人ー52」は的場光昭先生（旭川ペインクリニック理事長）の地元の月刊誌、『北海道経済』の玉稿です。
アイヌ問題に付いて無知であった小生も勉強になりました。アイヌ問題についての学びの入り口を示してくださいました。

改めて的場先生に御礼申し上げます。

この記事の公表は、北海道で教職にあられる安藤先生と的場先生のご了解を戴いたものです。

的場先生の玉稿を広めて下さる事よろしく。
以下転載です。

６月６日（金）の国会は、アイヌ決議を予定しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
北海道教育新聞　６月２日付け
先住民族決議」６日の本会議で　大島国対委員長（06/01 08:03）
　自民党の大島理森国対委員長は三十一日、札幌市内で講演し、超党派の「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」がまとめた「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」について、「来週中の本会議にできるだろう」と述べ、六日の衆参両院本会議で決議されるとの見通しを示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これについて、基本的な批判がなされていません。

旭川市内の医師で、つくる会教科書の熱心に推進して

いらっしゃる的場光昭先生が、地元の月刊誌に

批判のお書きになりましたので、紹介します。

この決議、洞爺湖サミットがらみもありますが、

自民党は「大地」（鈴木宗男）の票が欲しいのでしょう。

しかし、そっくり左翼の議論に乗っかって、母屋を取られた

感じです。

先住権の主張は、日本国家分断の思想です。

沖縄独立論と通底しています。

そして、アイヌ利権を認めることは、同和行政の再現です。この

点はすでに一部「実現」していますが・・・。

そして、「アイヌ虐待史」との反日大合唱です。

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

地元の月刊誌、『北海道経済』の玉稿

天定破人ー52

　民族紛争
　　自分の崇める神だけを神と思い込むことから生じる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　モンテーニュ　『エセー』
　「先住民族の権利に関する国連宣言」を受けて、超党派の「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（今津寛代表）がアイヌ民族を先住民族と認めるよう政府に求めている。

戦いを知らぬイヌイットを撃ち殺し、彼らの食料である鯨を乱獲し餓死させ、集団移住による伝染病蔓延で大量に殺した国。バッファローを追い、トウモロコシを植えて平和に暮らすインディアン一千万の九割を殺した国。戦前まで〝狐狩り〟と称してアボリジニをハンティングしていた国。国連宣言はこうした残虐行為に対する反省と補償を促す一面をもつ。このような事実が北海道や樺太のアイヌにもあったのか。

今津議員は「松前藩では男たちを千島に連れて行って、その隙に若い女を自分のものにした殿様もいた」と言うが、そんなことは豊臣秀吉も内地でやっていた。その松前藩をなくしたのが明治政府であり、「北海道旧土人保護法」で屯田兵よりも手厚く保護した事実を忘れてはならない。

六月二日北海道新聞朝刊二三頁『宗谷岬発樺太アイヌの道』に「明治時代に開拓史によって樺太から宗谷岬を経て、江別市に強制移住させられたアイヌ民族の歴史」とある。

本当か。樺太は一八七四年の樺太・千島交換条約でロシア領となるまで、江戸末期一八五五年の日露和親条約によって「日露混住の地」つまり入会地とされていた。開拓史は北方開拓のために明治二年 (一八六九) から明治十五年(一八八二) まで置かれた官庁である。江戸末期すでに大国ロシアと「日露混住」と定めておきながら、産声をあげたばかりの明治政府が住民であるアイヌを「強制移住」させたらどうなるか。戦争である。

一八九〇年ロシア統治下の樺太を訪れたチェーホフは、樺太・千島交換条約でロシア領となり三十年足らずでアイヌの多くがパンを食うことを拒否し「米を求めてマツマエへ行ってしまい半減した」と書いている。また当時樺太アイヌが和人と仲良く昆布漁をして、これを支那に売っていたとも述べている。

道新記者はどのような資料に基づいて「強制移住」という言葉を使ったのか。またその資料は信頼できるものなのか。責任ある回答を求める。

アイヌ民族の減少の根本原因は「文字をもつ民族と文字を持たない民族が接する時、後者はその民族性を維持できない」という人類文化史の歴然たる事実による。

アイヌ文化を大切にしようという民族主義運動は、神話を共有できないという非常に保守的な運動であってみれば、自民党の今津議員が代表なのは理解できるが、多数者たる日本民族との融和について留意してもらいたい。

『古事記』『日本書紀』を読むと〝南方海洋民族〟〝北方ユーラシア民族〟〝大陸の祖霊信仰〟など様々な要素が渾然としている。これは縄文・弥生期を通じて民族の抹殺ではなく融和による統一の痕跡を示すとされている。融和の痕跡は稲作遺跡から縄文土器が出たり、頭蓋骨の形状ばかりか最近では日本人の遺伝子レベルでも明らかになってい
る。

融和の心は北海道開拓においても、アイヌ語由来の地名や町名が多く残り、それをそのまま愛別神社や比布神社など天照大御神を祀る神社に冠していることからも知れる。どのような位置づけで「アイヌ民族を先住民族」と認めるのか、この法案可決が対外的にどう評価されるのかも含めて、内地の部落問題を北海道に持ち込むことのないように望む。

道新には「洞爺湖サミットまでに筋道が付けられるかは福田康夫内閣の政治判断」とあったが、主要国は国連宣言に反対し、十五世紀以来先住民族を殺戮してきた国々であることを考えれば、この時期に問題提起する議員たちもさることながら、道新の外交感覚はＫＹ（空気が読めない）と言われても仕方がない。

北海道経済7月号　巻末エセー　「天定破人」
医療法人健光会旭川ペインクリニック病院　理事長　的場光昭

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