秋葉原通り魔事件を考える

小生の知人が以前書いてこられました。
極論と思える意見ですが、小生はこの意見を支持します。

どうしても世間と言うより、マスコミは被害者の人権をあまりにも軽視しがちで、加害者の人権を考えるのが、リベラリストという認識があるようです。
これは社会の崩壊に導くことのなると考えています。

秋葉原通り魔事件を考える



秋葉原通り魔事件のニュースもしだいに影が薄くなりました
。実は皆さんに考えていただきたいことがあるのです。私はネ
ットでナイフを持った犯人に警察官が銃をつきつけている場面
を見ました。私が不思議に思うのは、警察官はなぜあの場面で
すぐに射殺できないのかと言うことです。すぐに射殺すべきだ
ったと考えています。なぜなら、あの事件の犯人は、彼であっ
たことは誰がみても明白であったし、また現行犯でもあったか
らです。



射殺してしまえば、この事件はその場で落着です。射殺せず
生け捕りにしたために、犯人の殺人の動機、詳細な殺人方法、
殺人を起こすまでの行動など等調べ上げた。これらの情報は、
週刊誌やテレビのワイドショウにネタを与えるためにしたよう
なもの。これからは犯人に国選弁護士をあてがい、拘置所では
食事を与え、裁判にかけるのです。これ全部国の費用、我々の
税金です。裁判によっては、精神鑑定で「責任能力なし」の精
神病扱いになる可能性もあるのです。

射殺するべき時に射殺しないからむだな時間とお金を浪費す
ることになるのです。

事件が多すぎて、ただでさえ裁判所や警察所は忙しいのでし
ょう。



この通り魔事件が起きる数日前には、ピストルを持った男が
、車の中で抵抗、なかなか銃をすてて降参しないから、説得に
　説得をかさねて車を遠巻きにして時間をかけて生け捕りにした
。その間警察官は、銃を一発も撃たなかった。一回で説得に応
じなかったら、なぜ車体が蜂の巣のようになるほど銃弾を浴び
せて殺さなかったのかというのです。



なぜこのような過激ともとれる発言をするかというと、現在
日本には百万人も超える外国人が住んでいるのです。こんなお
ままごとのような逮捕劇を見たら、外人たちは、日本ではどん
な犯罪を起こそうが、警察官にめったに射殺されることはない
ということになり、安心して犯罪ができると思うからです。

こんなことをしていると、いずれ国内で多数の日本人が外国
人犯罪者よって殺されることも起きかねません。



北朝鮮の拉致事件、もう事件がおきてから３０年です。いま
だに解決できません。なぜ拉致事件が起きたか。日本の巡視船
が日本海の日本領海上で北朝鮮の不審船や工作船を見ても臨検
しようともしなかったからです。臨検しようとしても船が停止
しなければ、警告を与え、それでも停止しなかったら銃弾をぶ
ち込んで沈めるぐらいのことをしていれば、拉致事件は絶対に
おきなかったはずです。



拉致事件がなかなか解決できず、拉致家族がアメリカ大統領
に直接会ったりして、アメリカ議会の人に援助を御願いしたり
しなければならなくなってしまいました。多くの日本国民は、
その姿をみて、「なんと情けない国になったものだと」と屈辱
感さえ感じなくなってしまっているのです。



先日も尖閣沖で密漁していた台湾の漁船が日本の巡視船と衝
突して沈没。それに抗議する台湾は、台湾の領海と主張、抗議
船と台湾の巡視船３艘が、日本領海内を堂々と通過、日本の巡
視船はそれを呆然と眺めているだけ。



去年は日本海で日本漁船が、ロシアの国境警備隊によって銃
撃され、一人の日本人漁船員が死亡、漁船と船員が拿捕された
。理由はロシア側のかってな理由、ロシア領海内の密漁です。
最近では物的証拠として預けられていた日本漁船は、日本に返
還すべきところ、かってにロシア企業に売りとばされていまし
た。



現在、日本の海上では外人にいじめられっぱなし、日本国内
ではおままごとのような逮捕劇を演じていると、そのうち日本
人は内外でいじめにあうことになります。警察よ、現在の逮捕
方法を変えろ。すくなくとも警察官に銃や他の武器を向けるよ
うなやつには、その場で射殺せよ。



最近どこかの県で、電車に中で乗客がいる前で平然と痴漢行
為、乗客の誰一人とめに入る者がいなかったという。誰一人と
めに入る者なしじゃなくて、乗客全員でその犯人を足腰のたた
なくなるくらいたたきのめすのが常識になるべきじゃないので
すか。

最近の日本人には、良い意味での猛々しさが無くなってしま
ったのです。皆さん、私の発言は過激ですか。

慰安婦」は世界の性暴力被害者救済の原点

今もって、「慰安婦問題」を終結させることなく、「売春婦に謝罪して金よこせ」と執拗に問題視している情報をお知らせします。



http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200806281214426



「慰安婦」は世界の性暴力被害者救済の原点　国際的な解決の動きに日本は逆行


　　北海道洞爺湖Ｇ８サミット期間中の７月９日、戦後責任などについて考える「市民がつくる和解と平和」国際シンポジウムが開催される。そのプレ企画として、渡辺美奈さん（ＷＡＭ　アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」事務局長）が「慰安婦」問題に関する講演を行い、「『慰安婦』問題は東アジアの平和を語るうえで重要な課題のひとつ。それだけでなく、世界中の性暴力被害者の女性たちが、この問題のゆくえを見守っている。昨年の米国下院本会議で「慰安婦」決議が採択されたのを追い風に、近い将来、なんらかの解決を見出したい」と語った。（木村嘉代子）　
　
　日本では、２０００年の女性国際戦犯法廷以降、「慰安婦」問題がメディアで報道される機会がめっきり減った。しかし、「慰安婦」問題は終わってしまったわけではない。昨年、米国下院本会議で「慰安婦」被害者への謝罪を求める決議が採択されたのをきっかけに、国際的な動きが活発化している。　
　
　「慰安婦」問題は、東アジアのみならず、国際社会において重要な人権問題として扱われている。戦争に伴う性暴力が、あいかわらずつづいているからだ。旧ユーゴスラビアやルワンダ、ダルフールなどの紛争地にはレイプセンターが設置され、すさまじい強かんが行われていた。　
　
　「旧ユーゴスラビアはヨーロッパのほぼ真ん中に位置し、そこに住む女性たちは、まさか自分が性暴力の犠牲者になるなどとは思っていませんでした。２１世紀を迎えようとしているこの時代に、なぜ女性が戦利品として扱われるのか。９０年代の前半の女性運動は、この課題に向けて盛り上がりました」と渡辺さんは世界の状況を説明する。　
　
　「９３年の国連世界人権会議では、旧ユーゴスラビアの性暴力被害者と、アジアの慰安婦被害者が証言し、国際的にかなり大きなインパクトを与えました。旧ユーゴスラビアの被害者たちが立ち上がったのは、多くの障害を乗り越えて闘っているアジアの慰安婦がいたからだといわれています。『慰安婦』問題は、性暴力を受けた女性たちの“救済の原点”になっているのです」　
　
　それを如実に表しているのが、「ラディカ・クマラスワミ　女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者の報告」の予備報告書（１９９５年）であると、渡辺さんはその一部を紹介。この報告書は、日本政府に対する「慰安婦」問題に関する国連勧告のひとつである。　
　
　「第二次世界大戦後約５０年が経過した。しかし、この問題は、過去の問題ではなく、今日の問題とみなされるべきである。それは、武力紛争時の組織的強かんおよび性奴隷を犯した者の訴追のために、国際的レベルで法的先例を確立するであろう決定的な問題である。象徴的行為としての補償は、武力紛争時に犯された暴力の被害女性のために補償による救済への道を開くであろう」　
　
　性暴力の被害者は、「戦争だからしかたがない」と沈黙し、戦後も社会が安定して安全が確保されるまで声を上げることができない。自ら名乗り出るまでには、長い年月が必要とされる。　
　
　それゆえ、５０年前の性暴力であっても被害者は救済される、という前例を作る意味でも、「慰安婦」問題の解決は期待されているそうだ。皮肉ではあるが、「慰安婦」問題は、戦争の性暴力の連鎖を断ち切るために、大きな貢献をしているといえる。　
　とはいうものの、「慰安婦」被害者たちはまだ権利を回復していない。　
　
　２００７年７月３０日の米国下院本会議での「慰安婦」決議採択は、他の国にも大きな影響を与え、オランダ議会下院、カナダ議会下院、欧州議会も、「慰安婦」決議を採択した。　
　
　米国下院本会議では、「慰安婦」被害者の声を聞く公聴会を開き、決議採択した各国の議会は、公式・非公式の違いはあるが、被害者の証言を聞く場を作ってきた。しかし、日本では、国会での公聴会も行われていない。　
　
　「国会で被害者の声を聞き、それを公式な記録として残していかなければ、次のステップを踏めないのではないかと実感しています。そこから変えていこうというのが大きな目標です。とにかく、被害者が生きている間に、ひとりでも多くの被害者の名誉と尊厳の回復を実現させたい。だからこそ、『慰安婦』問題が大きく動きはじめている今、再び忘れ去られてしまう前に、なんらかの解決に導きたいのです」と、渡辺さんは力をこめた。　
　
　最後に和解に触れ、「和解という言葉がここ１、２年テーマになっているなかで、使われ方にばらつきがあり、ひとつの意味ではなくなってきているのではないか。誰が語っているのかを非常に注意していきたいし、そうしなければ、間違った方向に流れていくのではないかと思います」と述べ、「慰安婦」被害者については、「和解の前にやるべきことがたくさんあります。被害者が求めている７項目（事実を認めること、真相究明、公式謝罪、法的賠償、責任者処罰、次世代への教育、追悼碑／資料館の建設）は、どれひとつ実現していません。まずは、被害者の要求を満たすことが急がれます」と主張した。　
　
　
ＷＡＭ　アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」　

アメリカよ「中国外交」で同じ轍を踏むなかれ

小生の保守の仲間と言うより、諸活動で教えを下さっている鈴木氏より以下のメールを戴いたので、皆様にご紹介します。


アメリカよ「中国外交」で同じ轍を踏むなかれ　　　　　　　　　　　　　　　（転載歓迎）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市　鈴木敏明

大東亜戦争前、アメリカは中国の市場が欲しくてしょうがなかった。中国市場での日本との共存共栄など全く眼中にありませんでした。軍事的に強い日本が弱い中国を痛めつけている。だからアメリカは中国を救ってやらねばならぬというアメリカ独特のひとりよがりの正義感、その衣の下には中国市場を独占しようとする下心が見え見えでした。



その上さらに日本人に対する人種偏見、日本人憎さがかさなって当時のアメリカは、なにがなんでも日本人を中国から追い出さなければという完全にヒステリックな状態で日本に対して強硬外交の姿勢を示していた。そういう時勢の中でもアメリカの出先の外交官は適切な情報を本国に送っていたのです。



例えば1925年に駐在した中国のアメリカ公使（当時アメリカ大使はいなかった）、ジョン・マクマリーは、「アメリカは中国ばかり肩入れして、日本の言い分を無視続けるなら、日米戦争が起きてしまう」と1935年の時点で警告しています。その6年後に日米戦争が起きています。さらに驚くのは、マクマリーは日米戦後も的確に予言していたことです。



「日本の徹底的敗北は、極東にも世界にもなんの恩恵にもならないだろう。それは単に、一連の緊張を生むだけであり、ロシア帝国の後継者たるソ連が、日本に代わって極東支配のための敵対者として現れることを促すにすぎないであろう」。まさに予言どおりになってしまいました。



当時アメリカの駐日大使、ジョセフ・グルーは、このマクマリーの報告書を読んでこう書いています。

「これはまさに傑作だ。上は大統領から下は極東政策に関与するすべての官僚までがこれを読み、勉強してほしい。中国と日本双方の実像を正確に客観的に教えてくれる。また日本がいつも尊大な弱い者いじめで、中国が虐げられた無垢な人だという我々の多くの同胞の考えを変えさせるのに役立つであろう。それはまさに、東京にいる我々が勧告してきた政策の健全さを完全に証明するものである」



満州事変後、グルー駐日大使は、こうも書いています。

「日本はおそらく、満州に、この不幸な国がかって経験したことがない平和と安全と繁栄の政治をもたらすだろう。さらに日本は、現在の重大な問題である共産主義の東方の蔓延に対して、堅固な緩衝装置の役割を果たしている。たとえ日本には他の取り柄はなかったとしても、現在、中国を山火事のように席巻し、もし日本が手をつけなければ満州をもすぐに侵しかねない共産主義に対して日本が挑んでいる戦いについては、少なくともその功を認めなければならない」

どうですか、グルー大使は満州国の繁栄を予言し、日本軍の存在が極東の共産主義蔓延の防波堤になっている功を認めてあげなくてはいけないと本国に進言しているのです。



アメリカ本国はこの二人の進言に一切耳をかしませんでした。共産主義の脅威など全く眼中になかった。とにかく日本さえかたづければすべてうまくいくと考えていたのです。そして大東亜戦争になりアメリカが勝ちました。



日本の敗北を知った「ニューヨーク・タイムス」紙は、1945年（昭和２０）8月14日の社説で「われわれは初めてペリー以来の願望を達した。もはや太平洋に邪魔者はいない。これでアジア大陸の市場と覇権は、我が物になったのだ」と書いています。まさにこれがアメリカの本音です。



ところが戦争に勝ったアメリカは、中国市場から完全に追い払われてしまったのです。戦後すぐに蒋介石と毛沢東が対立、内戦の結果中国大陸に共産党の毛沢東政権が誕生したからです。大東亜戦争前、アメリカは天文学的数字の経済援助と軍事援助を中国に提供した。さらに秘密裏に義勇軍の名目でアメリカ軍人さえ派遣しました。戦争がはじまるとアメリカ軍を中国戦線に送りこみました。

これら莫大な金銭的、物質的、人的援助が、まったく水の泡と消えてしまったのです。

完全な中国外交の大失敗です。



アメリカよ、大東亜戦争前の中国外交を復習してもらいたい。いかに中国がアメリカを利用したか。アメリカは日本との外交では、「うぶでバカでお人好し」の日本政府を手玉にとれるかもしれませんが、対中国になると中国外交の方がアメリカより上手です。どれだけ蒋介石がアメリカから経済援助をせびりとったか金額の計算してみるがいい。軍需品援助も金額に直して計算してみるがいい。



蒋介石の妻、宗美麗、彼女はアメリカ生まれのアメリカ育ち、クリスチャンで英語はアメリカ人並み、蒋介石は、彼女がアメリカに送りこみ、アメリカ議会で「中国を助けてください」と演説させました。その時、アメリカ国民の熱狂ぶり、彼女のアメリカ滞在中その熱狂ぶりはアメリカ中で広がりました。その当時新聞、雑誌をとりだして見るがいい。



アメリカがいかに自分かってに都合のいいように中国を理解していたかの証拠を見る思いがするはずです。



大東亜戦争終了５年後に朝鮮戦争勃発です。ソ連の支援をうけて共産主義北朝鮮が韓国に攻め込んできたのです。韓国が北朝鮮に敗北しそうになったときアメリカ軍が参戦、その結果中国軍とも戦う羽目になり、結局北朝鮮軍を敗北させることができず３８度線決着、以来南北朝鮮両国が現在まで続いています。まさにマクマリーの予言通り、アメリカは日本を徹底的な敗北に追い込んだために、満州や北朝鮮を共産主義が席巻、共産主義北朝鮮国が誕生したのです。



１９６０年代に入るとヴェトナム戦争です。ソ連や中国の支援を受けた北ヴェトナム軍の南ヴェトナム侵攻です。アメリカは宗主国フランスに代わってヴェトナム戦争に参戦。アメリカ軍の犠牲者ばかり多く、北ヴェトナムをやっつけることができず、アメリカ本国の厭戦気分もあって結局敗北。ヴェトナム全土が共産主義に支配され、それが現在の共産主義ヴェトナム国家です。



この原因のすべてがアメリカの中国外交の失敗です。中国の市場ほしさに、共産主義の脅威を無視し、グルー駐日大使が指摘している中国や満州に駐在している日本軍が、共産主義浸透の防波堤になっていることを無視し、日本軍を徹底的に負かしたために、今度はアメリカ自身が共産主義軍を戦わざるをえなくなってしまったのです。アメリカは大東亜戦争で勝利国面しているが、戦争の勝利国とは、戦争目的を達することが勝利国なのです。中国市場獲得が戦争目的であったはずです。それが中国市場から追い払われて、あげくのはてに中国軍と戦うとは、なにをかいわんやです。



このような中国外交の大きな失敗にもかかわらず、再度失敗をくりかえしているのです。

それは１９７１年、世界中を驚かしたニクソン訪中です。当時の世界は極端に言えば、東西二つに別れ、西側はアメリカを中心とした民主主義国家群、東側はソ連を中心とした共産主義国家群、すなわち東西両陣営に分かれていました。米中関係は敵対関係でありました。そのためビジネスを初め東西間の交流は限られたものでした。西側の民主主義国家群が経済発展しているのに対して東側の共産主義国家群の経済は、停滞していました。



そういう情勢のときアメリカのニクソン大統領は、突然中国を訪問し、世界をアット驚かせたのです。無論同盟国である日本にも事前通告はありません。このニクソンの中国突然訪問は、ソ連牽制の意味合いが非常に強いものでした。なぜならそれまで友好だった中ソ関係が中ソ間の国境問題が焦点になって敵対関係になっていたからです。敵の敵と仲よくするのが外交関係の常套手段ですから、このニクソンの訪中もわからないわけでもありません。しかしこの訪中には、中国の市場を欲しがるアメリカ経済界の後押しがありました。



このニクソンの突然訪中が、現在の経済的に発展し、驚異的な軍事的対抗者としての中国出現のあしがかりを与えるきっかけになったのでした。日本の頭越しに秘密裏に行われたアメリカ外交にびっくりした日本は、すぐに田中首相が９月に中国訪問、その年のうちに日中国交を回復してしまいました。アメリカは１９７８年に米中国交を回復。こうして中国は、国際社会に引き込まれ、経済発展への道のりへのきっかけを掴んだのです。



ニクソン訪中がなければ、日中国交回復もなく中国はいまだに経済発展せず、ひょっとしてソ連崩壊のように中国経済もにっちもさっちも行かなくなり、崩壊していたかもしれないのです。その中国は、現在では、軍事力的にはアメリカの最大の脅威になっているのです。いずれは米中戦争さえ予想されるようになりました。アメリカは、またもや自国のぶざまな中国外交で最大の脅威になる敵を自ら作り上げるきっかけを作ったことになるのです。



なぜアメリカは中国外交で失敗を繰り返すのか。それはアメリカ人の歴史の無知による中国への幻想です。もっとも日本人でさえ歴史に無知な人は、中国に幻想を抱くから無理もないかもしれません。中国五千年の歴史と言っても、アメリカ人のほとんどは、中国がこの五千年の間に何度も異民族に支配されているのを知らないのでしょう。日本人でさえ知らない人がいるくらいです。ましてや中国民族が、アメリカ文化の特徴とも言うべきTrustとかFair　という言葉には、ほとんど無縁な民族であることをアメリカ人の誰もが知らないのでしょう。Trustは、資本主義社会の原点であり、Ｆairは法治社会の原点であります。



アメリカ人よ、もっと東洋史を勉強してもらいたい。少なくとも民族的に日本人と中国人、どっちが信頼に足りうるかだけでも学んでもらいたい。そして対中外交にもっと気をつけて望んでもらいたい。私たち日本人は、アメリカ占領軍に支配された経験があるからアメリカ人には人が良いところがあるのを知っています。しかし中国人にはそんな点は皆無です。アメリカよ、東アジアの軍事力を増強することはあっても絶対に減らすべきではありません。



現在、中国が崩壊するという予測も出ています。万一中国が崩壊しかかった時、日本にも言えることですが、アメリカは絶対助けるべきではありません。中国は潰さなければなりません。中国人を潰すのではなく、共産主義政権中国を潰すのです。中国崩壊で経済が混乱する恐れがありますが、平和が脅かされるよりましです。共産主義政権中国の発展は、世界平和の脅威です。中国を潰す努力はしても、日米両政府は、中国を助けるべきではありません。

人権関係諸条約一覧

人権関係条約にご関心をお持ちの皆様、

ここに条約一覧があります。
これを皆様のパソコンに保存されて、必要なときにお使いください。
日本国が締結した条約の全文が、締結日とも必要なときに活用できます。
一覧表の○しるしをクリックすれば、邦文・英文とも、全文見れます。


■人権関係諸条約一覧
　http://blhrri.org/library/library6.htm

　国連が中心となって作成した人権に関する諸条約を集めてあるのを見つけました。

一声掛けたうえで、ご遠慮なくご活用ください。

世界人権宣言から60年の無策：各国政府は謝罪し、いますぐ行動を

アムネスティは、中国へも指摘

国際事務局 : 世界人権宣言から60年の無策：各国政府は謝罪し、いますぐ行動を

（ロンドン）アムネスティ・インターナショナルは本日、世界の指導者に対して、60年もの間人権状況を改善できなかったことについて謝罪し、改めて今後、具体的な改善を約束するよう要求しています。

アムネスティ・インターナショナル事務総長アイリーン・カーンは『アムネスティ年次報告書2008：世界の人権状況』の発表に際して、「ダルフール、ジンバブエ、ガザ、イラク、そしてビルマ（ミャンマー）における人権の危機の火種には、速やかな行動が必要とされている」と述べて、世界の主な問題について見解を述べています。

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=482

日本に対しては、国連人権委員会が２６項目の改善点を指摘していますが、このアムネスティは、中国について以下のように述べています。
これについては、もっと声高に主張して良いのではないでしょうか。
「労働教養」なるものについては当然ですね。
文化大革命の時は、「労改（労働改造所）」といわれていました。

アムネスティ・インターナショナルの指摘↓

「・中国は、オリンピック開催に際して明言した人権に関する公約を守らなければならない。言論の自由と報道の自由を認め、「労働を通しての再教育（労働教養）」を中止しなければならない。」