老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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人権学習で拉致問題を扱ったと言うことでしたが、実際は拉致問題のレベルダウン
一般人権問題といじめと同格という低俗化を計ったものです。

第3回一年生人権教育学習指導案を批判する

先だって福岡県の近藤氏より、県内唯一人権学習に拉致問題が取上げられたと知らせてくれた。

その近藤氏よりその際の「指導案」が届いた。「指導案」を見て驚いた。拉致問題を人権学習に取上げたことは評価できるが、その内容は、拉致問題の本質を削除して、全ての人権問題の一つに位置付けているのである。

学習指導案を検討してみよう。

導入は映画「めぐみ」の鑑賞からである。
冒頭に書かれているのは、「北朝鮮のことや時代背景等の事件を取り巻く諸状況を学ぶことが本学習の狙いではない。北朝鮮がどうであるとか、この事件に関する諸要素がどうであるとかいうことより、世の中に存在するすべての人権侵害につなぐ脈絡で授業を進める」と全文を紹介した。

3 展開(講義)の個別部分を見てみよう。
 1 「拉致問題は大きな人権侵害である」。しかし何処かの国が発生させた問題でもない。北朝鮮が発生させた問題である。人権派が強調する人権は原因も経緯も無視して、ただ人権を守れとのたまう事が、果たして新の人権確立に繋がるのか。大いに不明である。
何故北朝鮮が日本人を拉致したのか。しかも長期間にわたって。外国での犯罪として軽視することではないが、日本国内へ不法入国しての拉致は国家主権の侵害であり、単なる人権問題ではない。これを人権侵害の脈絡で一般化させる狙いは、明らかに北朝鮮擁護の人権派教師の独特の論理であり、放置できるものではない。

 2 「生活や声明を壊す紛争や戦争と同じではないか」
  全くその通りであり、この限り不満を述べる気はない。
  しかし、人権派の唱える戦争一般を否定しない。国民が納得できる戦争は奨励する。侵略に対しての自衛戦争、民族自決の戦争の支持(チベット・東トルキスタン・モンゴルなどの戦いなど)
だからこそ、自衛隊を使ってでも、実力で北朝鮮から日本人を救出するべきである。さすれば日本国民は大いなる自信を持つであろう。
但し左翼教師が多い部落問題を抱える義務制学校で九条を守る会と言うまやかしの組織を抱えている限り、どちらの主張も出来ないであろう。画餅に過ぎない。

 4 「国と国との関係であろうと(略)個人のことであろうと、他の人の人権を犯すような行為は絶対に許されないことである。」
  工業高校の教師たちよ。国家間の問題と個人間の問題を同じレベルの問題として考えることを生徒に教えるのですか。教育委員会の皆さんも、こんな教育と生徒の育成に努めているのですね。こんな教育を受ける生徒は、左翼公教育の犠牲者であります。
  問題は日本国の国家主権に関わる問題です。このようなことなら、部落解放同の思想に毒された、何の益にもならないくだらない人権教育として拉致問題を扱って欲しくない。

5・6 いまさら注釈を述べるまでも無いことです。少なくとも福岡県での公教育で語ってほしくない事項といえます。また、部落解放同盟に毒された福岡県の公教育に携わる教師たちに語る資格はあるのでしょうか。

7 「他人の人権を侵す言動やいじめは、拉致と本質的に同じ過ち」。
果たしてそうでしょうか。拉致問題をいじめや人権侵害と同じレベルの問題としか見れない、部落解放同盟衷心主義の思想では、福岡県民を愚民に育てることしか出来ないでしょう。
福岡県教委の幹部の犯している罪は未来永劫払拭されることはないでしょう。

4<整理>
 「人間同士の社会でも、国際社会においても、人として正しく生きていくことを意識しなければならない。」と生徒に教える。
 これでは、拉致事件の被害者は人として正しく生きていなかったから拉致されたがごとく教えている。
 
 国家間の主権侵害と国民の生命と安全に挑戦した北朝鮮を免罪する左翼独特の思想が根底にあるからこそ生まれた結論である。

 福岡県立苅田工業高校と福岡県教委の責任は拭い難きほど大きなものがある。
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先日 「先日 「福岡県築上町での移転補償問題について  その1」を送信しました。
今回はその続きとして その2 をご披露します。
このメールは全国発信と共に、福岡県下の自治体と関係自治体へも送信しています。



福岡県築上町での移転補償問題について  その2


私の手元に「部落解放同盟豊前築上地区協議会事務所、船田集会所移転問題について(要望)という要望書がある。



この要望書の日付に注目願いたい。平成19年11月28日とある。同日付で築上町役場が受付している。日付の問題は後ほど触れる。



要望者は、同協議会委員長代行と政策委員長の連名で、新川久三町長宛てである。



要望書の主要問題点。



同協議会事務所は昭和45年に、豊前築上地区の部落解放運動の拠点施設として建てられ(1)あらゆる差別の撤廃と真に人権が確立される民主社会の実現に向けた拠点施設として運動を展開してきた(2)とある。



地協移転問題は、重点課題として、執行部と政策委員の合同会議を幾度となく開催して、早期解決に向けて審議してきた結果、結論を得たので報告する。という誠にめでたい要望書が提出された。

1.地協事務所移転について、築上町が県と交渉することに同意する。



2.補償総額を4000万円とし、内訳を地協事務所関係3000万、船田支部集会所関係1000万とする。

2000万円多い理由は、35年間部落解放運動の拠点施設として活用、今後も拠点施設として必要だから。

 

3.船田集会所の建設は、現事務所跡に。土地代は無償契約を。



4.船田集会所は船田支部が事業主体となって建設することを要望。



5.地区協議会事務所については、地協が事業主体となり建設。当面の間、事務所は地区集会所等の中で町が施設改装して地協が利用すること要望。



今後の協議会運営について

1.35年間続いた部落解放運動の火を消させない取組み。



2.各市町からの助成金に頼らない組織作りを目指す。



3.自主財源確立のため、会社を設立。





この要望書の5点は、すべからく今までに合意されていたものばかりである。それが文書になれば、初めて要求したかのごとくとなっている。大いなる欺瞞である。築上町と福岡県民への冒涜以外の何物でもない。

これまで全国各地でおこなってきた部落解放同盟の国民への常套詐術であり、行政が解同に追随する手段でもある。

しかも、これから先使用する土地代も無償と両者は合意している。以前あの解同が暴れていた大阪市では考えられないことが福岡県内では公然とおこなわれている。福岡県は未開・後進県としか表現の仕様が無い。



大阪市の場合には、共産党が一定の勢力を持っていたが、福岡県では、何の役にも立っていない勢力と化している。おまけに自民党は国賊級の勢力となってしまっているので、「日暮れて道遠し」という感がする。



今後の協議会運営について

1・35年間続いた部落解放運動の火を消させない取組み。



2・各市町からの助成金に頼らない組織作りを目指す。



3・自主財源確立のため、会社を設立。



とあるが、

1は、今後も今までのように行政に依存すれば火を消すことないであろう。

2は、4千万円も手に入れたのであるから、当分はこのように公言することが出来るのでしょうが、画餅であろう。

3は、会社を作れば、随意契約で役所の仕事が取れるような業務をするので表面上は自主財源確立という問題はクリアできるように考えていることの表明である。

   役員に就任する解同幹部の就職先の確保と役員手当の高収入確保出来る。



ことほど左様にことが運ぶようにされていての要望書であり、協議会運営でもある。

このことを県民と築上町民は忘却することが無いように祈念するばかりである。

部落解放同盟に土地建物移転補償金3200万円支出・・築城町に猛抗議を!
これは吃驚しました。
今や福岡は解同共和国だ。
無償で入居させていて、移転保証?税金の無駄使いも甚だしい。
大阪でもありえなかった。
解同は当然のこととして要求し、行政は己の個人のお金でないから湯水のごとく理不尽な支出。
ありえない。
濡れ手に泡。

裁判所へ住民訴訟は?

情報を転載します。================



各位



これは許し難い。

これが福岡県の同和行政の実態なのです。

つい最近、大阪市では無条件で追い出されました。(産経新聞大阪本社版 2月20日付参照)

解放同盟幹部の発言に怒りを感じます。

「我々が勝ち取った?」

一体、誰のお金でしょうね?

西日本新聞の記事をお読みいただくと、町議会の見識のなさをご理解いただけると思います。

築城町は大分県の近くで、私の住む八女市から真反対にあり、かなり遠いですけど、来週以降、時間を
つくって抗議に行こうかと思っています。

皆様、築城町に猛抗議をお願いいたします。

築上町役場 〒829-0392  福岡県築上郡築上町大字椎田891-2
電話: 0930-56-0300 (代表)  

FAX: 0930-56-1405

E-mail : master@town.chikujo.lg.jp


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79355

解放同盟に移転補償 築上町が3200万円 無料入居の町施設解体
2009年2月25日 06:07


 福岡県築上町で、県道拡幅に伴って町集会所が解体された際、県が町に支払う補償費約6000万円
のうち約3200万円を、集会所に無料で入居していた「部落解放同盟豊前築上地区協議会」が受け取
ることが24日、分かった。この配分は町議会も承認したが、公共施設の入居者に行政が移転補償する
のは極めてまれで、県や識者から疑問の声が出ている。

■「長年使用、高くない」解放同盟

 集会所は国の同和対策事業の一環で1971年に建設された。鉄筋コンクリート2階建て、延べ床面
積は約260平方メートル。協議会が1階に入居し、2階を地域の集会所として同和教育などを行って
きた。1月に解体され、協議会は約5キロ離れた別の町所有の集会所に移転した。

 県や町によると、解体に先立って県豊前土木事務所が土地や建物の買い取り価格として5400万円
の補償費を町に提示。その後、町と協議会が2006年9月から計6回にわたり補償費の配分を話し合
った。町によると、協議会から補償費増額を求める要望書が町に2回出される一方、県も補償費を3回
に分けて計約600万円上積みした。

 その結果、県から町に約6000万円が支払われることになり、うち協議会が約3200万円を受け
取ることを町議会も承認した。町は約2800万円のうち、1000万円で集会所を解体し、1800
万円で木造の集会所を建設する予定。

 補償費の配分について新川久三町長は「協議会との話し合いで決定された。議会も承認しており金額
は適正と認識している」と説明。

 協議会の吉元秀成書記長は「われわれの先輩が国から勝ち取った集会所で、長年協議会の施設として
使用してきた。補償費が高いとは思えない」と話している。

 これに対し、県市町村支援課は「集会所は行政の財産であり、通常は賃借人に権利はない。県内で行
政が借地人に金銭を支払ったケースは聞かない」としている。

 解放運動を長年研究している藤田敬一元岐阜大教授は「大阪市が市施設からの退去を解放同盟側に求
めたケースでは移転費は支払われていない。同和対策事業としての歴史があるにせよ、無料で使用して
おり、補償の対象になるのか疑問だ」と指摘している。

=2009/02/25付 西日本新聞朝刊=

このメールは、全国発信と共に福岡県下の自治体、熊本県へも送信しています。





歪な筑紫野市の同和事業と称する公金の垂れ流し



<筑紫野市への関心>


福岡県は県ぐるみ部落解放同盟と癒着した関係が継続していますが、県下の自治体でも県レベルに勝るとも劣らない規模で特殊な関係が継続しています。



小生は、先に市有建築物が長期間にわたって、部落解放同盟に無償貸与されていることを全国の皆さまにお知らせしました。

市有建築物を長期無償貸与なんて通常の自治体ではありえないことです。



これまで全国の部落解放同盟の中心部隊としての役割を果たして、暴力団体と一体となって行政を食い物にしてきた大阪でも、長期間市有建築物の無償貸与はありませんでした。



筑紫野市の不自然さは、これだけに止まる物ではないと思い、部落解放同盟と同和関係の団体への金銭の支給状況を、情報公開請求し、先日公開された一式を入手した。



それを見て驚いたと言うか、吃驚した。





<部落解放同盟地協へ巨額の教育活動補助金>


日本国民であるなら、何処に居住していてもその住民への教育活動は、当該地方の教育委員会が行うこととなっている。



でも、この地協は、多分識字学級ではなかろうか解放同盟が行う教育活動へ補助金支給を要求し支給させてきた。正確さを求めるため、補助金支給後の実績報告書の開示を請求している。入手した段階で詳細を見てみたい。

一旦受給した補助金は、何があっても放棄するものでは無いかの如く、別表の通り金額は少なくなってきているが、今もって公金が垂れ流しになっている。

この額では随分と潤ったと考えたくなる。

問題は、これだけではない。筑紫野市は、骨の髄まで食い尽くすさまを許しているかのように、運動団体へ補助金を支給しているのである。



<運動団体へ補助金を支給する筑紫野市>


通常補助金は当該の事業の公共性に鑑みて事業を支援するために支出するのである。



次のように規定している。

地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)第232条の2において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」としている。



事業に対して補助金を支給するのであるが、筑紫野市は運動団体へ支給しているのだ。


運動団体が自治体を食いつぶしているのか。自治体が上納金のようなものとして支給しているのか。全く納得できるものではない。



支給している団体は、

部落解放同盟筑紫野協議会

福岡県部落解放運動連合会(17年度より福岡県地域人権運動連合会と名称変更)

全日本同和会福岡県連合会筑紫地区協議会筑紫野支部

となっている。

運動団体への補助金の支給が、同和対策事業なのである。意味不明としか言いようが無い。



一体これまで幾ら支給されてきたのか。

ここに平成9年度からの資料がある。

平成9年度から20年度までの12年間で、驚くなかれである。

部落解放同盟には 12年間  1億4千5百5十万円を支給。

人権連合会には  12年間       百71万円を支給。

同和会には    12年間      4千17万円を支給。



全ては実績報告書を詳細に検討してみたい。

地元の真正保守の議員の皆さま、ご検討くださいませんか。それとも議会で承認したことだからいまさら問題を蒸し返すなと言うことでしょうか。


今日の福岡県議会警察委員会で差別はがき事件に関する陳情が審査されます。

議員は、あるいは県警はどういう反応を示すでしょうか。

http://www.gikai.pref.fukuoka.jp/frame02.htm

警 察 委 員 会

平成21年開催分
     
平成21年1月9日(閉会中)
  この議題は、一部変更になることもあります。
  1 陳情(1件)
  福岡県立花町での「連続差別はがき事件」なるものを警察が処理することに関する陳情(第3項に関
する事項)
  2 報告事項(2件)
  安全・安心「ふくおか」実現プログラムの推進結果について
  平成21年度地方警察官の増員について


http://neyama.blog31.fc2.com/blog-entry-828.html
小生、今日福岡県議会1月本会議に向けて、以下の陳情書を議会宛に速達にて提出しました。
福岡県での「差別ハガキ事件」なるものを、行政にまでタッチさせて、それを梃子にして行政への介入
を図ってきていましたが、これ以上行政がタッチすることを中止して、司直の手に委ねるべきと判断し
他のが、陳情書提出の理由です。


福岡県議会議長  
     貞 末 利 光 殿



   福岡県立花町での「連続差別ハガキ事件」なるものを警察が処理することに関する陳情書    
            陳情者住所 581-0094
                                   大阪府八尾市
                                         ◎◎   
△△ (66歳)
                                              
         無 職


 福岡県立花町で「連続差別ハガキ事件」が発生したといわれています。
そこで、本年1月にも、福岡県下の自治体へも立花町での「連続差別ハガキ事件」に関しての小生の意見
と所信を送信したのですが、近く八女市と合併するというこの際、県を始め自治体がこの事件に関与す
ることを終結するよう陳情しました。

要旨

県議会各議員の先生方におかれましては、この「差別ハガキ事件」なるものは、十二分にご承知のとこ
ろだと思いますが、今一度整理いたします。

「解放新聞」(平成17.7.25付け)のいう「立花町連続差別ハガキ事件」とは、立花町職員のA
さんへ「辞職を迫り、生命を脅かす・・・悪質な差別ハガキが送りつけられている」というものであり
ます。

以後この「事件」は警察の手で解決に向けて努力が行われているのですが、一方、関係自治体の立花町
にも、この「事件」の解決のために、役場を挙げて体制をつくること、町民への啓蒙と称する圧力をか
けています。


直近では、立花町の田中町長が会長をしている立花町人権・同和教育協議会が平成20年3月28日開
いた「町民集会」後の
4月23日に8通目の差別ハガキが送りつけられたとのことである。

> 当事者のAさんも参加。「ハガキが届いたときから家族のことや、職場をいつ解雇になるのか不安だ

った。今は、地域の人や地協の同盟員に励まされ立ち直った。犯人には怒りを感じ、見つかったら強く

抗議したい」と心境を語った。(解放新聞05.7.25)

>「職場をいつ解雇になるのか不安」になるという。(解放新聞同上)



当事者にこのように語らせている。しかし、Aさんが関西で発生したような重大な犯罪行為をしている
のなら別であるが、何もしていなければ地方公務員が解雇なんて起こりえるはずもないことは公務員で
あるAさんは当然承知しているのであるが、解雇がありうるがごとき扇動をしている。


あれだけ法を駆使して同和事業を先導してきて法に詳しい解放同盟が、この理由で解雇されることは絶
対にないことを知っていながら、Aさんにこのような発言をさせているのは如何なる目的があるのか。


また、「生命を脅かす」とあるがそのような文言の紹介は全く無いのに、あたかも生命の危機にあるか
のごとき煽り立て、
地協の組坂幸喜・書記次長が「当分、警備体制を敷き、本人の安全確保に努める。」(解放新聞同上)
という。

「本人の安全確保」が必要な事態になっていることの説明は全くないのに、現状では「身の危険」があ
るかのごとく、騒いでことさら事態が大きくなっているとしか見えない。仮にそうであるなら、警察が
必要な対策をとってしかるべきであるが、その説明は報道を見る限り皆無である。



>また、犯人探しはもちろん、「事件の背景として行政のおこなった人権・同和教育や啓発活動の結果
、町民がどのように受けとめているのかを把握する必要がある」と提起した。(解放新聞同上)

まるで立花町民に犯人がいるかのような言い振りである。

「ハガキ差別事件」が事実なら、行政がらみの犯人探しはここで中止して司法の手にゆだねるべきでは
ないか。行政の啓発パンフなどを調べてみると飯塚市、久留米市、八女市などでも差別はがきに関する
啓発が行われているようだが、特定運動団体の影響を受けたと思われる啓発がほとんどである。

小生の持論として、部落差別は許されるものではない。実際にはほとんどの国民は部落差別をする人た
ちとは思っていない。
しかも、部落解放同盟相手に差別ハガキを送付するとは全く思えない。

昭和58年の兵庫県篠山町の差別落書き事件は、解放同盟の車に「差別落書き」をされたとのことでし
たが、その後、運動団体支部長が周囲に支部の活動が盛り上がらないので落書きでもあったらと話して
いたことが判明し、その後、支部長が自殺をしてその後はうやむやになった事件など各地で意図的な事
件が頻発している。
今回の立花町の事件がどういう性格の事件かわからないものの、運動体に対しても捜査のメスは入れる
べきではないだろうか。

立花町と八女市は合併して新しい自治体として行政を担う決意を新たにされている。
この動きを激励かつ円滑の運ぶよう県は援助すべきと思う。

福岡県議会への陳情事項

1 自治体は地方自治法に基づく行政の主体としていかなる運動団体にも毅然とした態度を貫徹される
よう指導されたい。

2  「差別ガキ差別事件」については、今後法律に基づき警察の手に委ねる事  を宣言し、この事
件に県はもとより自治体においても介入することなきよう強  力な指導を行うことを求める。

3 県警察は、指揮下の各警察署に全力を挙げて事件解決に当たるよう指導を徹底されたい。

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