老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

CalendArchive

≪ ≫
-	-	1	2	3	4	5
6	7	8	9	10	11	12
13	14	15	16	17	18	19
20	21	22	23	24	25	26
27	28	29	30	31	-	-

日本の時間

転職サイト『しごとナビ』
キャラクター【ナビちゃん】

プロフィール

Author:老兵
ＦＣ２ブログへようこそ！

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

おすすめ書籍

お勧め書籍

おすすめ書籍

フリーエリア

FC2カウンター

オンラインカウンター

現在の閲覧者数:

FC2カウンター

2008.06.28

帝国電網省　よりの転載です。

帝国電網省　よりの転載です。
尖閣は日本領土と言いますが、再度確認してみませんか。　　　　　　　　　　　　　┃

　　　　　　　　　　┃

　尖閣は日本領！の歴史的傍証　

「尖閣諸島」(「尖閣群島」とも呼ぶ)は「沖縄県石垣市登野城」という、れっ
きとした地籍をもっています。魚釣島(釣魚台)・北小島・南小島・久場島（黄
尾礁）・大正島(赤尾礁)の５島と、沖北岩・沖南岩・飛瀬の３岩礁で構成され

沖縄の南西・台湾の北東に位置し、石垣島から北に約１７０Kmの海上にある無
人島群です。

諸島最大の魚釣島でさえ面積は３．６平方Kmしかなく、高さ３８３ｍの峻険な
丘を抱えています。このような無人島群である尖閣諸島の領有権を、現在、日
本・台湾・支那の三国で争っているのです。

では、なぜ日本のみならず、支那や台湾までもが領有権を主張しているのか？

その前に、日本が尖閣諸島を領有するに至った経緯について触れてみたいと思
います。

明治１２(1879)年、日本政府は琉球王国改め琉球藩を廃止し、沖縄県としまし
た。その後、日本政府は明治１８(1885)年以来、数回にわたって沖縄県当局を
通じ尖閣諸島を実地調査し、

無人島であること、清国を含むどの国にも所属している証跡がないことを慎重
に確認した上で、明治２８(1895)年１月１４日の閣議で沖縄県への編入を決定
し、正式に「日本の領土」となったのです。

この、日本領有の根拠としているのは、国際法でいうところの「無主地の先占
＝occupation」の原則です。

「無主地の先占原則」
┌--------
ある国は、「無主地＝どの国にも属さない地域」がある場合、一方的な措置に
よってこれを自国の領土とすることができる。
└--------

つまり平たくいうと、ある土地に、誰も住んでおらず、しかも誰の所有でもな
かった場合、一番最初に見つけた人のものになる、ということなのです。ちな
みに先占の具体例として、フランスによるタヒチやニューカレドニア＝ヌーベ
ルカレドニー）などの太平洋島嶼の領有が挙げられます。

このように、「先占」で日本が獲得した尖閣諸島ですが、戦後もかなり経った
昭和４６(1971)年、突如として台湾・支那両国から領有権が主張され始めたの
です。ーーーでは、何故、それまでひと言も「領有権」を口にしていなかった
台湾・支那両国が、急に領有権を主張し始めたのでしょうか？

昭和４３(1968)年、国連・アジア極東経済委員会(以下、ＥＣＡＦＥと略)が、
一つの報告書を発表しました。タイトルは『支那・東支那海と朝鮮海峡の海底
地層と石油展望』。

前年から、東支那海の海底資源を調査していたＥＣＡＦＥがまとめた報告書に
は、「沖縄諸島と台湾、日本の間の大陸棚の縁や、黄海・渤海には石油埋蔵の
可能性が高い」とし、尖閣諸島の海域にも大規模な海底油田・天然ガス田があ
ると考えられたのです。

つまり「絶海の無人島」で交通の便も悪い辺境の島が、一夜にして「宝島」と
なった訳です。ーーーそしてこの発表後、台湾・支那が相次いで領有権を主張
し始めたのは前述の通りです。

こう見てみると、「お宝＝石油・天然ガス」に目が眩んでの領有権主張とみて
も当然といえば当然でしょう。とはいっても、果たして本当に「お宝」目当て
の領有権主張なのでしょうか？

それとも尖閣諸島は日本の領土ではなく、台湾あるいは支那の領土なのか？

結論からいえば、尖閣諸島はやはり正真正銘「日本の領土」です。そしてそれ
を証明するものは、はからずも領有権を主張している台湾・支那側にあったの
です。

中華民国５９(1970＝昭和45)年、台湾で発行された『国民中学地理科教科書』
の初版所載の「琉球群島地形図」には、日本と台湾の国境線が、台湾と尖閣・
八重山諸島の中間に引かれており、島嶼名も「尖閣群島」と日本名で記載され
ていたのです。

台湾「国民中学地理科教科書(初版1970)」所載「琉球群島地形図」
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map1.gif

同地図の拡大図（台湾と尖閣・八重山諸島の中間が国境線）
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map11.gif

ところがその翌年、中華民国６０(1971＝昭和46)年に発行された同教科書＝改
訂版）では、国境線が台湾・尖閣諸島と八重山諸島の間に引き直され、「尖閣
諸島」の島嶼名も「釣魚台列嶼(ちょうぎょだいれっしょ)」と書き改められた
のです。

台湾「国民中学地理科教科書(改訂版1971)」所載「琉球群島地形図」
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map2.gif
（国境線の変更と「釣魚台列嶼」の島嶼名に注目）

つまり、台湾「国民中学地理科教科書」を例にとれば、少なくとも１９７０年
までは、台湾は尖閣諸島を「日本の領土」であると認めていたわけで、翌１９
７１年、台湾が尖閣諸島の領有権を主張したのに伴って、国境線と島嶼名が変
更されたと考えられる訳です。

では、もう一つの当事者・支那の場合はどうかということですが、

１９５８(昭和33)年、北京の地図出版社から発行された「世界地図集」所載の
「日本図」の場合も、「尖閣諸島」は台湾同様に「尖閣群島」と日本名で記載
され、国境線も台湾と尖閣・八重山諸島の中間線に引かれていたのです。

北京・地図出版社発行「世界地図集(1958)」所載「日本図」
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map3.gif
（台湾と尖閣・八重山諸島の中間が国境線）

つまり、台湾・支那両国共に、当初＝ＥＣＡＦＥによる報告書発表以前は尖閣
諸島を「日本の領土」と認識していた訳で、両国による領有権主張は、やはり
「お宝」目当てと考えざるを得ないのです。

さて、ＥＣＡＦＥによる報告書によって一躍「宝島」として脚光を浴び、日台
支三国の係争地となった尖閣諸島ですが、本当に報告書にあるような「宝島」
＝有望な海底油田があるのでしょうか？

日本側の調査報告では１０９５億バレル≒１５０億トン）、支那側の１９８０
年代初頭の推計では７００～１６００億バレルとされています。

しかし、米国ＣＩＡ(中央情報局)の試算では３９０億バレル(1977年推計)、旧
ソ連の地質学者に至っては７５～１１２億バレル(1974年推計)とし、最新の科
学調査では僅か３２億バレル程度ともいわれています。

蓋を開けてみれば、埋蔵量は案外大したものではないのかも知れません。

ーーーとはいうものの、海底油田の有無が問題なのではありません。

尖閣諸島はあくまでも「日本の領土」なのです。「お宝」に目が眩んだ台湾・
支那両国、特に近年、周辺海域に海軍艦艇や海洋調査船を頻繁に繰り出してい
る支那への警戒は怠るべきではありません。

かつて、南支那海の南沙諸島(スプラトリー諸島)において、フィリピンが主権
を主張する小島を、警戒の隙を突いて支那海軍が奪取したことがありました。
いや、もっと身近な例では「竹島」があります。

その意味でも日本は、「日本の領土」である尖閣諸島の領有権を、台湾や支那
に気兼ねすることなく、より強く主張すべきです。と同時に、容易に占領＝奪
取されることがないよう、より一層防衛に努めるべきといえます。

┌──────────「尖閣諸島」関連年表

1879(明治12)年　琉球処分(日本政府、琉球藩を廃止し沖縄県を設置)
1884(明治17)年　この頃より、福岡県の事業家・古賀辰四郎氏、尖閣諸島で漁
　　　　　　　　業等に従事
1885(明治18)年　日本政府、沖縄県当局を通じ数次にわたる尖閣諸島実地調査

1894(明治27)年　７月、日清戦争勃発

1895(明治28)年　１月１４日、閣議決定により尖閣諸島を沖縄県の所轄として
　　　　　　　　標杭の設置を決定(＝領土への編入)

1895(明治28)年　４月１７日　日清講和(下関)条約調印により、清国、台湾・
　　　　　　　　澎湖諸島を日本に割譲（割譲の対象となった島嶼に尖閣諸島
　　　　　　　　は含まれていない）

1895(明治28)年　６月１０日　古賀辰四郎氏、野村靖内相宛に「官有地拝借御
　　　　　　　　願」を提出
1896(明治29)年　日本政府、尖閣諸島の内、魚釣島・北小島・南小島・久場島
　　　　　　　　の４島を古賀氏に３０年間無料貸与

1918(大正７)年　古賀辰四郎氏死去。子息・善次郎氏、父業を継承し魚釣島・
　　　　　　　　南小島でカツオブシ、海鳥の剥製等の製造を行う

1926(昭和元)年　尖閣諸島の内、４島の古賀氏への無料貸与期限満了（以後、
　　　　　　　　一年契約の有料貸与に切り替える）
1932(昭和07)年　古賀氏、尖閣諸島のうち４島の払い下げを申請。政府、同氏
　　　　　　　　の申請を受け４島を有料で払い下げる(以後、民有地)

1952(昭和27)年　８月、日華平和条約発効

1953(昭和28)年　１２月２５日、琉球列島アメリカ民政府布告第２７号「琉球
　　　　　　　　列島の地理的境界」で施政範囲の緯度・経度を明示＝尖閣諸
　　　　　　　　島も米国の施政権下に含まれる
1958(昭和33)年　１１月、北京の地図出版社、「世界地図集」発行（尖閣諸島
　　　　　　　　を「尖閣群島」と日本名で表記し、日本領として扱っている
1965(昭和40)年　１０月、台湾国防研究院・支那地学研究所、「世界地図集第
　　　　　　　　１冊東亜諸国」初版出版（尖閣諸島を「尖閣群島」と日本名
　　　　　　　　で表記し、日本領として扱っている）

1967(昭和42)年　国連・アジア極東経済委員会(ＥＣＡＦＥ)、東支那海の海底
　　　　　　　　資源を調査

1968(昭和43)年　８月、琉球政府法務局出入管理庁係官、南小島において台湾
　　　　　　　　人労務者が不法上陸し、同島沖で座礁した船舶の解体作業に
　　　　　　　　従事していたのを発見。台湾人労務者、係官の退去要求に応
　　　　　　　　じて離島

1968(昭和43)年　ＥＣＡＦＥ、調査報告書『支那・東支那海と朝鮮海峡の海底
　　　　　　　　地層と石油展望』を発表（尖閣諸島一帯に豊富な石油資源が
　　　　　　　　埋蔵されている可能性が高いと指摘）

1969(昭和44)年　５月、石垣市、魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島の
　　　　　　　　５島に地籍表示用の標柱設置（尖閣諸島の地籍は、沖縄県石
　　　　　　　　垣市登野城に属す）
1970(昭和45)年　１月、台湾(中華民国)国定教科書「国民中学地理科教科書第
　　　　　　　　４冊」初版発行（尖閣諸島を「尖閣群島」と日本名で表記し
　　　　　　　　日本領として扱っている）
1970(昭和45)年　７月、琉球政府、琉球列島米民政府の協力で、魚釣島・北小
　　　　　　　　島・南小島・久場島・大正島の５島に領域表示板設置
1971(昭和46)年　４月、台湾、尖閣諸島の領有権を主張
1971(昭和46)年　台湾国定教科書「国民中学地理科教科書第４冊」改訂版発行
　　　　　　　　尖閣諸島を「釣魚台列嶼」と表記し台湾領として扱っている
1971(昭和46)年　６月１１日、沖縄返還協定に対して、台湾(中華民国)外交部
　　　　　　　　声明を発表（日本への返還範囲に含まれる尖閣諸島の領有権
　　　　　　　　を主張）

1971(昭和46)年　６月１７日、佐藤栄作総理・ニクソン米大統領の間に、沖縄
　　　　　　　　返還協定調印
1971(昭和46)年　１２月３０日、沖縄返還協定に対して、支那外交部声明を発
　　　　　　　　表（日本への返還範囲に含まれる尖閣諸島の領有権を主張）
1972(昭和47)年　５月１５日、沖縄返還協定に基づき、南西諸島全島の施政権
　　　　　　　　が米国から日本に返還（尖閣諸島は、合意議事録に明記され
　　　　　　　　た範囲＝緯度・経度に含まれている）
1972(昭和47)年　右翼団体「日本青年社」、魚釣島に航路標識(灯台)を設置

1978(昭和53)年　日中平和友好条約調印（日本・支那両国共に、尖閣諸島領有
　　　　　　　　権問題を当面の間棚上げとする事で合意）

1988(昭和63)年　「日本青年社」魚釣島に航路標識法に基づく灯台を設置

1989(平成元)年　９月、海上保安庁、尖閣諸島海域に侵入した台湾漁船を領海
　　　　　　　　外に駆逐
1990(平成02)年　９月２９日、日本政府、「日本青年社」設置の魚釣島灯台を
　　　　　　　　航路標識として正式に認定
1992(平成04)年　支那、「領海法」を制定し「釣魚台＝尖閣諸島」の領土編入
　　　　　　　　を一方的に宣言
1996(平成08)年　７月１４日、「日本青年社」魚釣島にソーラーシステム灯台
　　　　　　　　を設置
1996(平成08)年　８月、海上保安庁、尖閣諸島海域に侵入した台湾漁船を領海
　　　　　　　　外に駆逐
1998(平成10)年　６月２４日、尖閣諸島の日本領有に反対する活動家を乗せた
　　　　　　　　香港の抗議船「釣魚台号」等６隻が尖閣諸島海域に侵入。活
　　　　　　　　動家の魚釣島上陸を海上保安庁が実力で阻止
1999(平成11)年　９月５日、「日本青年社」のメンバー３人が、魚釣島に上陸
1999(平成11)年　この年、東支那海の日本側排他的経済水域内で支那海軍艦艇
　　　　　　　　８回３１隻・海洋調査船１５回２５隻が、日本側に通告せず
　　　　　　　　に無断侵入

└──────────

――　余談つれづれ

絶海の無人島で、沖縄本島から行くよりも、むしろ台湾からのほうが近い訳だ
し、----尖閣諸島の南端は、台湾北部・基隆市から１２０海里、北端は沖縄県
那覇市から２３０海里----

下手に台湾・支那と領有権争いで揉めるぐらいなら、いっそのこと領有権など
放棄してしまったほうが・・・といった意見もあるかと思います。

しかし、尖閣諸島の内、魚釣島・北小島・南小島・久場島の４島は、埼玉県在
住の古賀氏が所有するれっきとした「民有地」。例え、住んでいないとはいっ
ても民有地である以上、国が勝手に「領有権」を放棄するなどということはで
きないのです。

また、尖閣諸島の領有権を日本が放棄し、支那が領有したとしたら・・・「台
湾は神聖なる不可分な固有の領土」「沖縄も我国の潜在的領土」と公言して憚
[はばか]らない支那の事、

隣接する先島諸島＝八重山諸島・宮古諸島）、更には沖縄本島までもが支那の
直接的脅威に晒されることになるでしょう。そういった観点からも、尖閣諸島
の「領有権」を日本は断固として守るべきなのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　この稿おわり　＝

カテゴリー【日台】　コメント【0】　トラックバック【0】　

▲

2008.06.16

「台湾のこと」の１・２

「台湾のこと」の１・２を紹介せよと言うお言葉を頂き、
ここにご紹介します。
有難う御座いました。

台湾のこと①「ＴＡＩＷＡＮ」

大和、大八洲、日下、敷島、日ノ本など古くから日本列島に住むひとが　地理的な大きさをどこまで把握していたかを完全に一致させるわけではないが　あきらかに日本語系の住民の住むこの土地を一つの「くに」というかまとまりで捉えていたことは間違いないだろう。
大和という「やまのと」という奈良の地理的特徴として小地名にあったにせよ　「大和」という後世の当て字がなされた時には　その該当する地域はかなり広がり　さらにここに位置した権力の拡大とともに日本の総称の中から　大和が選択されたという　民族の歴史の共有感も含めて　大和は今の日本と重なりあう地名と成長した。というより　大和という地理的概念が　東北の一地名であった「日ノ本」が漢字として当てられ　「日本」を「やまと」と読ませることが先にあり　当て字がゆえに「にほん」と自然に読まれるようになったのであろうと考えながら「台湾」という地名について
台湾という地名がある。それが歴史そのものでもある。地名考をすることにする。この島は海から接するものは　そのサイズと大陸からの距離　付属島の小ささから　まず間違いなく一つの島として把握されたことは間違いはないだろうが　この島への人の行き来がなかった４００年前より以前はその情報量の少なさだろうが時代を登るとはっきりしない。
歴史的に古いところから「台湾島」をどのような名称で呼んでいたかといえば　「夷洲」という三国志に出てくる地名が「台湾」ということを指した最初の名称であるという説はあるが物語の域はでない。隋・宋代になり「流求、琉球、琉求、留求、瑠求、小流求」という名称が見えるようになり　その後台湾の個別の上陸点である地名が出てくるがそれが台湾の総称として定着することはなかった。「東番」と紹介されたのが明代である。
後具体的に存在する平埔族の具体的な地名を伴いながらのこの名称が隣国の中国からみた最初の総称であろう。日本もこの時代同じように台湾島を「」高砂国、高山国」と呼んだ。そしてポルトガル語でフォルモサと呼ばれたのも少し時代が下ったこの時代だ。
そして鄭成功が台湾で東寧王国と称したことから「東寧」が最初の台湾のなかから生まれた名称となったが今は「フォルモサ」同様　台湾の別称として道路などにその名を残すこととなる。

台湾という名称は何に由来しているのだろうか有力な説が３つほどある。
一つは先に紹介した「東番」が台湾語の音で「台湾」に近似していることからこれに由来する説。
一つは「埋冤」が台湾語の音で「台湾」に近似していることからこれに由来する説。「埋冤」は「埋冤魂的地方」から瘴癘の地ということであろうか。
そして一つ、台南安平の平埔族の部落の名称から来ていて「大員、台員、大圓、大湾、台窩湾」というものが「台湾に漢字が統一されたもの」というのと　「ＴＡＩＷＡＮ」が平埔族の言葉で外来者という意味からでともに原住民の言語に由来するもの。
カンガルーという名が「あの動物はなんというのか？」という問いに対し「しらない」という意味のアポリジニの答え「カンガルー」となったり　原住民のあいさつが地名になったり　外来者の勘違いというものが名称として固定される例は多い。
台南の平埔族が外来者を見て「ＴＡＩＷＡＮ、ＴＡＩＷＡＮ」といつも騒いたことが　地名の由来になったというのは奇説ではないだろう。
外来者の言語で名づけられた地名というものは国家権力の存在しない時代に定着しないもので　台湾に残る多くの平埔族の地名と同様台南の原住民の言語に由来する小地名が台湾の総称になったと考えたい。
いずれにしてもこれは４００年ほど前の出来事である、「有史以来台湾は中国の・・・・」と聞くたびに　人は根も葉もない御伽噺が好きなことは確かではある。領土欲から来る政治噺にはうんざりである。

台湾のこと②考古学

　日本の縄文時代のころよりもっと台湾の少し古い話、台湾がフォルモサと世界に紹介される以前にも台湾には当然人が住んでいて生活を営んでいたというわけです。その遺構は台湾島内に点在し今ではそれが観光地にもなっていて身近に接することができる。このたびの話は　考古学的おさらい。
　台湾の考古学の黎明は日本時代から始まった。1896年栗野傅之が台北芝山遺跡引き続いて伊能嘉矩及び宮村栄一が圓山遺跡を発見して以降この百年の出来事ですが　それでもいまでは一千を越える遺跡が台湾島内全域に発見され　連綿と密度が高く人が住み　この島は無人島であった時代はなかったのです。
　この島の中でもっとも古い遺跡はというと　氷河期　まだ台湾が大陸と陸続きでつながっていた頃　５万年から１万５千年前の　台東の八仙洞「長濱文化」という旧石器時代後期の狩猟採取の遺跡がある。大陸と陸続きであったことから華南地方の旧石器文化の担い手が動物を追って住み着き　氷河が後退し　陸と切り離されたあとしばらくこの島で孤立発展するが　しかし５千年前に消失してしまった。
　それに続く新石器時代は１万４千年前の早期の「大曙]坑文化」から始まり４千５百年から３千５百年「芝山岩文化」「圓山文化」「老崩山系統文化」「牛罵頭文化」「牛稠子文化」「墾丁文化」「鹽寮文化」が中期の代表例で稲作が開始。後期は３千５百から２千年前で代表例が「圓山文化晩期」「植物園文化」「土地公山系統文化」「営埔文化」「大湖文化」「凰鼻頭文化」「卑南文化」「麒麟文化」「大坑文化」が代表例、なかでも」「卑南文化」が最大面積で石棺群や月形石柱などで知られている。
　金属器時代は４千年前から２千年前の「十三行文化」「番子園文化」「大邱園文化」「鳶松文化」「亀山文化」「静浦文化」などがある。
　文化とはある優れた民族がその範囲を広げるというより　場所がはぐくむもではないか　台湾もその例外ではないとこれらの遺跡の分布をみながら思う。当然そこには人がいるのだ。
１７から８世紀　オランダ時代以降大陸からの大量移民が台湾に来る前に　かなり多様な系統をもった　今の原住民や平埔族に直接通じる南島語系住民が台湾全体に居住生活をしていたことが抜歯の習慣や彩文陶器から伺える。

　９７％の台湾住民は大陸からの移民の子孫と政治的に教科書に書かれ　黄帝の漢民族の子孫とのみされるものは　日本人の９９％は「漢民族と朝鮮族の混血」といったレベルの神話であり　考古学とはなんらつながりのない話。平埔族や原住民に関しては後にまわすとして、日本人が主な祖先は縄文人と弥生人で　日本列島に大和民族が移民したわけではない　日本人は日本列島でが誕生したのだ。そして台湾人はというと　原住民、平埔族に大陸からの移民の血が混じりながら台湾島で「台湾人」が誕生したわけだが　こんな当たり前のことが前提とされない　一つの中国がこの島にはある。ただしこの架空の神話「一つの中国」は頭の中にあり　遺跡はない。

カテゴリー【日台】　コメント【0】　トラックバック【0】　

▲

2008.06.16

台湾から見た日本および日本人　　

日本よ、こんな中国とつきあえるか（９） 　　　　台湾人医師の直言

（転送転載自由）

著者　林　建良

第2章　台湾から見た日本および日本人　　　　　　　　　
　　　　争いを避けたがる日本人に平和は守れない

１、日本人は中国のペットになりたいのか？

●ライオンとシマウマが抱き合うコマーシャルを見て感動？

　二〇〇五（平成一七）年八月ころから、あるテレビコマーシャルが放映された。確かパチンコメーカーの広告だったと思うが、まさにアフリカの大地に夕日が沈んでいこうとするとき、今まで食うか食われるかという立場にあったライオンとシマウマが、友情を確かめ合いながら抱き合っているシーンが登場し、ＢＧＭにはエディット・ピアフの「愛の賛歌」が流れ、二頭のまわりを象やダチョウ、アフリカ人が涙を流しながら取り囲んでいるというコマーシャルだ。

　想像力を駆使しながらこのようなシーン作るのがコマーシャルかもしれないし、背景のシーンも美しく、作品としてはなかなかいい線をいっているのではないかと思った。多くの日本人がこのコマーシャルを見て感動したということで話題になった。今まで敵対関係にあったライオンとシマウマが恩讐を超えて友だちになったことに感動したのだという。

　もしそれが本当であれば、まさに滑稽としか言いようがない。なぜなら、ライオンとシマウマがこれから長く平和共存していくなら、ライオンの結末は想像するまでもない。飢えて死ぬ以外にない。ライオンとシマウマが抱き合って友だちになるなどということはあり得ないように神様は作っている。ライオンが草食動物にならない限り、この平和共存はあり得ないのである。

　もちろん、コマーシャルだから荒唐無稽であってもいいのだが、このようなコマーシャルが発想され、それを見て感動した日本人が少なくないと知り、ここにまさに戦後の日本人の国民性が現れているのではないかと思わされた。

　戦後の日本は「平和」と「友好」を最高の価値としてきていて、たとえ宿敵であっても天敵であっても、平和でなければいけない、友好でなければいけないと考えているようで、このコマーシャルへの反応が戦後日本の歪んだ思想や精神を反映していると思われたのである。

　日本人の中国に対する考え方は、まさに「平和」と「友好」が原則となっている。それは、台湾人の私からすれば、このコマーシャルと同様、まさに滑稽としか言いようがない。

●日本人はペットになりたいのか？

　二〇〇五年一二月八日、民主党の前原誠司代表（当時）はワシントンの戦略国際問題研究所で講演し、中国の軍備増強は日本にとっても脅威だと述べた。その後、一二月一二日に北京で講演したときも、講演後の質問に「（中国軍の）能力が飛躍的に向上していることに、私は率直に脅威を感じている」と答えた。その結果、予定されていた胡錦濤国家主席との会談がキャンセルされた。その中国の動きに合わせたかのように、身内である民主党内部から前原批判が浴びせられた。

　中国の軍備増強が脅威であると言及すること自体が日中友好を損なうことであって、言ってはいけないという調子で、中国も民主党も前原氏を攻撃した。前原氏は中国の軍備増強の脅威を指摘しただけであったが、まるで傷口に塩でもすり込まれたかのような大袈裟な反応だった。

　テレビコマーシャルへの反応と、この前原氏への反応を合わせて考えてみると、どれほど強大な相手でも、たとえ自分を呑みこもうとしている相手であっても友好でなければならない、仲良くしなければならないという理屈になる。これだと、警察は強盗とも仲良くしなければならないという理屈も成り立つ。ここには正義も大義も道徳もない。最高の価値は「友好」だけということになる。

　国を守ろうとする人間が評価されず、評価されないどころか、厳しく批判される今の日本では、体を張ってでも国を守ろうとする考えを持つ者は「右翼」のレッテルを貼られる。逆に、日本を弱体化させようと考えている者は評価され、良心的だとされている。

　一台湾人から見れば、日本人はペットになりたいと思っているのではないかと、疑わざるを得ない。ペットは、安全に暮らせて食うに困らず、ご主人様に喜んでもらうことを最高の価値としているからである。

●日本の国防力を低下させている最大の要因とは

　現実に、少なくない日本人が「今の日本の平和があるのは、平和憲法によって守られているからだ」という錯覚をしている。しかし、これはまったくナンセンスなことで、日本の平和は日米安全保障条約によって守られているのである。アメリカの軍事力、軍隊、そして核兵器によって守られているのが実相だ。しかし、本当に日本を守っている力に対して、マスコミは歓迎していないようだ。在日米軍の存在に対して、日本のマスコミはきわめて冷たい。冷たいどころか、敵愾心さえ抱いているように私には見える。

　最近、在日米軍の再編成、トランスフォメーションの一環として、ワシントン州にある陸軍第１軍団司令部を、神奈川県の座間と相模原にまたがる米軍基地の「キャンプ座間」に移転する計画がある。二〇〇六年二月中旬、この計画の中間発表が伝えられると、市民派といわれる人々は早速、「キャンプ座間」を取り囲んで、「侵略戦争の司令部なんていらない！　米第１軍団の座間移転反対！」というスローガンを掲げてデモをおこなった。マスコミはこのデモを大々的に報道して、司令部移転に反対する彼らこそ良心的日本人であるかのように取り上げるのである。

　自衛隊についても、日本のマスコミの報道には否定的ニュアンスが必ず伴う。ある自衛隊員から「今でも制服を着て町へ出ると、白い眼で見られる。そのとき、ある種のコンプレックスさえ感じてしまう」と、直接聞いたことがある。

　命を懸けて国を守ろうとする軍人に対するこのような冷たい視線がどうして生まれるのかというと、国を守ろうとする姿勢と、仲良くしようとする姿勢は相反すると少なくない日本人が考えているからである。

　実は、自国の軍事力を軽視し、自国を命懸けで守ろうとする軍人を軽視することが、日本の国防力を低下させている最大の要因だと言って過言ではないのである。

●「無防備地域宣言」という名の奴隷化宣言

　日本人の「善意をもって付き合えば、相手も善意でもって応えてくれる」という錯覚の極めつけがある。それが「無防備地域宣言」である。いったいどういう宣言かというと、いざ戦争となった場合、自治体がすぐに手を上げ、抵抗しないという宣言をしようというものである。

　それどころか、自国の防衛施設や軍隊、軍人の存在もいっさい排除して、敵の占領に加担しようとする宣言である。

　これは、どこからどう考えても、売国行為としか考えられない。もし日本に反乱罪があれば、それで罰してもいい活動である。すでに二〇〇四年三月から関西を中心に、マスコミでは朝日新聞と毎日新聞を中心に推し進めてきた運動で、自治体に「無防備条例」を制定させ、この宣言をさせるための署名運動を展開している。

　しかし、これは自分さえ無抵抗であれば命を保障されるという考えを基にしたエゴイスティックな運動であり、また、日本という国家が発動する戦争にはいっさい協力しないが、敵の占領には協力するという反国家運動である。その点では、個を国家から切り離そうとする国家解体運動と言った方が正確かもしれない。

　これでは、日本人はペットどころか、奴隷になろうとしているとしか、台湾人の私には考えられないのである。まさに「無防備地域宣言」とは奴隷化宣言の別名でしかない。

（次の連載は６月２３日）

カテゴリー【日台】　コメント【0】　トラックバック【0】　

▲

2008.05.31

“日本からの郵便物には、全て台湾国○○市との名称を”

“日本からの郵便物には、全て台湾国○○市との名称を”

３０日に「中華民国」交通部が「台湾」切手を痛烈に批判、「台湾」切手廃
止へ　というニュースが飛び込んできた。

何時か馬総統はするだろうと予想していた。

報道によると、

『交通部は５月28日、「台湾」の文字が入った切手の発行を８月１日発行分で終
了し、８月20日に発売する切手から「中華民国」に切り替える方針を明らかにし
た。台湾の切手は、昨年２月に郵便事業を担当する国営企業である「中華郵政」
が「台湾郵政」に正名され、それに伴い切手上の「中華民国郵票」が「台湾」に
変更されたが、中国国民党が与党に復帰したことにより再び「中華民国」に戻さ
れ、「台湾」の字が台湾の切手から消えることになった。なお、英語表記につい
ては、「TAIWAN」から「REPUBLIC OF CHINA（TAIWAN）」とカッコでTAIWANが残さ
れるという。

　交通部は「前政府は法に基づかない行政で、国家を代表する名刺である切手の
文字を、正式国名を表示せず『台湾TAIWAN』に変更したことに対し厳正なる非難
を表明する」として、激しく「台湾」切手を批判した』としている。

我々がこれに抵抗して切手を発行できるわけでもない。

そこで、国民党が如何様にもできない方法で自らの意志を表明したいと思う。

“日本からの郵便物には、全て台湾国○○市との名称を”使用しようではありませんか。

しかも短期間ではなく未来永劫。

日本からの台湾への郵便物には、国名がなかっても投函できますが、あえて全ての郵便物には、「台湾国」を表記しませんか。

カテゴリー【日台】　コメント【0】　トラックバック【0】　

▲

2008.05.19

日本よ、こんな中国とつきあえるか（５）

連載もいよいよ佳境に入ってきました。
興味深々な話しに胸ドキドキさせながら読んでいます。

皆様の知識もかなり増えて来たのでは？

【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか（５）
　　　　台湾人医師の直言

第一章　台湾人から見た中国及び中国人
　　　　お人好しの日本人に中国人の凄さは理解できない

４、臓器移植は政府と軍のおいしいビジネス

●新興ビジネスとなった臓器売買

　八〇年代に入ってから、中国ではB小平の開放政策のもとで資本主義や市場経済を取り入れたため、経済が急速に発展してきたことは周知の事実だ。お金に敏感な中国人は、ここである新興ビジネスを編み出した。中国の政府や軍関係者と医療機関が連携して、まさに「金になる木」を生み出したのである。

　どういうビジネスかというと、臓器移植に関する商売である。

　中国では、八〇年代に入ってからさかんに臓器移植がおこなわれるようになった。臓器移植は、まず臓器を必要とする患者がいて、臓器提供を仲介するコーディネーターがいて、臓器提供者がいるという三つの要素からなる。需要があって、仲介者がいて、供給者がいる。需要と供給を仲介するのがコーディネーターであり、この三要素はどのビジネスでも必要不可欠のものである。

　臓器の需要が少なくないことは、日本でも腎臓移植や目の角膜移植、脳死による心臓移植、肺臓移植、肝臓移植、骨髄移植などがさかんにおこなわれていることから、一般的にもかなり知られている。腎臓の場合、日本では透析を受けている患者さんは二五万人もいる。透析の苦しみから抜け出すには腎臓の移植手術を受けるしかない。つまり、腎臓のマーケットは厖大だということになる。

　金に敏感な中国人がこのようなビジネス・チャンスを見逃すはずはない。実際、先にも述べたように八〇年代以降、中国では新しい薬や技術を開発したこともあって、移植するケースがかなり増えて年間一万件以上となり、先進国並みになってきている。

　臓器移植をする場合、最大のネックは提供可能な臓器が少ないという点だ。世界のほとんどの国は、医療として、人道的に臓器の提供をしている。日本でも「ドナー・カード」という制度があり、自分が脳死状態になったら、臓器を提供してもよいという意思表明のカードだ。臓器の提供は、もちろん売買を意味するものではなく、善意にもとづいて、困っている患者さんに臓器を提供するということである。

　中国人には伝統的に「全屍」（チェンスー）という信仰があり、死体は完全でなければならないと考えている。死んだあとでも、体にメスを入れて臓器を提供するなどという発想はない。だから、中国では一般の人が善意で臓器を提供するケースはほとんどない。
　しかし、不思議なことに中国では、前述したように八〇年代に入ってからさかんに臓器移植がおこなわれるようになった。なぜ中国で医療ケースが増えたのかといえば、もちろんそれは臓器の供給が可能となったからにほかならない。では、なぜ可能となったのか？

　誰が、誰の臓器を提供しているのか？

　実は、臓器の提供者は死刑囚だった。そして、臓器移植にからんでいるのは、政府、司法、軍と関係している病院の三者である。

　日本ではほとんど知られていないが、中国は八〇年代、開放政策とともにもう一つの政策を打ち出していた。それは「厳打政策」と呼ばれるものだ。「厳打」、つまり、犯罪者に対して厳しい打撃（厳罰）で臨む政策のことである。この政策のもとで、中国には大量の死刑囚が発生した。

　中国は人治社会であって法治社会ではない。法律は役人次第でどうにでもなる。犯罪者と見なされた場合、とても早い段階で刑が確定したり、死刑と決まった場合も早い段階で処刑されるケースが少なくない。刑が確定してから数日後に執行されることもある。もちろん、数年間拘留されて処刑されることもある。

　中国の死刑囚の数は、先にも述べたように全世界の死刑囚を上回っている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調査によれば、中国における死刑執行件数は二〇〇四年で三四〇〇人にものぼっている。その要因の一つが、死刑囚が臓器提供者と位置づけられているからである。

●臓器売買の実態を暴いた呉宏達レポート

　ここに中国の死刑囚の臓器売買に関するレポートがある。このレポートの英文版は、中国からアメリカに移住した中国人の呉宏達（ハリー・ウー）氏により、二〇〇一年五月に出版されている。中国語版は翌〇二年二月に出版され、台湾でも話題になった。

　呉宏達氏はアメリカに移住したのちも、自分の家族に臓器移植を希望している者がいるとの触れ込みで数度にわたって中国に潜入し、臓器売買の実態を調査してきたという。当時しきりに呉宏達氏に臓器を売り込もうとしていたのは、なんと王誠勇という海南省の検事だったことも明かされていて、レポートには王検事の写真も掲載している。

　このレポートの題名がまたふるっている。『共産党の慈善事業』（Communist Charity）とつけられている。

　呉宏達氏の調査は一九九一年から始まり、翌九二年に米国ワシントンに「労改基金会」を設立、それから精力的に中国による臓器売買問題を提起している。一九九四年には英国のＢＢＣが取り上げて注目を浴びた。

　一九九五年、アメリカのパスポートで中国に入国した際、スパイ容疑で中国当局に逮捕されたもののアメリカ政府の圧力で釈放された。この釈放をきっかけに、中国による臓器売買問題はさらに関心を集め、アメリカの国会でも取り上げられ、数度にわたって公聴会が開かれている。そこで、国会から当時のクリントン大統領に対して中国への申し入れが提案され、そこでクリントンは一九九七年、江沢民国家主席が訪米した際に問題提起している。

　また、ほぼ同時期の一九九七年一〇月一五日、アメリカの全国ネットＡＢＣテレビが中国の死刑囚の臓器売買問題を「血生臭い金」（Bloody Money）というタイトルで取り上げ、ゴールデン・アワーの生放送で放映したのだった。

●臓器の注文を受けてから死刑囚を選定する

　呉宏達氏の『共産党の慈善事業』で取り上げられている内容の一部を紹介してみたい。
　まず、中国の臓器売買システムは、病院側がどのような臓器が必要なのかを刑務所に注文するところから始まる。

　中国では祝日の前日に死刑執行する。なぜ祝日の前日なのかというと、中国では八〇年代以前までは公開処刑が一般的で、処刑はお祭り気分で見るものとして定着していた。国民の娯楽の一つであったため、祝日の前日におこなわれるケースが多い。ここにも中国人の国民性が如実に現れているが、中国人にとって他人の苦しみは自分の楽しみなのである。

　次に、刑務所で病院側の注文に見合う死刑囚が選ばれる。なぜ死刑囚の臓器が対象となったのかというと、中国の刑務所には人権問題など存在しないからである。麻薬歴や肝炎あるいはエイズなどのウイルス感染の事前チェックが容易であるし、事前に処刑日を特定できる。また、死刑囚は若くて健康な人間が多いからでもある。

　臓器は新しければ新しいほどよいので、死刑が執行されたらすぐに臓器を取り出すため、刑場には医者が待機している。執行されるや臓器を取り出し、病院へ搬送して移植手術をするというシステムになっている。

「医食同源」の猿の脳味噌を食べるケースで紹介したように、中国人は新鮮なものほどよいと考えているため、死刑執行の前に臓器を取り出すケースもよくあるという。レポートでは、「開放雑誌」（一九九五年八月号）が取り上げた例を紹介している。思想問題で死刑とされた一九歳の女性、黎蓮のケースだ。これは、死刑を執行する前に、医者が待機する車のなかに強引に押し込み、麻酔なしで二つの腎臓を取り出したというのである。

　この残酷かつ残忍な実例を報告しているのが、なんとこの女性から腎臓を取り出した陳Bという成都華西医科大学出身の医師だった。現在、この陳医師は中国を脱出してドイツのハンブルグに住んでいるというが、レポートにはこの医者の実名と顔写真も掲載されている。彼によれば、研修医のとき、翌日に死刑が執行される死刑囚から何度も腎臓を摘出したという。

●臓器移植の手術費用は死体の七〇〇倍！

　では、病院が支払う死体の値段はいくらかというと、おおよそ三〇〇人民元から六〇〇人民元（一人民元＝約一五円。四五〇〇円から九〇〇〇円）。一方、中国国内における臓器移植の値段はいくらかというと、一二万人民元から一五万人民元（一八〇万円から二二五万円）だそうである。外国人の場合はそれが倍近くにはねあがり、三万ドルから五万ドル（一ドル＝一一〇円。三三〇万円から五五〇万円）になるという。なんと死体の六〇〇倍から七〇〇倍にもなるのだ。なかには、間に複数のコーディネーターが入った場合は一〇〇〇万円以上かかるケースもあるという。

　外国人患者のなかには日本人も少なくない。中国人コーディネーターの手引きにより、中国に渡って移植手術を受けている。それ以外は東南アジアを中心に、マレーシア、シンガポール、香港、台湾などからの患者が多くいるという。
　
私は栃木県の片田舎で医療に従事しているが、糖尿病を専門とする私のところには糖尿病腎症によって腎不全になり、人工透析を余儀なくされている患者も少なからずいる。そのうちの一人が「臓器移植を中国で受けたい。紹介してくれないか」と頼んできたことがある。なぜ中国なのかと訊くと、「すぐに移植できるし、若くて健康的な腎臓だと聞いている」と言うのである。

　中国の臓器移植（臓器売買）ビジネスがついに日本の田舎まで浸透してきたのだとつくづく感じた。

●軍と政府が関与する巨大ビジネス

　実は、この臓器移植には最初から最後まで中国政府が深くからんでいる。中国司法部（法務省に相当）から一九八一（昭和五六）年六月一三日付で出された公文書に「死刑囚の臓器摘出に関する注意事項」（八一司法普一六三号）があり、そのなかで「秘密を厳守せよ」と明記されている。また「医者が車を使う場合は、医療機関のマークを隠すこと」という事項も入っているし、「摘出した死体は速やかに処理するため火葬に付すこと」とも指示しているのである。

　また、実際、移植手術をおこなっている中国の病院のほとんどが人民解放軍や政府機関の病院、あるいは関係病院である。私の手元にはその医療機関のリストがあり、「北京友誼医院」から「人民解放軍第一四八医院」まで、ほぼ中国全土を網羅する一九地域、七〇カ所にものぼっている。その地域と病院数を次ページに掲載する。

　つまり、移植というビジネスは、中国の司法部の官僚や病院関係者にとっては非常に大きな財源となっていることがよくわかるのである。

●海外のマスコミも注目する臓器売買の実態

　中国が臓器売買を国際ビジネスにしようとしていたことは、香港や海外のマスコミでも詳しく報道していた。

　一九九四年一一月二七日付の「南華早報」という新聞では、中国の医学界が問題のある臓器移植に参加することに対して批判記事を掲載している。翌九五年の五月三〇日付「東方快報」という新聞も、広東省深B市のある会社が臓器売買の広告を出したという記事を載せ、シンガポールの「海峡タイムス」（Straits Times）の一九九七年一月七日付は、タイ人が中国で秘密の移植手術を受けたという記事を掲載している。さらに、アメリカの新聞社「アソシエート・プレス」（Associated Press）も一九九八年四月一八日付で「中国の臓器提供者の秘密追跡」というタイトルの記事を掲載している。

　また、アメリカの新聞社「パイオニア・フォーラム」の二〇〇〇年六月一五日付は、トマス・フラーという記者が「中国では臓器のために死刑にされ、その腎臓はマレーシア人に一万二千ドルで提供された」という内容の記事を発表している。

　このように中国人にとっては、お金に換えられるものであれば、たとえ人間の体であろうが平気で利用する。罪悪感などない。人体を商品にして金儲けをしているビジネスに、国家が取り組んでいるのが中国なのである。

　だから、中国は話せばわかるという相手ではない。この臓器売買ビジネスの例は日本人には想像を絶することかもしれないが、中国人は人間の拠って立つ思想や道徳などが日本人や台湾人と根本的に違うのだということをよくよく知ってもらいたいのである。
産経新聞が臓器売買の実態を報道
　
日本ではなかなか取り上げられなかった中国の臓器売買だが、ようやく最近になって知られるようになった。二〇〇五（平成一七）年一二月九日付の「産経新聞」（北京＝野口東秀）が次のように報道している。

　中国誌「財経」（二〇〇五年十一月二十八日号）によると、中国の黄潔夫・衛生次官が国際会議で「人体器官移植条例（臓器移植法）を公布し、死刑囚からの臓器提供に関して管理、規定する」と述べた。死刑囚をドナー（臓器提供者）にする「死刑囚ドナー」の不透明な実態を法で管理する方針を打ち出した。臓器移植法は近く公布される見通しで、不透明な臓器売買を禁止し、死刑囚ドナーも、死刑囚本人か、家族の同意を求める方向だ。……世界的ドナー不足にもかかわらず、中国でドナーが多いのは「死刑囚をドナーにしているからだ」と指摘されてきたが、「今年七月の世界肝移植大会で黄次官は中国政府として初めて、中国の大部分の利用臓器は死刑囚からだと認めた」（「財経」）。……中国での臓器移植は、司法機関と医療部門が連携して準備される。二〇〇〇年五月には江西省の裁判所が銃殺の死刑囚の腎臓を勝手に病院に売却したため、死刑囚の父親が悲観して自殺、姉が裁判所を訴える事件が起きている。〇三年九月には、甘粛省の刑務所が死刑囚の同意なしに死刑執行後の臓器を取り出したことが発覚して、遺族に二千元（約二万八千円）の賠償金を支払っている。

　先に中国では司法部が「死刑囚の臓器摘出に関する注意事項」を出していたことを紹介したが、不透明な臓器売買の実態が世界から非難され、二〇年以上も経ってようやく「人体器官移植条例」（臓器移植法）を制定するのだという。それも、〇五年八月に草案ができていたのに、ようやく条文の詰めの段階だという。これではいつ制定されるやらわからない。二〇〇五年三月に制定され、即日施行された「反国家分裂法」は、草案からたった三カ月半で制定されているのである。

　少しでも中国人の本質を知る者にとっては、どんなに甘く見ても、この衛生次官発言はアメリカや日本などから再度の非難を避けるための時間稼ぎ、と解さざるを得ない。

　中国は法治国家ではない。もしこの法律が制定されたとしても、これは世界の非難をかわすためのその場しのぎの措置でしかないことは明々白々なことだ。中国がこれほどの「金のなる木」をそう簡単に手放すはずがない。この産経新聞の記事のなかでも「北京オリンピックを前に表面的には死刑囚の人道問題に配慮する姿勢を示し、国際社会からの批判をかわすのが狙いのようだ」とあるが、その通りであろう。

　法律を作ったから安心と考えるのは法治国家に生きる日本人の習いだが、中国人がこの法律を楯に、あるいは法律の陰で、さらに巧妙に臓器売買をおこなうことは想像に難くない。法治の精神を日本の統治時代に身につけた台湾人は、戦後の二・二八事件以来、厭というほど中国人のその場しのぎのウソに騙されてきた。中国人のウソを見抜く力は充分培ってきているのである。

（次回の連載は２００８年５月２６日）