老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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「過去最高の出生率」でも、「婚外子が40%」では素直に喜べないですね。



「近い将来に結婚制度の非伝統化」が、「結婚自体の消滅を呼ぶ」。「家庭が



市民社会の基礎」であるとの認識を欠くことで、「健全な結婚・家庭が存在し



ない社会は糸のないパッチワークのようなもの。布切れだけを寄り集めても、



そこには混乱しかない……。それはもはや共同体社会とは呼べない」と述べて



いる。

シングルマザーと子供を持たない夫婦の増加。米国の家庭が抱える問題はここ



数年間でさらに深刻化して、やがて男女共同参画病に犯されている日本へ伝播



するのは時間の問題?







喜べぬ「過去最高の出生数」 米国  婚外子が40%占める

 (世界日報 2009/3/25)


■見失われる結婚制度の重要性


 米政府はこのほど発表した統計で、二〇〇七年に生まれた新生児数が過去

最高を記録したことを明らかにした。少子・高齢化社会の到来におののく日

本やイタリアなどの他の先進諸国から見れば、うらやましい話だが、その内

訳を見ると、約40%が婚外子。



 シングルマザーに対する社会的認知が進む一方、結婚制度の重要性が見失

われつつあることが、この原因とみられている。



 米疾病対策センター(CDC)の保健統計国民センターは今月中旬、〇七

年に生まれた子供に関する統計を発表した。この統計によると、同年の総出

生数は昨年比1%増で、四百三十万人を突破。第二次大戦後、出産ブームに

沸いていた一九五七年の記録を塗り替えた。



 ここ数年、米国市民の出生率は、2・1%前後でじりじりと上昇。高収入

・高学歴の非ヒスパニック系白人層では晩婚・高齢出産の傾向が高いものの、

中南米からの移民を含めるヒスパニック系市民が出生率を底上げした格好と

なった。



 「米国最大の人種マイノリティー」であるヒスパニック系市民は人工妊娠

中絶や避妊自体を嫌うカトリック教徒が多い。このため、人口の伸びが顕著

なのだが、今回の統計ではヒスパニック系市民の出生率自体は、〇六年と比

べ、わずかに減少していることも指摘している。次回〇八年の統計では、金

融危機の影響もあり、同層での出生率増加の傾向も鈍るものとみられている。



 今回の発表で米メディアが飛びついたのは、出生した子供のうち、婚外子

の割合が39・7%だったことだ。十代の出産も二年連続で上昇したことも

話題にはなったが、こちらは昨年からほぼ横ばいの約1%増。全婚外子数に

占める割合も22・5%と、問題はむしろ成人女性にある。



 〇六年の未婚女性による総出産数は百六十四万人。CDCはこの時、「史

上最高」と事態を深刻視したが、今回〇七年は昨年比4%増の百七十一万人

に上った。このうち成人女性による婚外子は、百三十三万人を数える。これ

は、社会保障制度による福祉政策で「シングルマザー」というライフスタイ

ルがより一般化。また、非婚カップルの増加が婚外子増加の傾向を強めてい

るとみられている。



 婚外子の増加は社会全体の基盤を揺るがす可能性を内包している。同区分

における非ヒスパニック系白人女性は27・8%なのに対し、黒人女性が7

1・6%、同北米原住民が65・2%、ヒスパニック系が51・3%と人種

マイノリティーに占める割合がかなり高い(例外がアジア系女性で、婚外子

の出産率は16・7%)。



 これらマイノリティーの共同体では、貧困に蝕まれたシングルマザー家庭

で、教育や雇用機会を失った子供たちが犯罪に手を染める。そして、薬物汚

染やアルコール依存、組織化されたギャングなどによる犯罪行為が横行。地

域の健全化を阻み、コミュニティー自体がますます貧困に陥っていく。そこ

にあるのは悪循環のみだ。



 リベラル派のコラムニスト、シンシア・タッカー氏は十八日付で全国に配

信されたコラムで、「婚外子の健全な育成を妨げるのは家庭環境よりも貧困

によるところが大きい」と述べ、まずはシングルマザーに対する生活支援を

充実させるべきだと説いている。その上で「親がどのような選択を行おうと

も、それは関係ない」と言い切っている。



 保守派論客の多くは、タッカー氏のような主張こそが、米国に婚外子増加

の風潮を呼び起こしているとみる。



 コラムニストのアレン・ハント氏は十八日、インターネットの保守派ポー

タルサイト「タウンホール・ドット・コム」で、米国の結婚制度に関するコ

ラムを発表。今の米市民にとって、結婚や家庭は「もっぱら個人の欲求から

来るもの」で、社会に必要なものという意識が抜け落ちていると指摘している。



 「結婚や家庭は、神から与えられた贈り物」とみるハント氏は、近い将来

に結婚制度の非伝統化が、結婚自体の消滅を呼ぶと断定。家庭が「市民社会

の基礎」であるとの認識を欠くことで、「健全な結婚・家庭が存在しない社

会は糸のないパッチワークのようなもの。布切れだけを寄り集めても、そこ

には混乱しかない……。それはもはや共同体社会とは呼べない」と述べている。



 一方、米紙ワシントン・タイムズのシェリル・ウィツステイン記者は十五

日付の署名記事で、米市民の間で、「子供の存在は責務」との見方が広まっ

ていることを報じている。同記者によると、ベビーブーマー世代以降で、十

八歳以下の子供がいない家庭が増加。米国勢調査局の発表として、〇六年の

統計で四十歳から四十四歳の女性のうち、子供がいない割合は20%にも上

っているという。



 米国女性が第一子を生む平均年齢は三十二歳との数字もあり、第二子を望

まない家庭も増えている。シングルマザーと子供を持たない夫婦の増加。米

国の家庭が抱える問題はここ数年間でさらに深刻化するとみられている。


スポンサーサイト

報道媒体が、毎日新聞でありますから、左翼の側に立った報道ですから、我々の見解は、全く逆で、良くぞ大幅修正してくれた、と喜ぶべきです。


http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20081223ddlk43010559000c.html

熊本市議会:男女共同参画条例、大幅修正し強行採決 「理念骨抜き」と反発も /熊本
 熊本市の12月定例議会は22日、9月議会から継続審議になっていた市提案の男女共同参画推進条
例について、自民とくまもと未来の議員5人が、条文の文言を修正する動議を提出した。市民連合と共
産が「理念を骨抜きにし、十分な論議もせずに数で押し切っている」と反発したが、自民、くまもと未
来、公明の賛成多数で可決した。修正条例が来年4月に施行される。

 修正は、第3条で掲げていた六つの基本理念のうち「性別による固定的な役割分担に基づく制度や慣
行が、男女の自由な選択を狭めないようにする」「男女が対等な関係の下、互いの性について理解を深
め、尊重し合う」など3項目を削除するなど、文言を大幅に削除、修正した。

 提案者の落水清弘議員(自民)は「男女の役割分担意識はそれぞれで違い、行政が規制すべきでない
」と削除の理由を説明し、採決を求めた。原亨議員(同)は質疑の中で「男はたくましく、女はやさし
くというのは種の保存が前提にあり、社会的に勝手に作られたものではない」などと述べた。

 幸山政史市長は「提案条例が可決されなかったのは残念だが、現状認識に大きな違いはないと思うの
で、(共同参画の理念が)後退することがないよう取り組みを進めたい」と話した。

日本の宗教者は、このような発言をしませんね。
一人前に左翼発言はしますが。


ローマ法王、ジェンダー理論を非難 「人間の自己破壊につながる」
http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2552347/3631630

ローマ法王ベネディクト16世(Benedict XVI)は22日、バチカンで聖職者向けに
行った年末の演説で、ジェンダー理論について、男性と女性との区別をあいまい
にし、人間の「自己破壊」につながるものとして非難した。

法王は、ローマ・カトリック教会が神の創造物を守るという時は、「大地や水、
空気などを守るということだけではなく、人間を破滅から守ることも意味する」
と語った。

米国発祥のジェンダー理論は、性的指向やジェンダーに従って社会が個人に与え
る役割、自己の生物学的アイデンティティの理解のありようなどを研究するもの。
同性愛や性転換者の権利団体は、理解と寛容のために重要なものだとしてこの理
論の普及を進めている。

一方、カトリック教会は、ジェンダー理論についてくりかえし反対する姿勢をとっ
てきた。

法王は「熱帯雨林が保護するに値するならば、人間だってやはり同じことだ」と
語り、「人類のエコロジー」を訴えた。

全国の皆様、福岡県下の自治体の皆様



以下の公開質問書を郵便にて投函しました。

皆様にお知らせします。

政府で用語使用禁止なる措置も出ている「ジェンダーフリー」なる教育を人権と称して公然と行なう福岡県とは、何とレベルの低い、人権なら何でもありの福岡民国の体を示していますね。



福岡県下の自治体の皆様も県の指導には眉唾が必要ですね。

隣の大分県とレベルの違いはありませんね。







福岡県教育委員会

県立三井高等学校長御中



ジェンダーフリー教育についての公開質問書


前略

貴委員会及びその指導下にある県立三井高等学校でのジェンダーフリー教育について質問します。可及的速やかにご返答願います。



先日福岡県八女市在住の近藤氏が、情報公開請求で入手した資料によると、県立三井高等学校平成19年度第1学年 第3回人権同和特設授業 事前アンケート(平成19年11月6日6限)によれば、

『次回のLHR、11/13(火)6限は第3回人権同和特設授業を実施します。テーマは「ジェンダー・フリー(性差別からの自由)」です。』



問1 貴方の性別を書いてください

問2 男/女に生まれて「自分が損をした」「納得がいかない」と今までに感じたことがありますか

   ア 学校で感じたことがある。

   イ 家庭で感じたことがある。

   ウ その他の場所で感じたことがある。

   エ 感じたことは無い。

問3 問2でア~ウを選んだ人のみ答えてください。

   どのような場面で「損をした」、「納得がいかない」と感じましたか。

下の余白に具体的に書いてください。





「男らしさ」「女らしさ」の否定を叫びながら、性別を質問するのが自己矛盾です。それすらも理解できないレベルの教師が、ジェンダーについて授業で人権教育と称して使用することがレベル低下・能力の無さを証明するものです。



ここで質問します。



質問1 男女共同参画社会基本法とそれに隠されていた、ジェンダーフリー思想の正体が明るみに出るにつれて猛烈な批判が沸きあがり、その批判を受けて、当時の福田康夫官房長官は平成14年11月に「男女共同参画社会基本法はジェンダーフリー思想の普及を目的にするものではない」という趣旨の発言をしました。

平成17年12月に国は第二次基本計画を発表した。新計画では「『ジェンダーフリー』という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさ、や男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる」としました。



新計画の策定に当たっては激論が交わされ「ジェンダーフリー」という言葉は使用は禁止された。勿論ジェンダーという言葉はたいていジェンダーを問題にする人たちが用いるのであるから、それ自体にジェンダーフリーの含蓄があるが禁止された事実は消えることは無い。 



以上のことから、三井高等学校で行われたジェンダーフリー授業は著しく男女共同参画社会に向けた政府方針の違反であり政府が禁止したような言葉を使用しての洗脳教育は、根底から間違っている。県教育委員会と三井高等学校長は「ジェンダーフリー教育」が政府方針と大きく違っていることを認めますか。



問2  間違った授業を受けた生徒は、間違った理解をしたままで成長するのであるから、直ちに修正授業を行なう必要があると考えますが、何時如何なる方法で過去授業の修正を行ないますか。



以上の回答しだいで、ジェンダーフリー授業の個別質問を行ないます。 

  平成20年7月22日

    質問者 581-0094

            大阪府八尾市

以下の意見を送信しました。

送信先は↓
電子メール danjokyousei@city.kumamoto.lg.jp


熊本市での男女共同参画条例素案に対する意見。

条例素案の前文で
>熊本市においても、くまもと市男女共同参画プランの策定や男女共同参画の推進に
関する各種事業の実施、さらにはスポーツを通しての男女共同参画社会の実現を目指
す世界女性スポーツ会議のアジアで初めての開催など、積極的に取り組んできた。

熊本市では、条例も無いなかで、自画自賛するほどの参画行政が取り組まれてきたのですね。自画自賛されるこの内容なら条例の必要性は全くありませんね。然るに今更何故条例が必要なのでしょうか。以後の文章で今何故熊本市に参画条例が必要なのか明確になるのでしょうか。

>しかしながら、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会の制度・慣行、
様々な形態の暴力による人権侵害など、いまだ多くの課題が残されており、一方では、
少子高齢社会の到来、経済構造の変革など急速に変化する社会への対応が求められて
いる。

この文章には問題があります。
①「性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会の制度・慣行、
様々な形態の暴力による人権侵害」といいますが、抽象過ぎて具体的ではありません。
具体的には、皆様が各自想像するのでしょうか。各自の想像の適否は誰が判定するのですか。後刻「そのようなことを考えていません」と否定されることもありますね。
②しかも。言わんとするこの内容は、熊本だけの問題ですか。熊本だけの問題なら、熊本での条例策定はそれなりに理由の一つになりますが、全国的に在りうるであろう問題(指摘が正確かどうかは別問題)なるものを、熊本の条例制定の理由にするのはいかがなものでしょうか。牽強付会と指摘されませんか。

>そのような中、私たちは、男女共同参画社会を実現するために、さらなる努力が必
要であり、その実現した姿を、次世代を担う子どもたちに、希望と誇りを持って引き
継いでいかなければならない。

「さらなる努力」は、条例制定が必須条件ですか。では、これまで自画自賛されるほどの成果は、条例の無いなか、何がその根底にあって努力がなされたのでしょうか。現状のままでも取り組めることを、冒頭で自ら証明したのではありませんか。

>ここに私たちは、男女共同参画を総合的かつ計画的に、より一層推進することによ
り、性別にかかわりなく個人として尊重され、一人一人の個性と能力を十分に発揮す
ることができる豊かで活力ある熊本市を築くため、この条例を制定する。

ここには、何一つ条例制定の理由も述べられていません。唐突に「活力ある熊本市を築くため」と強引に主張しているだけで、何の説得力ありませんね。
個別にも随分問題が指摘されますが、個別問題以前に、この条例の必要性の説明もされていなく、改めて条例制定の必要性は認められません。

結論
今回、条例は制定する必要性はありませんので、制定することは強引に過ぎますね。
コメントを求めながら聞き置くではなく、少なくとも以上に対する反論をお願いします。
     581-0094
           大阪府八尾市

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