老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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日比谷公園での派遣村騒動。


マスコミが騒ぎすぎて、政府自民党の対応が遅すぎた結果間違った方針を、一部自民党幹部・政府役人が取った結果思いもよらない事態が到来した。

この集団は政府が対応しなければならない問題なのか。
この集団を構成する人々には責任が無いのか。マスコミの対応に疑問もちながら対応を見ていた。

早速辛口のコメントで有名な勝谷氏は 
<派遣村、まじめに働こうという人なのか?と坂本総務政務官>
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090105-OYT1T00628.htm?from=navr
 坂本さんの発言の背後には自分で知っている地元に事情がある。
 <坂本氏は地元の熊本県では厳しい経済状況の中で助け合っているとしたうえで、派遣村のあり方に触れた。>
 私の耳にも地方からの声がよく入ってくるが「派遣村」とそれに対する政府の対応については「ふざけるな」というものがほとんどだ。坂本発言こそ良民常民の声なき声を代表していると私は思う。<ブログ 勝谷誠彦の××な日々 1月6日号より引用>
とかねての持論を展開されていた。


これには左翼の情報でもこのような発言する人がいた。

「朝生で首を切られた派遣の人が出てコメントしていて、
ワタミの社長が農業で雇用を創出できるみたいな話をしたときに
「農業やってもいい人手を挙げて」
って言われたときに、文句いってた人が手あげなかったんですよね。
それでアナウンサーに「なんでやりたくないんですか」
と聞かれて、「農業は大変そうなんで・・・不安が・・・」
と言うようなことをおっしゃってたんですよね。
アレはまずいですよ。
選り好みしている、ああなったのは自己責任だ!
ってなっちゃうじゃないですか。
すこし弱者寄りに仕込んでもいいんじゃないかと思わないでもないのですが、
そこは酷なことを言えば自分の立場を踏まえて、仕込がなくてもここぞとばかりに
弱者アピールをしていいんじゃないのかと。」(小生が毎日収集している左翼情報の中にあったもの)。

所詮派遣村の集団は、この程度の連中なのである。選り好みをしての当然の結果である。救済の必要性があるのか。正直疑問だらけである。
一体枡添大臣は、政府幹部は派遣村の実情を本当に知っているのか。
知った上での自治体の措置を飛び超えての政府の措置である。

このお金は何処からの支出なのであろうか。予算措置はして居るのだろうか。
予算外の緊急出費が認められるのであろうか。

「農業は大変そうなんで・・・不安が・・・」とのたまう人に就活交通費が出るのだそうであるがこの日比谷に来ていたのは誰あろう。

「行って見たら、共産党の小池晃氏がいたね。」 あとでラジオが言うには「派遣村の主催者は全労連系の組合が主導していて、これは共産党系」だそうな。

こんな連中に
“派遣村”失業者に就活交通費手当てへ 厚労省
2009.1.7 00:37
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090107/wlf0901070038000-n1.htm
 「年越し派遣村」で年末年始を過ごした失業者が都内の4施設で生活している問題で、4施設の約100人が6日、厚生労働省を訪れ、交通費や通信費などがなく就職活動できない現状を訴えた。同省は交通費を手当てすることを明言。また、4施設の居住期限の12日以降の受け皿についても「体育館から体育館に移すようなことはしない」と説明したという。
 厚労省側と交渉した派遣村の実行委員会によると、交通費は支給か、貸し付けるかの形は未定だが、同省は、7日午前10時までに決定事項を実行委員会に伝えるとしている。12日以降の居住先についても「もっと恒久的に住める場所を考えている」と説明したという。
100人は午後8時すぎ、バスに分乗して同省前に集合。庁舎前の日比谷公園で要望活動を行い、代表者が庁舎内で担当者と交渉した。


これには辛口コメンテーターの勝谷氏は
 
先に新宿駅前の職安に行けよ、と思うのは私だけだろうか。千代田区には私もいくらか税金を払っている。納税者として言うが区の担当者はまず職安行きを指示すべきだ。「働けない」というのならなぜ「切られる」までは働けていたのかね。
 利権談合大マスコミは例によってほぼ同じ文面で坂本哲志総務政務官の発言を非難がましく報じた。
 <派遣村、まじめに働こうという人なのか?と坂本総務政務官>
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090105-OYT1T00628.htm?from=navr
 坂本さんの発言の背後には自分で知っている地元に事情がある。
 <坂本氏は地元の熊本県では厳しい経済状況の中で助け合っているとしたうえで、派遣村のあり方に触れた。>
 私の耳にも地方からの声がよく入ってくるが「派遣村」とそれに対する政府の対応については「ふざけるな」というものがほとんどだ。坂本発言こそ良民常民の声なき声を代表していると私は思う。<ブログ 勝谷誠彦の××な日々 1月6日号より引用>
 
政府・自民党の考えていることで理解できない不可思議なことが余りにも多い。
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前回S氏の論考をミクシィでご紹介しましたところ、次回が楽しみと言うご感想をいただきました。

「文化の使い分け」今回と次回に分けてご紹介いただけるようです。



文化の使い分け


評論家、竹村健一氏が言ったといわれる「日本の常識は、世界の非常識」、これまさに名言中の名言だと私は思っています。日本では常識とされる文化が、世界では通用せず逆に悪用されたり、理解されないものがいくつかあります。そのうち典型的なものを6つあげてみました。
1.すぐに謝る。
2.自分のミスや過ちは言い訳せずすぐに認める。
3.自己主張を強くしない。
4.すぐに反省する。特に相手の立場に立って反省する。
5.気配りをする。
6.過去のことは水に流す。

この6つは日本文化の特徴で、日本の常識人なら誰も持っていなければならないもの、すなわち常識です。ところがこの常識が世界の常識と全く正反対なのです。世界の常識は、
1.めったなことで謝らない。
2.自分のミスや過ちはすぐに認めず、言い訳したり、他人のせいにする。
3.自己主張を強くする。
4.すぐに反省などしない。
5.気配りをしない。気配りという文化がないから、気配りなど理解できない。
6.過去に徹底してこだわる。

大東亜戦争に対する日本政府の謝罪外交は、日本の常識(文化)で考えるから謝罪につながっていくのです。それでは同じ大東亜戦争を世界の常識で考えてみましょう。
1.めったなことでは謝らない。
文字通り大東亜戦争は謝る必要はありません。戦争をしでかして謝罪した国はありません。植民地を持った国で遺憾の意を表した国はありますが、謝罪した国はありません。

2.自分のミスや過ちはすぐに認めず、言い訳したり、他人のせいにする。
大東亜戦争は、日本だけが悪ですか。言い訳や口実はたくさんあります。それどころか論理的にもアメリカのせいにできます。(拙著、「大東亜戦争は、アメリカが悪い」)

3.自己主張を強くする。
大東亜戦争は自衛の戦争であることを強く自己主張しましょう。敵軍の最高司令官
だったマッカーサーは、本国の外交軍事委員会で、日本の戦争は、自衛のための戦争だっ
たと証言しています。それを強く主張しましょう。それも日本人のように一回言っておし
まいでなく、外国人のように何度でも執拗に繰り返しましょう。たった一回主張してあと
執拗に繰り返さないのは、日本の常識、世界の非常識。世界の常識は徹底して執拗に繰返
えすこと。韓国人、中国人に負けずに執拗に日本の主張を言い続けましょう。

4.すぐに反省などしない。
日本人は反省好きです。なにかというとすぐに反省、反省です。なにか行事が終わると、
すぐ反省会を開きましょうとなります。大東亜戦争など反省してはいけません。反省する
なら自己中心的な反省です。例えば大東亜戦争では、日本は情報戦で負けていたと言われ
ています。今後情報戦で戦うにはどうしたらよいか、こういう反省です。間違っても日本
人得意の相手の立場に立っての反省などしないこと。

5.まちがっても気配りなどしないこと、うっかりすると相手国に誤解をあたえるだけで
す。「村山談話」も「河野談話」も、また宮沢元首相の「近隣諸国条項」もアジア諸国への気配りでしょう。その結果感謝されましたか。悪用されているだけです。

6.過去に徹底してこだわる。
さあ過去に徹底してこだわりましょう。過去にこだわればこだわるほど、日本の主張 に凄みが出るというものです。1492年コロンブスがアメリカ大陸に到着してからおよそ500年間、欧米人はアフリカ大陸、アメリカ大陸、中南米、アジアで何をしてきたのでしょうか。白人欧米人による有色人種の支配です。武力で徹底的に植民地を搾取して、自分たちの国の繁栄を図ってきたのです。平和な島国日本も江戸時代に欧米人の不当な要求をのまされました。

気がついてみれば隣の中国はヨーロッパ人の草刈場になっていました。有色人種にとって最後の防波堤が日本でした。そういう白人優位の世界を一挙にくつがえすきっかけになったのが日露戦争と大東亜戦争なのです。この両戦争によって人類普遍の理念、「人種平等」が誕生したのです。

どうですか皆さん、世界の常識で考えると大東亜戦争など全く謝る必要のない戦争なのです。先週、私は「大東亜戦争の敵討ち」というタイトルの記事を書きました。読者の中には少しこじつけ過ぎではないかと考えた人がいたら、それは日本の文化で考えているからだと書きました。私たち日本人はもっと執念深くならなければいけません。こじつけだろうとなんだろうと相手を責めまくる姿勢が大事なのです。ただでさえアメリカは、正義面しているわけですからなおさらのことです。

日本人外交官や政治家が外国と交渉する時には、文化の使い分けをしなければならないことがおわかりいただけたでしょう。人類が平和で争いのない生活するには、どっちの文化が適当だと思いますか、日本の常識ですか世界の常識ですか。誰が考えても日本の常識です。日本の文化こそ争いを避けるに最適な常識なのです。だから我々日本人は、このことを非常に誇りにしていいし、また誇りにすべきなのです。しかし外交交渉の時は、日本の文化を絶対放棄する必要があります。

一般的な概念から言うと外国人はタフで、日本人は従順です。外国人は自己主張が強いから、極端な言い方をすれば、彼らは、年中no,no,no,と言いながら暮らし、日本人は、ことを荒立てないために年中yes,yes,yes,と言いながら暮らしているようなものです。どちらの民族が交渉相手としてタフか容易に想像つきます。

だから私たち日本人は、外国人と交渉する時は、文化の使い分け、すなわち日本の文化をかなぐりすてて交渉しなければだめなのです。もっと極端にわかりやすくいえば、日本人の間で評判を落とすことは、自分の人格にかかわることですから避けるべきですが、外国人と交渉するときは日本人の間で評判を落とすようなことを平然とすればよいのです。

私のビジネス経験は、外資系五社渡り歩いて41年。少なくとも後半の20年間ぐらいは、私は文化の使い分けをし、彼らと対等あるいは対等以上に渡り合ってきたことを自負しています。これは英語ができる、できないの問題ではないのです。気概と強い日本人意識があるかどうかの問題なのです。

来週は引き続き「文化の使い分け」(その2)を載せますのでぜひ御覧になってください。

恒例の山本善心先生の 「週刊木曜コラム〈212号〉」をご紹介します。
「日本は侵略国家であったか」と題する論文を公表された田母神論文に思っていた以上の反響があり喜んでいます。
改めて満州事変についても日米戦争についての論考をご紹介します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今週のテーマ
満州事変と日米戦争


 航空自衛隊の田母神俊雄幕僚長による「日本は侵略国家であったか」と題
する論文を、前2回にわたって紹介した。政府は「政府見解(村山談話)と異
なる」との理由で更迭したが、田母神氏の思想や哲学に共鳴する国民の関
心が、波紋を広げている。

 各紙の論客もそれぞれ意見を発表している。毎日新聞(08.11.21)が掲
載した田中明彦・東大教授(国際政治学)の「自衛官と世間の交流を」を読
んだ人から「具体性がなく稚拙な内容で、これは単なる批判文ではないか」と
の意見が寄せられた。

 筆者もさっそく目を通したが、田中氏は「このような怪しげな人物がお山の
大将になるから、組織がおかしいか、教育がおかしい」と切って捨てている。
しかしどこがおかしいのか、具体的に指摘していない。冷静に田母神論文を
読めば、この批判は的を射ていない。


身勝手な歴史解釈


 一方、同時掲載された吉田裕・一橋大教授(日本近代史)は「満州事変は
関東軍の一方的謀略で開始されたものだし、日中戦争の場合も派兵に際し
て事前了解を得た事実はない」と断定している。しかし日本の謀略をいう前
に、関東軍を取り巻く米欧、ソ連、中国の干渉や対日謀略が抜け落ちては
いまいか。

 吉田教授は「満州事変以降侵略戦争を行ったのが日本外交史の常識で
あり、田母神説は陰謀史観だ」という。彼らの戦後史観が政府の公式見解
と同じ「村山談話」であるが、今や良識ある国民の大勢からこれらの内容に
不信と不満が噴出している。つまり村山談話以外は認めない、という姿勢は
いかがなものであろうか。

 筆者はかつての戦争を美化したり聖戦視したりするつもりはない。しかし
あの不幸な戦争をどう評価するかをめぐって、各論者間に視点や見解の相
違があるのは致し方のないことだ。しかし異なる見解を許すのが「自由と平
等」の原則ではないかとつねづね思っている。


筆者の中国体験


 筆者は5歳で終戦を迎え、北京から天津を経由して佐世保に引き揚げて
きた。敗戦と共に「ソ連軍がやってくるので早く荷物をまとめて、これから日
本に帰るのです」と言った母の厳しい表情を、今も鮮明に覚えている。子供
心に事態の重大さを感じ、父の好きな煙草であるゴールデンバットとひかり
の束、それに毛布を持って貨物列車に乗り込んだ。

 天津から日本の佐世保港に着くと、米軍のMPが埠頭で待機していた。婦
女子はトラックに乗せられ、男子はパンツにオーバーコートを着せられDDT
で消毒された。威厳のあった父の哀れな姿を見て、子供心に「日本は戦争
に負けた」と実感した。

 今から思えば、父は満鉄医師であったが政治に関心が深く、ソ連が怖かっ
たと回想した。日中戦争にあっても、日中の市民は助け合って生き抜いたが、
ソ連と中国共産党は日本軍や居留民に対する執拗な謀略・攻撃の手をゆる
めなかった。突然「日本が中国を侵略した」といわれるようになったが、当時
父は「多くの兵士と居留民は自衛のために戦った」と語るのだった。

米国の対日包囲網

 戦後日本近代史では「大東亜戦争の責任は日本にある」と一方的に論じら
れてきた。しかもGHQにより「太平洋戦争」に名称が変更される。戦後、米
国やソ連の動きを事実上不問に付した上で日本罪悪論を言う知識人や政
治家の発言は、日本人だとはいえまい。吉田教授のいう「関東軍の一方的
謀略で開始された」はあくまで一方的であり、あらゆる状況を検証した上で
の意見ではない。

 戦前の米国は一貫したアジア極東戦略を持ち、白人に立ち向かう日本の
アジア植民地解放と「大東亜共栄圏」構想に敵意を抱いた。当時のアジア
諸国は列強の侵略と植民地化にさらされており、日本は欧米諸国の権益
を脅かす存在となる。

 米国による当時の対日戦略とは、①日本が持つ満州の権益に介入する、
②中国の反日ナショナリズムを育成して日中間を分断する、③中国の反日
闘争を支援し資金面と軍事面の援助を行う、④中国内で日本軍の体力を
消耗させた上で参戦する、というものであった。


ソ連コミンテルンの動き


 一方、1917年にロシア革命が起こり、新しいソ連が生まれる。世界を共
産化する革命の本部として設立したコミンテルンは、1921年に中国共産
党の満州支部を結成。1929年には共産パルチザン(極左暴力革命集団)
活動を推進して、反日活動の拠点とした。

 ソ連はシベリア鉄道の延長による複線化など、満州における極東ソ連軍
の軍備を増強した。さらに米国は中国国民党政権に資金・軍備支援を行い、
満州に駐留する日本軍を苦しめた。ソ連と国交を樹立したルーズベルト政
権は、日本と国境を接するソ連軍と組んで対日戦線の強化を行い、関東軍
の殲滅を意図したと見られている。


 ソ連コミンテルンは中国共産党の満州支部を支配し、東支那鉄道及び満
州の北西地域を完全に制圧、影響下に収めた。彼らは日本の居留民団な
ど満州の日本人社会に対して、公称108件(実際は300件以上)に及ぶ残
酷な放火・略奪・暴行事件を引き起こしている。ソ連は関東軍を満州から追
い出す手段として、謀略の限り
を尽くした。


満州事変の真相は闇の中


 一方「反日活動をエスカレートさせる張作霖に敵意を抱いた当時の関東
軍が、1928年に爆殺事件を起こし、満州事変の引き金になった」が定説
であった。しかし2006年のソ連情報部機関の資料では「ソ連が実行した」
とある。東京裁判で爆破の証言をした河本大作大佐は、ソ連で抑留中に洗
脳されたソ連国家保安省が準備した内容を証言したとされている。

 満州の支配者だった張作霖は、米国の力を得て排日運動を推進。さらに
満鉄の経営妨害、鉱山の採取権の否認、鉱物の輸送制限、農林水産業の
妨害、立ち退き強制など、日本人居留民の生活を圧迫して、日本軍に徹底
抗戦、妨害の限りを尽くしたのは周知のことである。

 満州独立は満州人の願いであるが、満州人には強力な指導者が現れな
かった。満州事変の勃発後は各地に散らばる有力者が集まり、独立を求
める声があがる。満州国民は中国の戦乱に巻き込まれることを嫌い、平和
と安全を守る「保境安民」という運動が全土に広がった。旧満州人がいまだ
に親日的なのは、関東軍が満州独立と近代化に力を貸したからであろう。


満州国建国に寄与


 19世紀後半の国際社会はジャングルと同じ、弱肉強食がまかり通る実
力社会であった。経済と武力の弱い韓国は中国とソ連に狙われたが、日
本は自衛を目的として韓国を併合し、莫大な国富を投入した。満州は清
の崩壊以来、軍事や経済面で自立できず、弱小国家ゆえに列強からハ
イエナのように寄ってたかって狙われた。

 日本は日露戦争で勝利を収め、米英の調停によって1905年にポーツ
マス条約を締結した。その結果、日本は旅順・大連・南満州の権益を確
保する。またこれらの地域にまたがる約1000㎞の南満州鉄道を敷き、
産業を興して繁栄を築き、関東軍によって治安を改善した。


 日本は15年間満州の近代化に尽力し、インフラ整備に膨大な国富を注
ぎ、当時としては平和な別天地に発展させた。その当時の状況を物語る数
多くの雑誌や資料を保管している。これらの資料は戦後GHQが日本の警察
に指示して全家庭から没収させたが、なぜか我が家には残されていた。


「大東亜共栄圏」構想の実現


 1931年には満鉄爆破事件をきっかけに柳条湖事件が起こる。「この問
題を起点に満州事変が始まり、中国侵略の第一歩になった」と東京裁判で
は一方的に裁断した。この短い文章で語り尽くすには限界があるが、満州
事変は四半世紀にわたる中国の排日侮日政策による必然的結果を招いた
ものだ。さらにソ連コミンテルンの謀略、米国の圧力が地下でうごめく複雑
怪奇な動きは、すべて日本を標的とするものだった。
 
 当初、日本軍は「大東亜共栄圏」の旗印の下、アジア諸国の植民地化に抵
抗し、独立に寄与する政策を推進した。これは白人社会である米国やソ連、
欧州諸国を敵にすることである。すなわち欧州諸国との協調路線でなく満州
建国の道を選択したことが、すべての敗北に起因していよう。日本はアジア
独立路線を選択することで欧米と敵対し、四面楚歌となる。その後、悲劇の
日米戦争が始まるのだった。

 田母神論文には、アジア諸国も大きな関心を寄せている。日本の近代史、
ひいては歴史認識問題に大きな風穴を開けたといえよう。「大東亜共栄圏」
とはアジア諸国の独立と解放、共存共栄による経済繁栄が理念の骨子であ
る。戦後、欧米列強によるアジアの植民地国家は抑圧と不自由から解放さ
れ、独立国家となった。今や世界に、A級戦犯とされた東條英機元首相が
最も力を入れた「大東亜共栄圏」構想の理念による新アジア時代がやって
きたようだ。
次回は1月8日(木)

関東の同士 S氏が公表なされた論考をご紹介します。


大東亜戦争の敵討ち

現在の世界経済は暗い話ばかりです。しかしその暗いニュースでも別の味方をすれば実にすばらしいニュースになる話もあります。それは何か。アメリカの自動車メーカー、ビッグスリー、GM,フォード、クライスラーが倒産寸前だからです。(昨日アメリカ政府はGM、クライスラーへの一時つなぎ援助決定) なぜ彼らの倒産寸前が素晴らしいニュースかというと、日本の自動車メーカーが彼らを倒産寸前に追い込んだのも同然だからです。私は自動車に興味などなにもない男です。現在でさえ自動車免許を持っていません。それでも私は、ビッグスリー破産寸前のニュースはうれしいのです。

ましてや大手自動車メーカーで働いて定年を迎えた人たちは、愛国心ある人たちなら、ビッグスリー倒産寸前のニュースには、ほくそ笑んでいるにちがいないと思っています。そこで一時は日米自動車戦争とまで言われたその歴史でも、私の記憶とネット調べを基にして簡単に話してみましょう。

1950年、終戦5年後です。この時の日本の自動車生産台数たった3万台です。一方アメリカは500万台です。それがどうですか半世紀後、正確に言えば58年後、トヨタは世界一の自動車メーカーになりビッグスリーは倒産寸前。今から50年ほど前、私が20歳の頃です。その頃アメリカ製自動車は垂涎の的。日本製自動車でさえ持っていれば、ガールフレンドに「俺の車でドライブしないか」と誘ったら、現在、「俺の豪華ヨットでクルージングに出かけないか」と同じくらいの威力がありました。

日本の自動車メーカーは1960年代の半ば頃からアメリカ向けに輸出しはじめました。1970年代、特に73年のオイルショック以後、日本製自動車が大挙してアメリカに押し寄せました。その頃です、自動車の町デトロイトでは、アメリカの労働者が、彼らにとって癪の種であるトヨタの車をハンマーでぶっ叩いている写真が出ました。

1980年代日米貿易摩擦、あるいは日米貿易戦争と言われた時代、日本はコメの輸入自由化を求められました。農協などの支援の下日本政府は、コメ輸入反対を必死に主張していました。ある政治家だか官僚だか忘れましたが、おコメは日本の文化だといって輸入反対にしました。

その話を知った私のアメリカ人上司は、おコメが日本の文化なら、自動車はアメリカの文化だと声をあらげて言っていたのを覚えています。私はアメリカなどに文化はないと思っていましたが、言われてみれば、アメリカに文化があるとすればそれは確かに自動車だなと妙に感心したのも覚えています。自動車はアメリカ産業の花ですし、アメリカの象徴的な産業でした。

日本製自動車の輸出攻勢に悩まされたアメリカ政府は、ローカルコンテンツ法(Local
Contents Law)なるものを成立させた。ローカルコンテンツ法とは、車一台生産するのに2万という部品から成り立っていると言われています。その全部品のうち、もう忘れてしまいましたが、何パーセントとかはアメリカ製部品を使うことを法律で決められたのです。日本の自動車メーカーにとって脅威だったでしょう。品質を誇る日本製自動車が、アメリカ製部品を使って同品質を保てるか。契約どおり納期を守ってくれるのか。それも苦労のすえに乗り切るとさらにアメリカ製部品の使用率のアップを決められます。

その上さらに日本の自動車メーカーに難問を突きつけられたのは、日米の貿易摩擦を回避するために日本政府による日本製自動車の輸出規制です。自動車輸出規制が試行された1981年には、対米輸出は年間168万台と決められた。
ところがこの輸出規制が日本製自動車の人気度を再確認させることになったのです。アメリカ国内の自動車ディーラーは、競い合うように人気のある日本製自動車を注文、そのために日本製自動車にプレミアムが付くようになったのです。

いくら日本製自動車にプレミアムがついても、自動車輸出規制、アメリカ製部品使用率アップの現状を見ては、日本の自動車メーカーは、もう日本から完成車をアメリカ向けに自由に輸出するのは無理だ、アメリカで自分の車を作って売ろうという話になってきます。その先陣を切ったのがホンダでした。ホンダの決断は立派だったと思う。日本の工場で日本人労働者が車を作っているから品質の良い車を契約の納期に納めることができます。それをアメリカの工場でアメリカ人労働者を使って日本と同じ品質の車を作れるかどうか不安だったと思います。その時ホンダは作れるという自信があったのでしょう。

私に言わせれば日本の労働者は従順だが、アメリカの労働者はタフだし、組合にしたって日本の組合は会社単位の組合だが、アメリカは職能別組合と言って会社単位の組合でなく、旋盤工なら旋盤工同士が横のつながりを持つ組合です。不安のつきまとう工場進出でした。

ついに1982年ホンダのオハイオ工場が生産開始しました。ホンダの後を追いかけるように他の日本の自動車メーカー続々とアメリカに工場進出しました。その後を追うように部品メーカーもアメリカに工場進出が続きました。ちょうどその頃、クライスラーの名物男というより、アメリカ自動車業界の名物男、リー・アイアコッカがいました。アイアコッカは、フォードの社長でしたが、フォード二世との確執でフォードを追い出されるようにしてクライスラーの社長になった。その時クライスラーは、倒産寸前、政府から支援金を得ることに成功。その時彼は、給与1ドルで働くことを明言した。

現在のビッグスリーの経営者が、国の支援を得られれば給与1ドルにすると明言したのはアイアコッカのまねです。ちなみに現在倒産寸前といわれるフォード自動車、ムラーリー社長の2007年度の年収が2170万ドル、1ドル100円だと21億7千万円の年収です。いったいトヨタの社長の年収はいくらか聞いてみたくなります。

国の支援を得たアイアコッカは、見事クライスラーを建て直し復活させた。一躍彼は、アメリカ産業界の人気者になり、民主党の大統領候補にとおよびがかかるくらいでした。彼の伝記はベストセラーになりました。

ホンダがオハイオ工場で生産開始の頃が、アイアコッカの絶頂期でした。私は彼の伝記を読みました。その中で彼は、日本の自動車メーカーがアメリカに工場進出してきたことを意識して、こう書いてあったことを覚えています。「日本製の車などアメリカ大陸から叩き出してやる」。
そのアイアコッカもクラスラー再建後は、独裁者的になりすぎ、クライスラーを追われるようにして退社しています。

アメリカに工場進出した日本の自動車メーカーは、ビッグスリーが作った車より、より顧客の満足度の高い車を作り出しているのです。日本の自動車メーカーのアメリカ進出が大成功しているのです。日本の自動車メーカーの経営努力はたいしたものです。アメリカの工場でアメリカの労働者を使っても、日本で作った車と同じ品質を持つ車を作ることに成功したのです。

自動車生産方法においてアメリカと日本メーカーとの違いは、いくつかあるのですが、その違いの最も象徴的な違いは、自動車部品の内製率です。一台の車は2万以上の部品から
成り立っていると言われています。その2万以上の部品の70パーセントをアメリカのメーカーは、自社内で製作しているのに対し日本のメーカーはわずか30パーセントを自社内で製作しているだけです。残りの70パーセントは外注です。

その結果どうなるかと言うと、アメリカの部品は、内部取引のためにマンネリ化し、価格、品質などの競争原理が働かない。一方日本の部品は、外部取引に成る為に競争原理が働くことになります。どちらに好結果が出るか一目瞭然です。

日本の自動車メーカーは、アメリカに工場進出しても、アメリカの文化を尊重するが、自動車の生産方法は徹底的に日本と同じにしたのが功を奏したのです。私は日本の自動車メーカーの半世紀にわたる努力を素直に評価するものです。自動車の国アメリカに敵前上陸して成功し、あのビッグスリーを破産の憂き目にあわしているのです。

そしてつい最近は、トヨタはGMを追い越して世界一の自動車メーカーになり、ビッグスリーは破産寸前です。それに対してもうアメリカ政府もアメリカの自動車メーカーも、日本の自動車メーカーに苦情などつけられなくなってしまった。しかし来年のアメリカ政府は、オバマ民主党政権だけにビッグスリー救済策のために日本の自動車メーカーに対して差別的政策を打ち出てくるのではないかと私は心配しています。

私のような年寄りには、GMの巨大さ、存在感の大きさは、身にしみています。GMイコールアメリカ政府のような感じでした。かってはGMに良いことはアメリカ国家にとっても良いことだと豪語されていた時代もあったのだ。日本の自動車メーカーをとっくに定年した退職者は、私以上に身にしみて感じているはずです。私のような年寄りには、大東亜戦争の敵討ちしたような気分で、痛快きわまりない。我々が敗戦後から立ち直ったように、ビッグスリーは、どう立ち直ってくるのか、それともアメリカ政府の資金援助もむなしく業界から消えてしまうのかじっくり見させていただこうではありませんか。

ビッグスリーが破産寸前に追いかまれたのを、大東亜戦争の敵討ちしたように喜んでいる老人がいることを誰かアメリカのメディアに伝えてくれませんか。

なぜ私はこのようにアメリカ人の心をさかなでするような記事を書くか。私は、外国人なみに執念深いのです。だから大東亜戦争に非常にこだわります。勝利国であるアメリカは、自分たちは正義で、日本は悪と決め付けているから余計にこだわるのです。外交観、防衛観に関して私は親米主義者です。しかし歴史観に対しては徹底して反米主義者です。この記事を読んで少しこじつけのような気がするという人がいるでしょう。その人は日本の文化で考えているからです。

中国にしても韓国にしてもアメリカにしても、政府みずから平然としてこじつけたことを言ってきます。私たちは、文化の使い分けをしなければいけません。そこで来週は「文化の使いわけ」というタイトルで記事をかきますからぜひ読んでみてください。

小生の師事している尾形様の論考です。
久々に、少しお堅い内容ですが読み応えがあると思います。 

皆様にご紹介する旨をお話して転載のお許しを得ました。



      アメリカから見た日本
    「戦後日本が喪わされたもの」

 昨日、ある会合で語られたことです。講師は北米でビジネスマンとして長年滞在された方です。いわば、「アメリカから見た日本」とでもいうべきものです。

・学校教育
 アメリカの小学校では毎日、国旗を掲揚し、アメリカを讃える歌を斉唱する。クラスでは全員が「I pledge my allegiance to the flag of the United States of America」(私はアメリカの国旗に忠誠を誓います)と毎朝唱和するのが日課である。
ある時、担任の教師に「子供がイジメに遭っている」と訴えたら、教師は子供に向かい「闘いなさい」と言ったのです。「正義のためには闘う」、これがアメリカ人の精神です。

・ 親の責任
日本ではビルの回転ドアで子供が挟まれて死亡した事件では、ドアを製作したメーカーとビルの管理責任が問われた。アメリカでは、このような対応は信じられないことです。
アメリカであれば問われるのは、親の子供管理責任だ。
日本では、電車内や公共の場所で子供が走り回っていても、親は放置しているが、これもアメリカでは考えられないことだ。躾は当然親の責任だと思われているからだ。だから、公の場所で子供が傍若無人に振舞うことが容認されるなどはあり得ない。

子供の保護も親の責任だ。従って、子供だけを残して親が外出し、子供がマンションのベランダから転落死したとすると親は逮捕されることになる。本当に、手錠を掛けられて連行されるのだ。当然、厳しい処罰が待っている。

・ 愛国心
1979年、イランのテヘランでアメリカ大使館が占拠され、大使館員が人質となる事件が発生した。当時のカーター大統領が救出作戦を敢行したが失敗した。
人質が解放されるまで学校では毎日、授業の始まる前に「人質が解放されますように!」と子供たちが祈った。テレビは毎日、「人質になって、今日が何日目」というテロップを流し続けた。日本人の拉致問題に対する姿勢と、何という大きな違いであろうか。

79年11月の大統領選挙では、大方の予想を覆してレーガン候補が圧勝した。実にカーターの地元であるジョージア州を除く全ての州でレーガン候補が勝利した。レーガン候補は、選挙運動中、人質事件について、「私は、当たり前のことをする」としか述べなかった。
イランは、レーガン氏が大統領に就任する直前の、80年1月に、突如、人質を解放した。
イラン政府は分かっていたのです。レーガン大統領が「当たり前のことをする」と言った意味は、「正義のためには戦う」、つまりイランを攻撃するという意味であることを。
 以上の三点、①愛国心教育②親子関係における親の責任③正義のためには戦いを辞さない、という点が戦後日本から消えたものです。もちろん、戦前には日本でも当然のことでした。

・GHQの日本弱体化政策
GHQは日本人を精神的に骨抜きにするために、綿密なスケジュールを建て、実行したのです。検閲では新聞・雑誌、一般書籍、ラジオから映画・演劇までをチェックしました。大掛かりな私信の検閲まで行っています。教科書ももちろん、書き換えさせられました。
更に最近判明したことですが、7769点に及ぶ“焚書”まで行っています。戦前、戦中の出版物で戦勝国に都合の悪い本、日本人の精神・矜持を高める内容の書籍などです。つまり、日本人の政治的・思想的・歴史的・文明的・道徳的・軍事的・外交的、更には宗教的なものに至るまで、まさに、日本人の魂を消し去ることが目的だったのです。

 GHQはこうした犯罪行為を行いながら、一方では、憲法で「思想・信条の自由、言論の自由」を高らかに謳い、「検閲はこれをしてはならない」などと白々しく語っていたのです。この点は、江藤淳氏の「閉ざされた言語空間」や西尾幹二先生の「GHQ焚書開封」に詳しく書かれている通りです。

 ただ問題は、敗戦直後のGHQの日本人を精神的に骨抜きにする政策はあったのですが、独立した後もこうした“日本と日本人潰し”の政策を継承して来たのは日本人です。社共やGHQによって要職に就いた戦後利得者たちです。また、彼らの教育や報道の影響で知らず知らずにそうした考えに染まっている“善良”な人たちが沢山います。

現在ではもちろんアメリカは、直接には、戦後のような政策を露骨に日本に押し付けることはありません。が、優秀な日本人が立ち直ることを恐れていることは間違いありません。先日、次のようなことがあったと「文芸春秋」誌が報じています。

ワシントンで10月23日に開催された戦略国際問題研究所(CSIS)主催のシンポジウムでの谷内正太郎前外務次官の発言が、日米関係者の間で密かな話題になっている。
谷内氏の問題発言は次のようなものです。日米関係についての質問に対し谷内氏は、自分が外務次官だった時に推進したアジア太平洋地域の4つの民主主義国家(日、米、豪、インド)の戦略的対話構想に米国が反対したこと、さらにASEAN+3(日中韓)とインド、豪、NZによる東アジアサミット構想への米国の参加を要請したが、断られたこと、などを暴露したのだ。
その上で、谷内氏は「米国は日頃から日本に対し、民主主義は極めて要だと言っているが、日本がイニシアティブをとってそれをしようとしたとき、米国がサポートしてくれるかといえば、必ずしもそうではない。私にはその理由が分かりません。新政権の下で   はこうしたことが繰り返されないことを願っています」と大胆にも一線を踏み越えたのである。
さすがにブッシュ政権で国家安全保障会議アジア上級部長を務め、CSIS日本部長のマイケル・グリーン氏が、一瞬会場が凍りついたのを見て取り、慌てて「次の政権は大丈夫だと思いますよ」と引き取った。

というものです。このことは、何を物語っているのか。アメリカは日頃から「民主主義の尊重」を唱えるが、日本がそれを主導するのは阻止するということです。その背景には、日本の“実績・実力”への恐れがあります。つまり、日本は①人種差別撤廃のために闘ってきた②アジア・アフリカ等の植民地解放を実現した③アジアの戦後復興をリードした④円高や石油危機を乗り切った日本の底力、などです。
つまり、アメリカに対抗できるのは日本しかないと、史実から恐れているということです。

・ 「史実」を語り続けることの重要性
最近の日本人の多くは、歴史を知らなさ過ぎます。例えば、第一次世界大戦後、本当に発言力のある列強はイギリス、フランス、アメリカ、日本の4カ国だったこと。その日本がパリ平和会議で、国際連盟の規約に人種差別廃止条項を盛り込むことを提案したこと、
それに反対したのがアメリカである事実を知りません。
また、アメリカで黒人に選挙権が与えられたのは、戦後20年も経った1964年だということも知りません。一方日本では、大正14年(1925年)には25歳以上の男子全員に選挙権が与えられています。それなのに、「日本の民主主義はGHQによって与えられた」などという戯れ言が語られています。

 こうしたことを、若い人に聞いても知らず、事実を教えるとビックリします。ですから、こうした“分かりきったこと”でも繰り返し語ることが重要です。
同様に、戦後、独立直後の議会で「日本には戦犯は居ない」と全会一致で国会決議している事実も忘れ去られています。そのため、「A級戦犯」などと云う馬鹿げたことが未だに口にされ、あたかも極悪人であるかのように言われます。マッカーサーの議会証言も同様です。東京裁判の主導者だったマッカーサーが「日本の戦争は自衛戦争だった」と議会で証言しているのです。そのことを日本のマスメディアは報道せず、政治家、官僚、国民は知りません。

こうした不勉強と無知、更には反日メディアの意図的な怠慢が村山談話を生み、そのことが今回の田母神問題を生んでいるのです。
以上
平成20年11月23日

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