台湾の主権問題に決着をつけよう！ （二）

確かに政権は国民党に移りました。

吾々は一喜一憂することなく、正々堂々とあらゆる手段を駆使して、王道を歩みたいです。

林博士の闘いを支持します。


台湾の主権問題に決着をつけよう！　（二）

何故台湾人はROC亡霊を追放できないのか？

台湾政府が、台湾の国号を「中華民国」と名乗る以上、自ら台湾は国連で「中華人民共和国」に継承された事を承認したことになり、国際社会で「台湾は中華人民共和国の一部」と解釈されるのは当然である。

又、自称「主権独立国」として今まで「中華民国」名義で、過去十四年間、毎年、巨額な台湾人の血税を浪費し、国際社会の同情と支持を期待しながら、国連加盟に努力してきたが、十四回とも拒絶され、今回の「台湾」名義での加盟申請も
拒絶された。　それは、米国が公表したように「中華民国」も「台湾」も「国家」ではないと認定 されているからである。

現実な国際社会に於いて、「感情論」の哀求外交は通用しない。正当な「法理論」で対抗するのが確実である。国連が台湾を国として認めないのは、中華人民共和国の反対だけでは無く、台湾が「国際地位未定」であり「主権独立国家」としての資格が無いからだ。

主権独立国家の基本条件として、

１．国家憲法は人民自らの手で書くこと、
２．自国の領土は自分で守ること、
３．国家内政は何びとからも干渉を受けないことであるが、

台湾の憲法は他国（中国）人の手で書かれ、国防は米国に守られ、内政も米、中両国に干渉されている。全て他力本願で動いている。　

過去8年間執政した民進党政府は、台湾の「主権帰属と法的地位」を探究し、台湾の主体性と、国際地位を確定してから外交に取り組むべきであった。　
中華民国とは、台湾を不法占領し、台湾人を虐殺した赦せない敵国であるが、
当時、陳総統は、台湾と中華人民共和国は「一辺一国」と叫んで台湾人を喜ばせながら、「台湾」＝「中華民国」と混合させ、台湾を含んでいない不条理な「中華民国憲法」に従い、台湾人民を統治してきた。　こんな情けない矛盾した灰色政治の統治下で、台湾人は、自分が台湾人なのか、中国人なのか区別もつかず、国籍不明の果てに、飯が食えたら、誰に統治されてもよいと、奴隷根性丸出しのプライドも意気地もない卑屈な 479;イワン人が製造された。

台湾をこんな惨めな状態にさせたのは、当然陳政府が最大責任を負うべきだが、台湾の政治家から知識人まで、戦後以来、謎に包まれた台湾の「法的地位未定」問題を解明しようと努力しないからだ。

台湾の独立派も与党も、７５％の人民の共鳴があれば「住民自決」は国際社会が受け入れると主張し、台湾人団結を呼びかけているが、今の台湾社会は、国家認識が分裂し、民族対立で大混乱している。その政治環境の中で，50年間中華思想で洗脳された台湾人民の共鳴を得るのは容易ではない。　自分は台湾人だと、台湾意識はあっても正確な国家意識があるとは限らない。それに、中国資金のマスコミが氾濫し、其の親中宣伝に、惰性でお人好しの台湾人はその意向に靡き、操られている。その中国マスコミを、陳政府は抑制する事が出来ず、親中野党の理不尽な要求を悉く容認してきた。

一にも二にも、陳政府の誤策に帰するが、これ以上中華民国を抱擁し続けたら、
台湾は、亡国の一途を辿る。　台湾と中華民国を切り離し、台湾人と中国人をはっきり区別することが、本土台湾人にとって絶対有利なのである。　米国は目下、
対中傾斜しつつある。今の内、米国に対し、中華民国の「台湾占領終結」の要請を急がなければならない。米中の経済力や軍事力に対抗できる「力」を擁しない台湾は「法理」で対抗するしか道はないのだ。

林志昇博士の「法理論」を検討しよう

存亡の危機に面している台湾を救うには、林志昇博士の「法理建国論述」を採用するのが、最も安全で、確実な方案だと信じる。林志昇博士の論述とは、台湾は終戦以来、「米国軍事政府占領下の未合併領地」であると、「国際戦争法と占領法」に基づいて主張している。これは彼の三年間の綿密な探究に依って発見され、実証された事実である。

林氏の論述に依れば、台湾に「人民主権」はあるが、「領土主権」は米国に暫時握られている、其の主権を我々の手に取り戻して新国家を造るには、主要占領権国の米国に対し、戦後米国が占領権を委任した、現在不法占領している亡命国、中華民国の「占領終結宣言」を促し、即時、台湾平民政府を成立させるのが、先決であると断言している。これは、キューバとフイリッピンの独立建国と同じ経緯である。

そして平民政府成立後、台湾人は暫時、米国国民となり、公民でない国民パスポートが申請できる。制憲、正名も実施でき、改めて総統選挙で台湾総統を選ぶ。
その後に人民の共鳴があれば、住民投票で、台湾の前途を決めることができる。
台湾が米国の暫定的領地になれば、米国は米国憲法に従い、台湾の国防と人権を保護する義務と責任がある。其の時点で、台湾は中華民国と完全に縁が切れ、中国の台湾併呑の武力脅威は無くなり、島内の族群対立や政治混乱も終止する。

林志昇グループは、2006年10月24日行動を起こし、米国連邦裁判所を通じて
「台湾の民権無視」と「台湾の領土主権返還」を理由に米政府を告訴した。



訴訟文：http://www.taiwankey.net/dc/taiwan/suitsumm.htm
http://www.taiwankey.net/dc/
　
それから一年以上経ち、米政府から責任逃れの答弁書が三度届いたが、林氏は、その都度、反撥状を提出、米政府は今、答弁に窮している。やがて、林氏の法理論に米政府は同意せざるを得なくなり、林氏の勝訴になると信ずる。

訴訟には費用が掛かる、林氏は自分の資金を使い果たし、現在僅かな心ある人士の献金で訴訟を続けている。この様に、私利私欲無しで、台湾の国造りに孤軍奮闘している林志昇博士に代わって、同じ建国理念を持つ、台湾の政治家、知識人、企業家に、お願いしたい。我々台湾人未来の為、訴訟が勝訴するまで、林氏を支持し、援助の手を差し伸べてあげて欲しい！　

今年三月民進党は独裁政党国民党に惨敗し政権を奪回された。台湾人は再び言論自由のない恐怖生活に戻らなければならない。建国の夢は絶望なのか、否、台湾には未だ 中国が最も恐れる林氏の「法理建国」の路が残されている。これが台湾の生残れる最も有効な最後の道であると信じる。

　　グロバル、フオーラム　編集部　　黄恵瑛　　(6−29−2008)




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台湾の勇者・許世楷夫婦 一と二

「台湾の声」より転送します。

私たちは、これほどの素晴らしい人物を、台湾代表としてお迎えしていたのですね。

改めて、許世楷夫婦に御礼を申し上げます。
再任されることを願っています。



【映像】台湾の勇者・許世楷夫婦　一と二


http://jp.youtube.com/watch?v=5ZOv2bScnuw




http://jp.youtube.com/watch?v=PWwsyoKFppw

日本よ、こんな中国とつきあえるか（11）

連載が佳境に入ってきたと思ったらいきなり孫文の評価に関しての考察である。
小生もこの評価に驚愕を禁じえませんでした。
考え直します。
でも資料が入手できるかどうか。
皆様もお考えください。
お感じになられたことをコメントとしてお教えください。


【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか（11） 　　　　　　　　　　　　　　　　台湾人医師の直言

（転送転載自由）

出版　並木書房（２００６年７月）
著者　林　建良


第2章　台湾から見た日本および日本人　　
　　　　　　　
　　　　争いを避けたがる日本人に平和は守れない


３、孫文と辛亥革命に対する日本人の大いなる誤解

●台湾と中国がともに評価する孫文

　中国の歴史教科書には一つの大きな特色がある。学生に中国史を教える側面はあるものの、必ず時の政権の宣伝媒体として使われ、時の権力者にとって都合の悪い歴史はすべて排除され、政治的理念に違いがある人物は徹底的に悪者にされる。

　日本の教科書でも、残念なことにマルクス主義に基づく歴史観による記述は少なくないが、中国の教科書は日本の比ではない。中国の教科書に歴史の真実を見出すことはほとんど不可能と言ってよく、時の権力者が自国民を洗脳するためのツールと成り果てている。それは歴史に限らず、国語や算数などの教科書にも及んでいる。

　その点で、台湾の歴史教科書のあり方も中国とよく似ている。戦後、蒋介石が台湾を占領して以来、教科書は中華民国政府による政治宣伝のツールとして使われてきた。面白いのはとくに近代史において、台湾と中国の歴史教科書はまるで正反対のことを教えていることだ。そのいい例が蒋介石についてである。台湾では蒋介石は「民族救星」すなわち中華民族の救世主と謳われ、毛沢東、周恩来、朱徳といった中国の指導者は悪魔のように描写されている。人物評価はまったく一八〇度違うのである。
　
　ところが、台湾と中国でたった一人、評価がほぼ一致している人物がいる。それが孫文である。台湾において孫文は「国父」として崇められている。中国もまた孫文を高く評価しているのである。そのせいだけでもないようだが、日本でも孫文は、清朝を倒した革命家で、「大アジア主義」を唱えた人物とされ、その評価は決して低くないようだ。
　孫文は、台湾では中華民国のシンボルとして神話的人物となっている。その誕生日である一一月一二日は「国父誕辰記念日」として、また、亡くなった三月一二日は「植樹節」と命名され、孫文の遺志を継ぐという意味で記念の植樹をする日となっていて、それぞれ祝日とされている。

　実は、蒋介石が孫文をこのような地位に置いたのには理由があった。それは、蒋介石政権にとって、孫文の正統な後継者は袁世凱でも毛沢東でもなく、蒋介石であるという主張を貫く必要があったからである。革命であれ世襲であれ、どのような政権であっても大義名分、すなわち正統性の根拠を必要とし、それがなければ民衆の支持は得られないのである。

　しかし、このような事象に目を奪われていては歴史の真実は見えてこない。日本はまだ客観性を保っているところもあるが、先にも述べたように台湾や中国における歴史とは時の権力者が自国民を洗脳するために作る歴史なのである。

　たとえば、孔子の評価である。毛沢東は一九七〇年の文化大革命で「批林批孔」を打ち出し、林彪と並んで孔子批判を大々的に展開した。ところが、それからまだ五〇年も経っていない一九九〇年代後半には恐竜と鳥をつなぐとされる化石を「孔子鳥」と名づけたり、二〇〇四年には政府主催で孔子生誕二五五五年をお祝いしているのである。それゆえ、孫文や辛亥革命にしても、時の権力者による恣意的評価は免れず、そのまま歴史事実として信じることはできないのである。

●日本に来て初めて知った孫文の実像

　では、まず台湾ではどのように孫文を描写してきたかというと、小学校の教科書に登場する孫文の物語は一つの神話から始まる。

　一八八六（明治一九）年、広東省の農家に生まれた孫文は小さいころ、村の廟に祀ってある仏像の腕を折って、村人に「このように、この仏像は自分の身さえ守れないのに、どうして村人を守れるのか。迷信を打破しよう」と呼びかけたというのである。

　その後、香港で医師の資格を取った孫文は、マカオで開業する一方、興中会という清朝打倒をめざす革命団体を設立し、この興中会メンバーを中心として一八九五年に広州で蜂起した。この日は三月二九日だったので、現在の台湾の「青年節」はこの広州蜂起を記念して制定された国家の祝日とされている。

　この広州蜂起に失敗した孫文は、革命分子として海外に逃亡する。ロンドンで清朝政府に誘拐されて公使館に拘留されるが、香港時代の恩師であったイギリス人に助けられる。彼がこの体験を『倫敦被難記』として発表するや一躍有名になる。孫文はこの後、一九〇五年に東京で中国同盟会を設立、最終的には一九一一年一〇月一〇日の辛亥革命によって清朝政府を倒して革命が成功し、新中国・中華民国の設立にいたった。そこで台湾の教科書は、孫文は中華民国という国を造った父「国父」であると書いているのである。

　もちろん、このなかには歴史的事実もあればウソも含まれている。日本との関わりは東京で中国同盟会を設立した程度に抑えられ、中国でも似たような記述となっている。

　ところが、孫文に対する日本の関与は政府筋や頭山満などの民間人を含め、大きな比重を占めていた。しかし、台湾では孫文と日本との関わりは完全に伏せられていて、私も日本に来て初めて知った次第である。その幅広い交友関係や、中国同盟会そのものが日本人の全面的な支援の下に設立し、宮崎滔天など日本人もメンバーだったことなど、あるいは神戸における「大アジア主義」と題した講演のことなど、みな初めて知ることばかりだった。

　台湾で「国父」と崇められている孫文は、今でもすべての学校の教室にその肖像画が掲げられていて、学生は授業が始まる前に必ずこの肖像画に一礼しなければならない。また、政府関係の建物にも必ずその肖像画が掲げられている。陳水扁氏が二度目の総統に就任したその式典では、会場正面に掲げられた中華民国旗（青天白日満地紅旗）の上にも大きな孫文の肖像画が貼り付けて掲げられていた。

　ところが、実は台湾と孫文との接点はない。厳密に言えば、孫文は一九〇〇年と一九一三年の二度、台湾に立ち寄って宿泊したことがある。しかし、それ以上の関係はない。なぜ孫文が台湾で崇められているのかといえば、それはまさに国民党がその支配を徹底するため、国民党の創始者、中華民国の創始者として、ありとあらゆるところに孫文の肖像画を掲示して権威づけを謀り、神様のように扱ったからにほかならない。中国において毛沢東の肖像画がありとあらゆるところに掲示されたことと同じである。

●日本人が応援した孫文と中国革命

　日本には孫文に関する文献がたくさんある。刊行されている文献の内容をすべて信じるわけにはいかないが、関係文献を読んでいくうちに、孫文の実像や辛亥革命の真実が浮かび上がってきた。

　一方、日本人の孫文像は、その資料や文献の多さに関係なく「辛亥革命を起こした中国の革命家」として位置づけられている。もちろん、孫文は一外国人でしかなく、日本人がその人物像や辛亥革命に詳しくなくても驚くことではない。しかし、孫文という一外国人に、外国の革命である辛亥革命に、日本人が命を懸けて参加してきたという歴史事実に関して、日本人がまったくといっていいほど無関心だったことには驚かされた。

　日本で孫文に関する文献を読めば読むほど、日本人は自らの命を惜しまず、名声も富もなげうって、厚い道義心と日本の国家戦略に立って中国の革命に参加し、孫文を応援してきたという事実が鮮明に見えてくる。しかし、日本にはこの事実を記したたくさんの資料や文献があるにもかかわらず、ほとんどの人は無視するか、無関心なのである。あるいは、参加した日本人に対する評価は低いのである。
　
孫文は日本に住み、それなりに有名だったようだ。孫文は広州蜂起に失敗し、清国が下関条約で台湾を日本に割譲した一八九五（明治二八）年に初めて日本へ立ち寄る。その後、亡命生活を含めて十数回も来日しており、その滞在は十数年にも及び、生涯のほぼ三分の一を日本で過ごしたことになる。

　この孫文に資金を援助し、いろいろ影響力のある人物を紹介し、辛亥革命を支援した宮崎滔天、あるいは、孫文とともに恵州蜂起に身を投じるも捕まって処刑された山田良政、その弟の純三郎。それ以外にも、玄洋社の頭山満、黒龍会の内田良平、それに連なる萱野長知、のちに首相となる犬養毅、大隈重信、そして最初から最後まで資金援助を惜しまなかった映画草創期に活躍した実業家の梅屋庄吉など、孫文と交友した日本人は少なくない。一説には三〇〇人ともいわれている。

●辛亥革命を成功させたのは日本および日本人だった

　ところで、台湾の教科書のみならず、日本でも中国でも、孫文はマカオで興中会という革命団体を創設したといわれている。しかし、実際の興中会とは一つの幇であり、幇とはヤクザのような組織をいう。あえて意味づけすれば、同業者・同郷者などの相互扶助を目的とした団結力の強い組織ということになる。孫文はこの興中会の創設者ではなく、もともとあった興中会という幇に加盟したことが明らかになっている。

　実際、彼が創設したのは東京でつくった中国同盟会だけで、それも留学生や日本人を取り込んでいて、このなかには宮崎滔天も入っていた。当時の東京には中国人留学生の団体が二〇も三〇もあり、国を思うという大義名分はあっても、実際はお互いに足を引っ張ったり誹謗したり対立をくり返していた。とくに、立憲君主制を主張する梁啓超の団体と共和制を主張する孫文を中心とする団体は絶えず対立していた。その点では、孫文は有力なリーダーの一人であり、革命派のシンボルとしてもてはやされていたことは事実である。

　しかし、孫文はほとんど革命に参加したことはなく、実際は日本人が計画して自ら参加し、資金まで調達していたのである。つまり、孫文は資金もなく、行動力もさほどではなく、日本からの物資や人的な支援なくして孫文の革命運動は成り立たなかったのである。この日本人のサムライ精神があったからこそ清朝を倒すことができたのである。孫文が果たした役割は、せいぜい宣伝に携わった程度というのが公平な見方であろう。

　事実、一九一一年一〇月一〇日に一一回目の革命である武昌蜂起による辛亥革命が成功したとき、孫文は参加していなかった。アメリカにいて革命の成功を知らなかったのである。そこで、日本人同志が彼に早く帰れと連絡したにもかかわらず、孫文はそれから一カ月も腰を上げず、一二月の末になってようやく上海に到着するという体たらくだった。このような孫文の当事者意識に欠けた責任感のない行動については、台湾でも中国でもまったく触れられていない。

　また、孫文自ら述べているように「中国人は砂のような民族」である。つまり、団結力、結束力がない民族なのである。とすれば、この「砂のような民族」だけで果たして革命は成功していただろうか？　私から見れば、この「砂のような民族」のなかに、日本人という道義心に厚く国家観のしっかりした支援者がいたから、成功したのではないかと思われるのである。日本人の存在はまさにセメントのような役割を果たしたと言ってよい。中国の砂と日本のセメントをかきまぜてはじめて建国できたのではないか、と私には思われるのである。中国革命は決して中国人だけでできたのではない。

　もちろん、中国人になりきって革命に挺身した日本人も少なくなかったが、日本は自国の国益のために中国革命を支援したという面も見逃すべきではない。当時、日本には「北の脅威」があった。日本はロシアの南下をいかに食い止めるかについて腐心していた。そこで、ロシアの防波堤とならない清朝を倒し、共和制国家を造ってロシアの南下を食い止めるという防衛構想があったのである。しかし、だからと言って日本人志士たちが存在していた意義は決してなくなるものでも、薄まるものでもないのである。

　しかし残念なのは、先述したように、このように日本人の力なくして成功しなかった中国革命を、孫文が成功させた革命だと思い込み、日本人が大きく関与していたことを大方の日本人が忘れてしまっていることである。

　日本人は、外国の革命に参加して政府を倒し、命を懸けて新しい国造りに貢献したという晴れやかな歴史を持っている。誇るべき歴史といってもよい。

　実は、日本の生命線である現在の台湾の独立建国運動にも日本人が参加している。時代背景は異なるものの、道義心に厚く国家観のしっかりした日本人はやはりセメントの役割を果たし、台湾人を束ねて団結させている。

　日本人参加者のほとんどは中国革命の歴史を知っている。しかし、だから台湾の独立建国運動に参画しているわけではない。大方の日本人が孫文も辛亥革命も知らなくなっているにもかかわらず、彼らが日本の歴史と日本の道義を忘れていないということを伝えたいのである。

　また、台湾の独立建国運動に参加している日本人有志は、中国（中華人民共和国）が台湾を併呑しようとしていることをよく知っており、台湾が併呑されたら日本の安全が脅かされることもよくよく理解している。当時のロシアと現在の中国は、日本にとってはまさに同じ脅威なのである。しかし、この脅威を脅威として感じているのはまだ台湾独立を支援する日本人有志くらいで、悲しいかな、日本政府も大方の日本人も気づいていないのが現状なのである。

　中国革命に寄与した日本人を忘れる日本人であれば、これも致し方ないのかもしれないが、台湾人にとっては命に代えても守らなければならない祖国台湾なのである。
　いまだ目覚めぬ日本人には、誇るべき歴史を思い出して欲しいと願うのみである。


（次の連載は7月7日）

【論説】姑息な政府の尖閣問題対応

アメリカ在住の台湾人　アンディ　チャン氏が正論を述べておられます。
是非皆様にご紹介したく、「台湾の声」より転載します。


【論説】姑息な政府の尖閣問題対応


　　　　　　　　　　　　アンディ　チャン


尖閣諸島でまた事件が発生した。私は尖閣諸島の領有権について前にも
何度も書いてきたが、政府が領有権問題で姑息な態度を取るから事件が
二度三度と起きるのである。

尖閣諸島が日本の領土であることは国際法上で明らかである。自国の領
海内に侵入してきた船舶は拿捕、追放、撃沈しても構わないはずだ。こ
のような事件が再び発生しないようにするには、日本政府が諸関係国に
領海侵入を厳禁すると通達すべきである。

台湾人の9割が尖閣諸島は台湾の領土と思っている。間違ったメディア
の宣伝もあるが、狡猾な中国人のやり口で、勝手な主張を繰り返してい
れば何らかの利得があると人民に思い込ませ、間違った愛国心を煽るか
らだ。

台湾政府が意図的に中国を後ろ盾にして尖閣問題を複雑にしているが、
違法侵入で損害を蒙るのは自業自得であることを明確に知らしめるべき
だ。台湾政府は国民を保護する義務がある。今後の行動を慎むよう、日
本の外交部が台湾政府に通達するのが外交部の使命といえる。

●国際法上から見た尖閣諸島の帰属

尖閣諸島の帰属について簡単に書くと、尖閣諸島の帰属について歴史的
に以下のような発展があった。

１．1945年以前の古い尖閣諸島の帰属については既に明らかな記述が
ある。
２．尖閣諸島の帰属はカイロ公報に入っていない。ポツダム宣言にも記
入がない。筆者が前に書いたように、カイロ会議で討議されたというエ
ピソードはある。
３．サンフランシスコ条約で日本は台湾澎湖の権原を「放棄」したが、
尖閣諸島について権限を放棄した記述はない。
４．1953年12月25日、琉球諸島を占領していた米軍占領当局は「民政
府広告大27号（Civil Administration Proclamation　No.27）」で尖閣
諸島を琉球の統治範囲に記述した。
５．このため1972年の沖縄返還で米国政府が沖縄諸島を日本政府に返
還した際に、尖閣諸島は沖縄領土の範囲内に明記した。
６．尖閣諸島の領有権について蒋介石政権が台湾の古い史料を使って
領有権を主張しだしたのは、1969年ごろ、この地域に海底石油があるの
がわかってからである。
７．1970年9月9日に日米間で沖縄返還の協議が行われ、台湾では始め
て尖閣諸島の抗議運動、いわゆる「保釣運動」が起きた。いまでも台湾
人や蒋系中国人の殆どが尖閣諸島は台湾の領土であると信じて疑わない。
しかし沖縄領に反対する法的証拠はない。
８．「保釣運動」でアメリカのボストンに留学していた国民党のスパイ、
馬英九が「保釣論文」を書いたので、これが馬英九の栄達の原因となっ
た。
９．中華民国の歴代総統のうち、李登輝総統は尖閣諸島が日本の領土で
あると認めていた。陳水扁総統は領土問題を棚上げして漁業権の討論を
日本政府と交渉していた。そして馬英九のなると再び国民を使って尖閣
問題を起したと思われる。

●台湾の海事法について

台湾(中華民国)の遊漁船は「娯楽漁業管理法」で漁業、観光の航海範囲
を制限されており、台湾本島、及び所属の小島などの周辺十二海里以内
のみで観光船の操業を許可されている。遠洋漁業はこの法律に制限され
ていない。

つまりこのたびの事件で、遠く離れた尖閣諸島まで遊漁船が航行して日
本の領海内に入り込んだ事件は、船長が何者かに唆されて尖閣諸島領海
に入り込んだ可能性も排除できない。

但し、今回のような明文化された漁業管理法に違反する操作を行った場
合、事故が起きれば保険金は貰えない。台湾当局が繰り返し日本側に謝
罪と賠償を要求する理由もここにあるのではないか。

●漁夫の利を占める中国の外交政策

中国は尖閣沖で漁船衝突が発生したあと、すぐに尖閣諸島の領有権の声
明と日本政府に対する抗議を発表した。つまり台湾の漁船が起した問題
でもあたかも「自国の国民が損害を蒙った」かのように見せかけ、尖閣
諸島の領土権を主張しているのである。

今回の事件を起した漁船の行動には、中国が後ろ盾となっていた可能性
も見逃せない。事件が起きて日本と台湾当局が交渉に入れば最も有利に
なるのが中国当局である。中国の尖閣諸島の領土に対する主張はすべて
「台湾は中国の領土、尖閣は台湾の領土だから中国の領土」という三段
跳び論法しか持っていないからである。

中国は既に尖閣諸島付近で石油の掘削と採油を始めているので、最近に
なって中国接近を開始した馬英九政権を使って領海内で問題を起せば日
本と中国の石油採掘交渉で有利な立場を取れると踏んでいるのだ。

●中華民国は尖閣諸島が日本領と承認していた

尖閣の領有権を巡っていろいろな歴史関係、国際法関係などの議論がな
されているが、尖閣諸島の領有権が日本にあることは中華民国政府が古
い昔から承認していたという一級史料がある。

史料は1996年9月23日の産経新聞に報道された、「大正8年(1919年)
尖閣列島に漂着した中国福建省の31名の漁民を救助した石垣島漁民に
対し、中華民国駐長崎領事・馮冕が感謝状を贈呈した」という記事に詳
しく書いてある。

この記事で注目されるのは、中国人が尖閣沖で遭難し、石垣島の漁民に
救助されたのち、中華民国政府の長崎領事が大正9年（1920年）に贈呈
した感謝状に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記してあることだ。

報道によると、感謝状は当時の豊川石垣村長・・豊川善佐(善次)、助役・
玉代勢孫伴、通訳・松葉ロブナストなど4名に贈呈されたと報道してあ
ったが、その後すぐ5名に感謝状が贈呈されたことがわかった。

第5の感謝状は、西表島の「波の上炭鉱（林本源経営）」に勤務していた
廖徳聡氏に贈呈したものである。

廖徳聡氏は私の尊敬する先輩、廖継思氏のご父君で、感謝状の文面には
「日本帝国八重山郡石垣村廖徳聡君熱心救護得生還故国・・・・」と書いて
あり、石垣村の助役、玉代勢氏への感謝状と同じ文面であるが、宛名の
所は各々の名前が書かれ、「玉代勢君熱心救護・・・」となっている。廖継
思さんは現在85歳、台北市に住んでいる。

廖継思さんから送ってきた史料のうち、廖徳聡氏の個人履歴書には
「大正9年5月20日、福建省恵安県漁民、鄭合順等31人漂着シタルヲ
救助セシヲ以テ、新中華民国駐長崎領事馮冕ヨリ感謝状ヲ受ク」
と書いた記述がある。これは産経新聞、石垣島の八重山毎日新聞の記述
よりも少し詳しい。

●尖閣諸島で事件の再発を防ぐには

尖閣諸島の領有権を巡って台湾や中国が勝手な主張を始めたのは69年
ごろ海底石油の開発が可能になった時期からである。筆者は当時アメリ
カの石油探鉱会社の勤めていたので、台湾に派遣されてこの地区の開発
や主張についていろいろ見聞したこともあった。

台湾側、中国側の主張には法的根拠がない。日本の主張には沖縄返還の
際に返還した領土範囲を明文化して記述してある。つまり、国際法上の
領有権は沖縄に所属している領土である。

たとえ領土問題が未解決だとしても、北方領土で日本の漁船がロシアに
拿捕されれば船は没収され、船長は逮捕される。日本の領土内に侵入し
た漁船が沈没しても賠償する必要があるのか、甚だ疑問に思う。

日本政府は尖閣諸島の権限について、領海内に侵入した漁船は拿捕する
ことを明確に関連諸国に通達し、このような事件が以後起こらないよう
にすべきである。

中国は台湾の権限をもっていないし、尖閣については論外だが、理由も
なく勝手に主張を繰り返している。日本は主権を持っていながら自国領
土の保護を明言しない。姑息な態度が相手に横暴な態度をとらせる結果
となるのだ。

中国や中華民国は国民の安全を保護するような国ではない。逆に国民を
教唆して事件を起させ、結果として「労民傷財」を招く。日本政府が如
何なる領海への侵入も許さぬと声明を出すのが将来のトラブルを防止す
る最良策で、これによって両国間の摩擦をなくし、国際友好を継続させ
るものと確信する。

台灣の教科書が証拠だー敵は尖閣が日本領土と知っている

国民党支配下の台湾での教科書に書かれていたとは知りませんでした。
じっくりお読みください。

永山英樹先生のブログ「台湾は日本の生命線！」　より転載しています。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

このブログには地図の写真もあります。


台灣の教科書が証拠だー敵は尖閣が日本領土と知っている

中国への接近を図る在台中国人主導の台湾の国民党にとり、水と油の関係であるはずの中国共産党との合致点は中華民族主義と、それとは表裏一体の反日である。これら中国人にとっての反日の政策とは、単に日本への憎悪感情によるものだけでなく、その基礎には「中国統一」を嫌う日本人と台湾人を離間させようとの心理、欲求、戦略がある。

そして反日の題材の一つが「尖閣」だ。今回の尖閣問題（尖閣海域での台湾船沈没事件）での国民党の反日煽動で、日本の国民は台湾人を反日と誤解して不信感を高め、それと同時に日本の政府は台湾側に謝罪したことで、国民党の反日に自信を与えてしまった。

日本のマスコミは、日本側の謝罪で今回の一件は幕を閉じたと報じているが、国民党は「尖閣」と言う有効な反日宣伝カードを手にしたばかりなのだ。そしてそのカードは、国民党に影響力を持つ中国共産党も切ることができるようになる。

だから尖閣を巡る反日問題が本格化するのはこれからだろう。それは日台分断と言う安全保障上の重大な危機に繋がるものだ。

中国人の危険な反日宣伝に日本が対抗するには、「真実」を掲げるしかない。尖閣問題で言えば、領有権の明確な主張、領有権を断固守る決意を示すことで、敵である中国人の動きを牽制するとともに、味方であるべき台湾人の支持を取り付けなければならない。「真実」とは、それを信じる者がいなければ、何の意味も持たないものだ。

尖閣諸島が日本の領土であることは疑いなき「真実」である。一八八五年一月、それまで無主の地であり、しかも日本人が活動していた同諸島の領土編入を日本が正式に宣言して以来、いかなる国もそれに異議を唱えなかった。つまり各国は日本の領有権を承認したのである。

ところが一九六九年、同諸島海域で海底資源の埋蔵の可能性が指摘され始めると、中国人政府（台湾の中華民国、中華人民共和国）が突然同諸島の領有権を主張し始めたのだ。

台湾の中華民国政府が最初に領有を言明したのは一九七〇年九月四日。魏道明外交部長（外相）によってである。中華人民共和国が領有を主張し始めたのは、同年十二月二十九日。国営新華社が「大昔から中国の領土である」と報道した時点だ。同国政府が正式に領有を主張する声明を出したのは、一九七一年十二月三十日になってからだ。

それまでは中華民国も中華人民共和国も、それぞれの国が発行する教科書、地図帳では、尖閣諸島は沖縄（日本）の一部として表記していたのである。

下は一九七〇年一月に刊行された中華民国の国定教科書「国民中学地理教科書・第四冊」にある地図だ。明らかに「尖閣群島」（釣魚台ではない）を中華民国の国境外、すなわち日本のエリアに置いて描いている。



これを見ただけでも中国人たちが、尖閣諸島が中国領ではないとはっきりと認識していることは明らかだろう。
しかし彼らは海底資源を狙い出して以来、さまざまな領有権の「根拠」を拵え始めたのだが、やれ「中国の古文書に尖閣諸島の記述があるから」だとか、「日本の学者、井上清も尖閣は中国領土と言っている」とか、どれも聞くに堪えない噴飯モノばかりだった。



そのなかで比較的に説得力があるかに見えるウソは、一九八五年四月に日清間で締結された下関条約で、清国から日本へ割譲される「台湾本島及び附属島嶼」の「附属島嶼」に尖閣諸島が含まれており、「附属島嶼」が戦後中華民国に返還されたのだから、尖閣は台湾の一部だ、と言うものだ。馬英九総統もそう主張しているし、台湾国民もそう信じさせられているし、中華人民共和国もその説を採用し、「尖閣は中国台湾の一部だ」と強調している。

だが日清間の交渉で日本側が、すでに日本領土である尖閣諸島を、日本に割譲される「附属島嶼」に包含させるはずがない。

また、そもそも当時「附属島嶼」の範囲は曖昧で、たとえば台湾北端の基隆港から北東五十六キロの地点にある彭佳嶼は当時無人島ではあったが、一八八五年の清仏戦争で仏軍に一時占領されるまでは漢人が居住していたなど、台湾人にとっては決して未知の島ではなかった。だがこの島でさえ「附属島嶼」に含まれていなかったため、日本は台湾領有から数年後、初めてその領有を宣言している。尖閣諸島最大の島である魚釣島は基隆港から北東百八十六キロだが、当時のそうした情況で「附属島嶼」と看做されていたとは考えられない。

だからこそ、かつては上のような教科書が使われてきたのだ。

このように中国人の作り話は、所詮作り話。それがウソであることは、話して聞かせれば、良識ある者ならみな理解できる。そこで日本人は、このことを台湾人に伝えて行かなければならないと思う。

台湾人は一般には尖閣問題を、その海域を日本時代以来の伝統漁場としてきた漁民の漁業権の問題として関心は持っていても、領土問題としてはあまり関心がない。つまり領土的野心をもたらす中華民族主義に染まっていないのだ。逆に今回のような反日煽動に反発し、そのため国民党政権の支持率は低下している。在台の日本人ウォッチャーによると、「国民党が馬鹿げた反日宣伝を知ればするほど、尖閣は日本の領土ではないか」と考える台湾人が増えていると言う。また国民党の「親中反日」を非難し、「反中親日」を訴える言論も実に多い。

上に掲げた教科書の地図の写真も、国民党に反対する台湾人のブログに掲載されていたものだ。

※ブログ「台湾人不等於中国人」（台湾人は中国人とイコールではない）
http://tw.myblog.yahoo.com/jw%21OhHRgpaKFQUN.5yKFb4kuYiu/article?mid=1173

だから台湾人に「真実」を話すのだ。そして「日本とは領土的野心を抱いた悪質な国家などではない」ことを知らせるとともに、「台湾人は国民党の中華民族主義の宣伝に騙されるな」「中国人の前で日本人と台湾人は盟友だ」「日台分断を図る中国人に共同で対処しよう」と訴えるのだ。

もし台湾人が尖閣の「真実」を知れば、史実、法理まで捏造して他国の領土の奪い取ろうとする中華民族主義の実態、そしてそれに長年台湾人が騙され続けてきた現実に気付くこととなり、それが台湾人意識の強化に繋がるかも知れない。いや、繋げさせるのだ。

日台両国民が提携しなければ中国人の勢力から、この東アジアの安全は守れない。そのためにも尖閣問題は棚上げせず、むしろ前面に押し出して行くべきだ。

台湾人も、目覚めて立ち上がれ！　ともに闘おう！