日生協という組織

この度の中国産毒入り食品に関して、日生協についてはマスコミでは、あまり話題になっていません。その理由はわかりません。



幾つかの知りえている問題をつうじて生協という組織をご理解ください。

お断りしておかなければならないのは、申し上げることは約三十年前に経験したことが前提になっています。

しかし、今も基本は変更されていないと思っていますが部分的に事実と違うことがあるやも知れません。



日生協の基本的指導は、理事会が行っています。その理事会の指導権争いが中心的問題として全国的に存在します。



その指導権は、日本共産党とその他の左派セクト(旧社会党系と極左系)との争いとしてあります。

当然選挙権を持っている総代の獲得戦が壮絶な争いとして全国的に展開されます。



従って、理事会全体としては左翼が占めています。保守勢力は姿形も見ることはありえません。(中国への毒入り食品に関する対応姿勢は自ずと判断できます)

そして日生協への指導は共産系なら日本共産党中央委員会の担当部署(旧は市民対策部)が日常的に行っています。



その日生協の加盟組織に各単協があります。今問題となっている各地域生協はこの単協という位置づけにあります。(大学生協も単協のひとつです)



当然のこととしてこの単協の指導権争いも熾烈な戦いとなっています。専従職員を含む理事会での多数派獲得工作です。理事を選挙する総代獲得の争いです。この争いを日本共産党は対応する機関(地区委員会又は府県委員会)が指導するのです。



単協内部の共産党組織が選挙などの日常的活動を行っているのです。専従職員を通じて各個別会員への説得と洗脳をしたり、地域居住組織と専従組織の党員が相互の連絡を取りながら統一した行動をとっています。



地域の保守勢力は誰一人手を出せてなくて左翼勢力の為すがままとなっています。

彼らにすれば、保守系の議員等は持ち上げておけば扱いやすい議員と映っています。

いわゆる市民組織といわれる組織に日本共産党が存在しない組織はありません。