老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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我々真正保守は、抗議だけでなく素晴らしき条例に対しては激励行動をしましょう。
小生早速メールをして賞賛・激励しました。


鳥取県…人権擁護条例、施行なく廃止へ  定義あいまいと
 
(IZA 2008/10/7)

 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/185014/


 施行が凍結されている鳥取県人権救済条例をめぐり、同県議会(定数38、

欠員1)の議員18人が8日、議員発議で同条例を廃止する条例案を9月定

例会本会議に提案する。病欠議員が2人おり、廃止法案の可決は確実とみら

れている。



 人権救済条例は平成17年10月に都道府県で初めて可決したが、法曹関

係者らから「人権侵害の定義があいまい」といった批判が相次ぎ、県は翌3

月、条例の施行停止を決定。条例見直しを進めた検討委も昨年11月、条例

廃止を盛り込んだ意見書を知事に提出していた。



 条例では、差別や誹謗(ひぼう)中傷など広範囲な人権侵害を対象に県民

が救済や予防を申し立てることを保証しており、重大な人権侵害が認められ

た場合、加害者に是正勧告をしたり、従わない場合は氏名や人権侵害の内容

を公表できると規定されていた。



 ■鳥取県議会事務局 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1-220

  TEL:0857-26-7460

  FAX:0857-26-7461

  メール:gikaisoumu@pref.tottori.jp
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日本会議のメルマガより転載です。


人権擁護法案問題で、太田私案の法制化始まる

…………………………………………………………………………………………………………

 本日朝8時から、自民党本部にて人権問題等調査会が開催されました。焦点は二つです。


 第一に、この人権問題等調査会を国会閉会中も続行するのか、という点です。閉会中になると、特に衆議院議員は地元に戻るため、出席が難しくなります。そこで、反対派議員が出席しなくなったときを見計らって、「会長一任」をとりつけるのではないかという危惧がありました。
 この点について太田会長は「国会閉会中は開催しない」と明言しました。これは、大成果だと思います。

 第二に、太田会長が提案した「話し合い解決等による人権救済法案」の取り扱いについてです。
 この太田私案については、日本大学の百地教授も指摘したとおり、平成17年の人権擁護法案とその骨格は変わらず、危険なものです。
 本日の部会でも、古屋圭司議員らから、「国連から勧告されたものは、刑務所での虐待や入管での差別であり、これらの問題に取り組むならば、包括法ではなく、個別法として検討していくべきだ。話し合い解決法は、機が熟していないので、検討をやめるべき」という意見が多数出されました。
 ところが、太田会長はあくまで自分の私案にこだわり、現在、法務省の方で法制化作業を進めていることを公表しました。

 つまり、臨時国会開催とともに、人権問題等調査会で、太田私案が法案という形で提案されることになるのです。夏の陣に向けて、地元に帰る国会議員に対して、太田私案反対の働きかけをお願いします。

 関連して、去る6月12日、衆議院議員会館にて、「日本会議国会議員懇談会」の総会が開催され、議連として、次の三つを重点的に取り組むことが決議されました。

   決 議

一、天皇陛下御即位二十年奉祝行事を政府主催で開催するよう要望する。
 天皇陛下におかれては、この度、御即位二十年と御成婚五十年という慶賀すべき年を迎えられる。この間、陛下には国民統合の象徴として全国四十七都道府県をご視察されるなどご多端なご公務を担われ、常に国安かれ民安かれの祈りを重ねていただいてきた。このような御心に感謝申し上げるべく、今秋から明年にかけて、政府及び全国の地方自治体主催で御即位二十年奉祝行事を開催するとともに、各省庁においても記念事業を行うことを要望する。

二、改正教育基本法に基づく教育改革の徹底を求める。
 我々は、次代を担う青少年が、日本人としての誇りや教養を身につけることを願い、教育改革運動を推進してきた。本年は「教育振興基本計画」の策定、学習指導要領改訂に伴う教科用図書検定基準見直し、高校用学習指導要領の改訂が予定されている。これらの教育改革が改正教育基本法の理念を反映した施策となるよう求める。

三、「言論・表現の自由」、「国民固有の権利としての参政権」を守る立場からの政策立案を要望する。
 我々は「言論・表現の自由」を守るため、国民の言動を監視し、抑圧する恐れがある「人権擁護法案」の制定に反対する。また、永住外国人に対しては、地方参政権付与ではなく、帰化要件についての検討を優先させるべきである。

 以上、平成二十年六月の日本会議国会議員懇談会総会にあたって決議する。
 
平成二十年六月十二日
日本会議国会議員懇談会

今朝の産経新聞に掲載されていました。
お読みでないお方のためにご紹介します。


◆【正論】日本大学教授 百地章 新・人権擁護法案の危険性
 (産経 2008/6/10)


 ≪■旧法案と本質変わらず≫


 「『話し合い解決』等による人権救済法」(案)-。これが旧「人権擁護

法」(案)に代えて自民党執行部(太田誠一・人権問題等調査会会長)が提

出してきた法案である。一見、ソフトなイメージだが、その危険性は旧法案

と全く変わらない。



 本法案では、旧法案にあった「一般救済」の対象を「憲法14条が定める

人種等による差別」など5種類に「限定」、「特別救済」についても「話し

合いによる解決」と名称を改め、対象を「公務員及び事業者・雇用主が行う

差別的取扱い」など5類型に「限定」しており、「委員会」による権力の乱

用や恣意(しい)的行使はあたかも抑制できそうである。



 しかしながら、前者について言えば、「憲法14条が定める人種等による

差別」の中には当然「思想・信条」や「社会的身分」による差別を含め「一

切の差別」が含まれるから(判例、通説)、「救済」の対象は旧法案と同様、

際限なく広がり、権力乱用の危険も増大する。



 つまり、「任意」とはいえ、行政委員会が常に国民に目を光らせ、人権侵

害の申し立てがあれば法務局に代わって委員会が国民生活の隅々にまで介入

・干渉することが可能となる。



 実は、現在でも法務局は同省訓令に基づき「任意の呼び出し」を行ってお

り、知人のM氏は外務省の意見交換会で特別永住者制度を批判しただけで在

日韓国・朝鮮人に対する差別であると訴えられ、この3月に呼び出しを受け

た。したがって法律が制定されれば、このような呼び出しが行政委員会の手

で日常的に公然と行われることになろう。



 ≪■実体は「言論弾圧法」≫


 他方、「話し合いによる解決」であるが、これも名称とは裏腹に極めて危

険なものである。



 なぜならこの「話し合い」は強制的なものであって、もし出頭を拒めば

「強制的な呼び出し」がなされるからである。しかも行政委員会には「調査

権」まで認められ、その具体的内容は法案に示されていない。したがって安

易に本法案を承認してしまえば、令状なしの「出頭要請権」や「立ち入り調

査権」まで法律に盛り込まれてしまう恐れがある。そうなれば、旧法案とど

こが違うのか。



 この点、法案では救済の対象は「不法行為」に限定されるから乱用の心配

はないという。しかし、裁判所でもない一行政委員会が一方的に判断するわ

けだから、常に公正な判断を期待することなどできないし、条文に書いただ

けでは、何の保障にもなるまい。



 また、「話し合いによる解決」の対象の中には、「反復して行う差別的言

動」が含まれており、本法案が自由な言論・表現活動を抑圧する危険な法律

であることに変わりはない。確かに、法案には「反復して行う」との限定が

あり、その分権力乱用の危険は抑えられよう。しかし「差別的言動」の中に

は、前に述べたように「一切の差別的言動」が含まれるし、何をもって「反

復」というのかも明らかでない。そのため、例えば政治家や学者・評論家な

どが自らの思想・信念に基づいて演説や執筆活動を繰り返した場合でさえ、

「反復して行う差別的言動」に該当するとして行政委員会による強制的な

「呼び出し」や「調査」の対象とされうる。



 ≪■メディアも等しく規制≫


 まさに言論弾圧であって、これでは北朝鮮による日本人拉致問題や中国に

よるチベット人虐殺でさえ迂闊(うかつ)に批判できなくなる。それでも太

田会長や塩崎恭久・会長代理らは、憲法21条(表現の自由)違反ではない

と言い張るのだろうか。



 さらに、本法案については「メディア規制削除」と報道した新聞もあった

が、これも正しくない。というのは、メディア規制の削除といっても、それ

は「行き過ぎた取材活動を問題にする条項は設けない」つまり、旧法案のよ

うに「特別救済」の対象にしないというだけで、「任意の人権救済」(旧法

案の一般救済)の対象から外してしまうわけではないからである。法案には

「報道機関については特別な取扱いをせず法の下に平等な扱い」をするとあ

り、メディアにも当然この法律が適用される。



 したがって、もし人権侵害の申し立てがなされて認められれば、マスメデ

ィアといえども行政委員会による「任意の呼び出し」や「是正勧告」等の対

象となる。それに法案には報道機関を「話し合い解決」等の対象とするかど

うかは「将来検討課題とする」とあるから、いつ強制的救済の対象とされる

かも分からない。自由社会を守るためにも、マスメディアはこの問題をもっ

と報道し、率先して法案に反対すべきではなかろうか。

同志の皆様 (人権擁護法案に反対するあらゆる同志に転送ください)



 今日29日(木曜)午前8時、自民党人権問題等調査会が抜き打ちで再開

されるという情報があります。また今後週1回ペースで(会期後も?)開催

との情報もあります。



 会期末までに他法案との交換で隠してあった案を突貫強行して上程するの

か、合意できる屋台骨だけまとめて民主党側から上程しそれに合流するのか、

秋の臨時国会への釘刺し的に結論を出すのか不明です。しかし推進派はまっ

たく戦意喪失していないことだけは確かなようです。



 会期とは関わりなく調査会を戦場に反対の声を上げていきましょう。



お願いしたい取り組み(出来るだけ多く)


1.反対派議員にに強く要請しましょう(電話・ファックス・メール等)


 推進派は「国際的観点から見て必要」「どうしても一般法包括法でないと

解決できない」等の事例を挙げてくると思います。


 地元の自民党国会議員にその点についての反論を載せた形で、なるだけ内

容のある法案不必要との意見書を送りましょう。最悪一行要請も可です。


 ≪文例≫


・人権救済は、ニーズの把握と個別法(既存・新規)をスムーズにつなぐ既存

の行政制度の円滑化により可能だ。ここ7年で高齢者・DV等個別法で多く

の人権救済法制が整備されている。資格の公平性確保も難しい人権委員会と

いう「第四権力」に強大な権限を与える13年度答申の構想に基づく人権擁

護法案は政策リスクが大きすぎるので反対!



・在日外国人圧力団体・朝鮮総連による拉致を防ぎ得ず、むしろ隠蔽に利用

される人権擁護法案は今日の日本人の人権を擁護できない似非救済制度。法

案のもとになっている13年度答申の構想も白紙で見直せ!



・「パリ合意」を推進派は強調するが、海外に評価される為に国民にリスク

を強い多くの国民が反対する人権擁護法案を提出するのは国民主権の原則か

ら本末転倒だ。


要請・抗議の論点出しには下記ブログが参考になります。

http://blog.goo.ne.jp/jinken110



2.地元自民党国会議員に要請・抗議しましょう(電話・ファックス・メール等)


 論点1と同じくです。



3.推進派に抗議(電話・ファックス・メール)しましょう


 この法案を通した議員は「選挙で当選できない落選させる」と強調しましょう



■太田誠一氏(調査会会長。ダライラマを人権擁護法案推進のダシにした

 人、反対の国民の声を反対派議員の院外団扱いしたという未確認情報の

 ある人)

 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 

               衆議院第二議員会館 232号室

 TEL:03-3508-7032

 FAX:03-3508-3832


 ≪文例≫


・これほどまでに法案の危険性を訴える国民の声を反対派議員の手先扱いす

るな!あなたは国民に全く信用されていない。前回の議論に従って法案提出

の議論そのものも白紙から出直せ!



■鶴保庸介氏(調査会事務局長。前々回強行地ならし策動した人)

 TEL(03)3581-3111(代表)

 FAX(03)5512-2313

 mail:info@tsuruho.com


 ≪文例≫


・国民を危険にさらす法案を強行採決する自民党議員は今度の選挙で落選さ

せますよ!野中・古賀氏は人権擁護法案再提出策動をやめなさい!



■河井克行氏(野中系、法務省に提出再工作した人)

 TEL:03-3508-7518(直通)

 FAX:03-3508-3948

 mail:h01373@shugiin.go.jp


 ≪文例≫


・「人権擁護法案」提出強行の動きをやめなさい!一部圧力団体の為に言論

の自由が奪われるなんてまっぴらです。これを提出したらもう選挙では自民

党に投票しません。


・全国民の権利を解放同盟に売り渡すのか?「人権擁護法案」提出をやめなさい!


・憲法違反の「人権擁護法案」を強行提出するなら自民党にはもう投票しない!



■古賀誠氏(もういうことありません)


 衆議院議員会館事務所

 TEL:03-3581-5111(内線7431)

 FAX:03-3597-0483


 ≪文例≫

・「人権擁護法案」提出強行の動きをやめなさい!一部圧力団体の為に言論

の自由が奪われるなんてまっぴらです。これを提出したらもう選挙では自民

党に投票しません。


・全国民の権利を解放同盟に売り渡すのか?「人権擁護法案」提出をやめなさい!


・憲法違反の「人権擁護法案」を強行提出するなら自民党にはもう投票しない!



■自民党本部

 TEL:03-3581-6211

 FAX:03-5511-8855

福岡の近藤氏から、以下のメールが来ています。

全国の皆様にも届いていること、多くのお方には重複情報となりますが、お許しください。

以下転送します。

西川京子議員のご挨拶は小気味いいです。

伊藤様のご報告は、法案の入り口のところの問題点を整理してお話しくださっています。


ご覧ください。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



各位

福岡の近藤です。
いよいよ明日、10日の人権擁護法案反対集会のチラシが読売・西日本新聞に
ー県南部の一部自治体ですーが折り込まれます。

さらに8日・9日にも折り込まれますので、これまで知らなかった方々も
集会のことを知ることになります。

一人でも多くの方に危機感を共有していただき、集会へ参集していただくのを
願うものです。

さて、市民の連帯事務局長の本山君から北九州集会の際の動画をユーチューブに
公開したと連絡がありましたので、ご紹介いたします。


北九州の動画をアップしましたのでご報告申し上げます。
ぜひ、この動画をメールでご転送、あるいはメルマガ・ブログ・HP・掲示板などで
ご紹介いただきたく存じます。

何卒、宜しくお願い申し上げます。

①西川京子議員のご挨拶
http://jp.youtube.com/watch?v=tc3gVgTjpOo

②伊藤共同代表の上京報告
http://jp.youtube.com/watch?v=eUSBu8i_IvA

【人権擁護法案反対福岡県民集会(久留米)のお知らせ】

来月10日に鳩山・古賀・解同委員長の地元で人権擁護法案反対県民集会を開催します。

多くの皆様のご参加を何卒よろしくお願いいたします。

私共「人権擁護法案に反対する市民の連帯」は、今国会で成立が図られている人権擁護法案の成立を阻
止すべく、福岡市と北九州市に於きまして法案反対市民集会を開催し、その間に代表者が上京して法務
省及び議員会館にて陳情活動を実施し、また福岡市天神を中心に街頭署名活動を行うなど、本年3月よ
り活動を展開しております。

これらの活動を通じて改めて同法案の危険性を痛感するとともに、とくに若い世代における危機意識の
高まりを実感しているとことです。そこで、さらに幅広い国民各層に訴えるとともに、福岡県民として
の意志をより明確に表明すべく、本県の南部、鳩山法務大臣の地元で、古賀誠元幹事長の選挙区の隣、
そして部落解放同盟の組坂中央本部委員長のお膝元である久留米市におきまして県民集会を開催するこ
とと致しました。

この度の集会におきましては東京で反対運動を展開しておられる岡本明子先生(ジャーナリスト)をお
招きし、女子差別撤廃条約の意見交換会に参加されたやり取りなどから反日NGO組織の戦略、彼らか
ら家族を守るために今何をすべきか、ということをテーマにした講演をいただく予定となっております
。お忙しいところとは存じますが、何卒ご参加を賜りたくお願い申し上げます。

日時■平成20年5月10日(土)14時より

場所■えーるピア久留米 生涯学習センター301会議室
     (福岡県久留米市諏訪野町1830-6)

交通■福岡市内からは西鉄大牟田線特急で30分 西鉄久留米駅より徒歩10分

名称■「人権擁護法案反対福岡県民集会」

講師■岡本明子氏(主婦・ジャーナリスト・家族の絆を守る会事務局長)
演題■「反日NGOネットワークから『家族』を守るために」

主催■人権擁護法案に反対する市民の連帯 (http://rentai.sejp.net/)
会費■無料
お問い合わせ先:電話FAX 092-553-5126(事務局)
〒815-0031 福岡市南区清水3-8-29-505

【ご支援のお願い】

いよいよ5月10日の県民集会に向けて取り組みを集中させて参りたいと思います。皆様、何卒、集会
へのご参加、口コミなどでの宣伝、また活動資金のご支援をよろしくお願い申し上げます。

6日・8日・9日と連日、チラシが福岡県南部の一部自治体の新聞に折り込まれます。


新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同
代表、事務局運営者の持ち出し状態です。

人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばなりません。国会の会期は6月中旬まで。残り2ヶ月の勝負で
す。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてくるでしょう。

若手中心の既存の団体と異なる視点・方向性をもった保守運動を展開していきたいと考えております。
その構想も進んでいます。

さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権
蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうか
よろしくお願い申し上げます。


■ご支援をよろしくお願いいたします!

カンパ先は次のとおりです。

郵便口座

17490-6383439

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