老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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日本再生ネットワークGより転載しています。
ご紹介する値打ちのある論考です。


派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒
 (Voice連携企画 2009/2/16)

 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html


奥谷禮子・人材派遣会社ザ・アール社長


■坂本政務官の言葉は正論


 金融危機の影響を受けて名だたる日本企業が赤字に転落し、「派遣切り」

のニュースが世間を賑わわせている。しかし、その報道姿勢はまったくおか

しい。かわいそうと煽り立てるだけで、彼らを「被害者」として持ち上げて

いる。



 「派遣社員」とは要するに契約社員のことで、かつてから季節工や期間工

と呼ばれる存在であった。そして、その契約期間がいつ終わるかは、契約を

結ぶ初めの段階から明らかになっている。



 そこで契約更新にならない可能性が少しでもあるならば、契約社員を続け

ながら、不測の事態に備えておくべきではなかったか。たとえば、しっかり

貯金をする。「お金が三○○円しかありません」という声を聞くたび、どう

してあのような状況が生まれるのか不思議に思う。毎月の給与からたとえ一

万円ずつでも貯金していけば、三年間で三六万円。そのくらいの蓄えがあれ

ば、最低でも次のアパートを探すくらいはできるはずではないか。



 あるいは、契約社員ではなく正社員をめざしてスキルアップし、自らの付

加価値を高める。いま企業が欲しがるもっとも大きな財産は「人」だ。私が

経営する派遣会社「ザ・アール」で派遣社員として採用した人も、優秀であ

ればあるほど他企業に引き抜かれてしまう。



 つまりはその辺りの認識と準備が、いま「派遣切り」に遭っている人には

足りなかったといわざるをえない。そういう自己防御があったうえで、それ

でもどうしようもない部分については、行政がどうする、企業がどうする、

という話になるはずだ。元派遣社員に引き続き寮への入居を許している企業

もあるようだが、それは企業の「善意」であって、「義務」ではない。「景

気の影響で仕事がなくなり、住むところを失った。企業が悪い。社会が悪い」

と騒ぐのは本末転倒である。



 このグローバリゼーション下で日本企業は必死に戦っている。バブル崩壊

前までに蓄積された過剰投資、過剰雇用、過剰設備投資、つまりは現在の米

国のビッグスリーと同じような状況をどう緩和させるか、ということに各社

は心血を注いできたのだ。



 コスト部分についてかなりシビアになっているなかで、今回のような危機

が発生したとき、派遣社員の調整によって人件費を削減しようとするのは当

然ではないだろうか。



 驚くべきは年末年始に「派遣村」に集まった五○○人のうち、生活保護を

希望していた二七二人全員に受給決定が出たことである。手取り一七万円を

受け取って、保険もすべてタダという状況で、働く意欲が彼らに生まれるの

だろうか。



 本来ならば、新しい仕事を探すために手当を与えるというやり方がとられ

るべきで、その場凌ぎの解決策では結局、モラルハザードが生まれるだけで

ある。甘やかしは彼ら自身を不幸にしてしまうのだ。



 一般市民にしても、安易に生活保護を選択する人のために税金が使われる

のは、納得がいかないだろう。坂本哲志総務政務官が「あの人たちは本当に

真面目に働こうとしている人たちか」といってバッシングを受け、すぐに撤

回したが、その言葉は正論である。



■「ロスジェネ」はただの言葉遊び


 今回、いわゆる「失われた十年」の就職氷河期に社会へ出た「ロスト・ジ

ェネレーション」の多くが市場からはじき出されて非正規雇用に回り、その

人たちが金融危機で悲惨な目に遭っている、という議論もあるようだ。



 しかしこれも、私にいわせれば考え違いである。そもそも「ロスト・ジェ

ネレーション」といってもその期間は十年間あったのだから、そのあいだに

いろいろ努力ができたはずだ。初めの入り口は厳しかったかもしれないが、

その後、いくらでもリカバリーショットが打てたはずである。



 私のなかで「ロスジェネ」とは、たんなる言葉遊びでしかない。ロスト・

ジェネレーションの「ロスト」は社会ではなく、むしろ自分たちのなかの

「ロスト」なのではないか。



 あるいは、この不景気を受けて各企業の内定取り消しが続き、このまま行

けば第二の就職氷河期が到来して新たなロスト・ジェネレーションが生まれ

るのではないか、という声もある。しかし、これもおかしな議論だ。団塊世

代の引退などもあって、現在、若年労働力はかなり不足している。ただ若い

というだけで、それはとても貴重な戦力なのだ。



 たとえ一社から内定取り消しを受けたからといって、その会社にしがみつ

かずとも、分野を変えればいくらでも自分を重宝してくれる企業があるはず

ではないか。



 ユニクロやロフトが契約社員の正社員化を進めた時期があったが、ひとえ

にそれもよい人材を抱え込むためだ。学生やその両親も含めて、既存のブラ

ンドに寄り掛かる、という価値観自体をそのためには変えていくべきだろう。



 聞くところによれば、いま内定取り消しを行なった企業はわざわざ学生に

違約金を払っているという。しかしかつてはバブル期に内定を五つも六つも

もらいながら、平気でそれを蹴った学生が数知れなかったのではなかったか。

学生が内定を勝手に取り消すことには何のバッシングもしなかったのに、い

ま企業だけをバッシングするのはアンフェアである。



 内定取り消しに対するさらなる議論は、「正社員の既得権益を守るためで

はないか」というものだ。これに関しては正しい面があろう。これまで連合

は、いかに正社員の賃金を守るか、というその一点でしか行動してこなかっ

た。その結果、八○○万人のパート労働者、三○○万人の派遣労働者の存在

が無視されつづけた。



 今回、御手洗冨士夫日本経団連会長が「ワークシェアリング」に言及した

とき、連合の高木会長は歓迎の意を示したが、これも誰と誰のワークシェア

リングかということだ。そのなかに非正規雇用は含まれていないだろう。



 連合はまた、「働く」ということをすべてお金という一面でしか捉えてこ

なかった。「働く側の価値観」が多様化しているのに、どうやって個人に付

加価値を付けていくのか、具体的には教育や人事制度をつくりあげていくの

か、という側面を見落としたのである。付加価値を付けて質の高い人材を作

り上げれば、それだけ高い給料を得ることができる、という因果関係にも無

頓着であった。



■規制強化という大間違い


 そういう意味で、今回の金融危機は日本の雇用形態の変遷と背景を振り返

り、そして未来へのビジョンを作り直す機会であるともいってよいだろう。



 かつて日本にあったのは無職と正社員というカテゴリーだけで、そのあい

だには何も存在していなかった。そこからアルバイトやパートというカテゴ

リーが現れ、さらには派遣という機能が登場した。それは先述した「働く側

の価値観」の多様化と軌を一にしていた。



 たとえば核家族で子育てを両親に任せられず、正社員という責任感を抱え

込むこともできない女性に働き口を提供した。あるいは、ある資格を取るた

めに勉強時間を確保せねばならず、正社員として働くことは難しいけれど、

必要最低限の稼ぎは確保したいと考えている男性の力になった。



 つまり派遣社員の増加はある意味で、社会的な潮流であったのだ。たしか

に正社員の既得権を守るため、ロスジェネが憂き目を見た面もあったかもし

れない。しかし多くの人々は個人の選択において、主体的に派遣という働き

方を選び取ったのである。



 その流れの延長上で、少し前までは、硬直化した終身雇用制度を脱却し、

ある会社を辞めても次に転職できるような労働市場をつくろう、そうやって

個人を幸せにしながら日本経済を活性化しよう、という流れがあったはずだ。

それが金融危機の影響でうやむやになって、なぜなのか派遣労働の規制をど

のように行なうか、という議論が行なわれようとしている。再びすべてを正

社員にして終身雇用の時代に戻るのだろうか。厳しい解雇規制を足かせにし

ながら、これからの国際社会を日本企業は戦っていくのだろうか。



 そもそもこの不景気が十年も続くわけはないだろう。なぜ短期的な視点に

とらわれ、正しいと思った方向を貫き通すことができないのか。またあらゆ

る面で、小泉改革はダメだったという議論が行なわれ、規制緩和よりも強化

が優先だといわれるが、それは本当に日本が進むべき方向なのか。



 たとえば農業にしても、本当にそこで一○○万人の雇用創出を考えている

のなら、農地法、農協改革などに対して徹底的な規制緩和を行ない、大企業

が参入できるような体制づくりを急ぐべきではないだろうか。まだまだ規制

緩和は緒に就いたばかりで、これからさらに細かい部分を含めて、徹底的に

改革を進めねばならない。



 巨人トヨタが赤字に転落するなど、産業構造が大きく変わるなかで、いま

政治が考えるべきは「新しい産業創出」であり、そのためのビジョンである。

そこで必要となるのが規制緩和か、それとも強化か、もう一度、政治家は考

えてみるべきだろう。



 選挙を気にして「格差を縮めよ! 弱者救済!」と叫んだり、定額給付金

を「もらいますか? もらいませんか?」などという議論に終始している状

況はナンセンスである。



 目先の情勢に惑わされず、改革を進めるべきは進め、そのトレードオフと

してセイフティネットをつくり、はっきりとしたビジョンを示す。そのため

の気概がいまこそ、日本政治には求められている。
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小生もこの考えに賛同します。
役所は今でも「子ども」と表記して、何時も小生と対立していますが、「子供」表記を広めましょう。


“人権派”が広めた「子ども」表記

実は「ガキドモ」同様、差別表現/「子供」が正しい
 

「漢字ブーム」である。漢字にまつわる本が売れ、テレビのクイズ番組でも毎日と言ってよいほど、漢字に関する出題がある。そこで、問題です。あなたは、「こども」を、どう漢字で書きますか?
(鴨野 守)


 一月二十二日付各紙は、オバマ米大統領の就任演説や、文部科学省の実施した全国体力テストの結果を報じている。そのニュース記事で「子ども」か、それとも「子供」かをチェックしてみた。

 日経新聞。演説の訳には「子供」「子ども」両方がある。体力テストを報じた社会面の見出し、記事で「子供」とあるが、生活面には「子ども」表記がある。

 毎日新聞。演説の訳に「子供」「子ども」の両方があるが、ニュースや企画面では見出し、記事とも「子ども」に統一されている。

 朝日新聞。演説に「子供」表記が多かったが、「子ども」も。ニュース面は「子ども」のみ。

 読売新聞。演説訳は「子ども」表記が多かったが、一カ所だけ「子供」。ニュース面を見ると、「子供」と「子ども」の両方があった。

 産経新聞。演説、ニュースともに「子供」表記である。本紙には、オバマ大統領の演説全文は掲載されていないが、ニュース面は「子供」表記で統一されている。

 こうして見ると、本紙と産経を除く他紙の場合、「子ども」表記に傾いているが、徹底はしておらず、担当記者によってまちまちという印象を受ける。

 役所などでも、「子ども課」「子ども条例」というふうに、「子ども」表記の方が多いようだ。「子ども」と書く教師も多い。

 それでは、「子ども」が正しいのだろうか。

 『はれときどきぶた』シリーズが百三十万部を超えるベストセラーとなった絵本・童話作家の矢玉四郎氏は約十年前、自身が「子供」と書いた原稿を編集者に「子ども」と書き直されたのを契機に、出版、行政、教育界に「子ども」表記があふれている問題に心を痛めて、「子ども教の信者は目を覚ましましょう」というホームページ(HP)を開設している。そこで、「子ども」表記は間違いであり、「子供」が正しいと指摘、詳細な分析を行っているのである。

 矢玉氏は同HPで、教育評論家だった羽仁説子氏が「エッセーで度々『供とは従者の意』と述べ、『子ども』と表現することで、大人の従属物ではない独立した人格としてとらえようとした」という毎日新聞平成十六年十月十七日の記事を引用。

 また日本共産党中央委員会が矢玉氏に出した回答の中で、「民主主義と人権の運動のなかで子どもは、戦前のように、おとなの『お供』でも、神仏の『お供え』でもない、人権を持った人間だという考えにもとづいています」という共産党の主張を紹介した上で、自身の意見を述べている。

 「コドモが子供一般の概念を表し、『あいつ子供だね』と、幼いという意味をもふくむことになったとき、すでにドモは接尾語ではなくなっていて、コドモという不可分の熟語になっている。『あいつ子だね』とはいえない」

 「子に複数をあらわす接尾語どもがついたものが子どもだ。これを漢字にすると、野郎共と書くように子共となるはずである。がきどもという意味だ」

 つまり、「子ども」という表記では、「ガキドモ」となってしまう。子供という場合、一人でも子供である。さらに矢玉氏はこう語る。

 「『コドモの供はオトモの供だから悪い』というのは妄想でしかない。仮に、『供』という漢字から、オトモを連想したとして、では主語はだれが設定したのか?『コドモは大人のオトモ』『大人はコドモのオトモ』こんな妄想的な作文をする頭脳というのは、正常ではない」

 産経新聞特別記者・校閲部長の塩原経央氏も、著書『「国語」の時代 その再生への道筋』(ぎょうせい)で、こう指摘する。

 「この接尾語ドモは、『女ども』『ばか者ども』『貧乏人ども』などと用いるように、侮蔑感が込められているから、『子ども』と書くのは『ガキメラ』同様、子どもをさげすむ差別的な表記でさえある」

 塩原氏は、保守陣営の中にも、「子ども」と書いて何ら疑問を覚えない知的怠惰を嘆いて、「『子ども』などと書くのは空虚な『人権派』の流儀に与する愚考である」と、訴えている。

 心ある教育関係者が、この問題の本質を理解して改善に取り組んでもらいたいものである。

派遣村取材報道  田中康夫氏


一部賛成しかねる主張もありましたが、派遣村の取材は正確で実情を反映していると思いましたので、皆様にご紹介します。


派遣村をご覧になった田中康夫さんの証言および主張です。
秀逸と思います。8分程度ですので、 よろしかったら、、、

TBSアクセスのぽっどキャストです。
http://podcast.tbsradio.jp/ac/files/actk20090105.mp3

S氏が書かれた文化の違いについて先日ご紹介しましたが,そのS氏とお知り合いのk氏から以下のご意見がS氏に寄せられていました。ここにご紹介します。
~~~~~~~~~~~


私も日本人以外との接触が多い仕事をしていてS氏と同様な見解を持つに至りました。個人的に参加している会の会報に掲載した文をご参考に下記します。  k・k

日本人の勘違い

ハンチントンが世界の文明を七つに分類して、日本文明を「西欧キリスト教文明」や「イスラム教文明」と並ぶ一つの文明としているように、それは決して「中華文明」の亜流でないどころか著しく異なる。私は日本の文化程度=民度は近世において世界最高の水準にあったと認識している。

幕末に日英修好条約を締結するために来日したエルギン卿は長崎に上陸した際に「これほど美しい港をこれまでに見たことがない・・中国の町にくらべるとずっと清潔で、乞食の姿はひとりも見当たらない。人々はみな清潔だ。・・私は女性がこれほど清潔にしている国は他にみたことがない」とし、また「われわれの部屋には錠も鍵もなく・・誰でも侵入できる。・・それでもいまだかつて、・・何かがなくなったためしがない」と記す。同使節団の一員だったローレンス・オリファントは「日本人は私がこれまでに会った中で、もっとも好感のもてる国民で、日本は貧しさや物乞いのまったくない唯一の国です。私はどんな地位であろうともシナへ行くのはごめんですが、日本なら喜んで出かけます。」と書き、さらに「われわれの最初の印象は・・シナとの対照が極めて著しく、文明が高度にある証拠が実に予想外だった。」と伝える。

イギリスの初代駐日公使だったラザフォード卿は「将軍の都は心を奪われるほど美しい。・・ヨーロッパには、江戸のような沢山の素晴らしい特質を備えている都はない。・・例えば、最高に手入れが行き届いた道路である。・・どの道も清潔である。ごみ一つ落ちていない。」と述べる。彼等にとって特に中国との著しい対比によって驚きも大きかったようである。同じ頃下田に来たフランス人ド・モージュも「中国でのように、女性は逃げたりしないし、こちらもぼろぎを着た苦力たちに取り囲まれるということもない。庶民の男の服装は・・清潔さがかもしだされている。」と書いている。下って1931年にアメリカの上海副領事として赴任したラルフ・タウンゼントは著書に「中国に長くいる英米人に“中国人の性格で我々とは最も違うものを挙げてください”と訊いたらほぼ全員が躊躇なく“嘘つきです”と答えると思う。」と述べ、数々の実例を挙げている。この文化的特質は決して変わりはしないだろう。


私は阪神・淡路大震災のとき外国の記者が、「略奪が全くなく、むしろお互いに助け合っている。これは奇跡だ。」と本国に報告していたという記事を読んだことがある。前の世代の話では、関東大震災の際にも略奪どころか、お互いに助け合っていることに外国人が大層驚いていたそうだ。我々にとっては奇跡などではなく、日本人の中に根付いている一つの文化、DNAともいえるだろう。私は往時大きな旅行鞄を携行したフランス人とある駅ビルの喫茶店に入ったことがある。その鞄を入り口近くのスペースに置かせてもらって席に案内されたが、その席から鞄を見通せなくなったので私がそれを気にしたところ、そのフランス人は「勝田さん、気にしないでいいですよ、ここは日本だから。」と言う。


このように日本以外では略奪泥棒があたり前の世界であり、その他諸々の出来事を見ても、彼等には日本とはほぼ正反対の原則が働いていると見るべきだろう。要すれば相互信頼に基づく世間が日本であり、相互不信を原則とするのが彼等の世間だと思う。この日本文明の特性の故に日本人は二つの勘違いをしていると私は考える。二千年以上にも亘るとされる一系の皇室を戴いて国家的安定を維持してきた日本は、優雅だが武士道も含む優れた文化を育くみ高い民度に達した。

ところが明治以降世界と交わることとなってから、日本人は相手が日本人だったら通じたであろう(相手は異なる文化と民度の故に通じない)判断基準、即ち勘違いで外交を行い数々の失敗を冒したのではないか。これはなお現在も続いていると思う。例えば北朝鮮に百万トンを超える米を送ったがそれへの返礼があったか?六兆円にも及ぶという中共向けODAに感謝を表明されたことがあるか?
これらすれっからしの国々の常識から見て、日本人はお人よしかつナイーブで容易(たやす)く洗脳されたが故に冒しているもう一つの勘違いがある。この卓越した日本を生き返らせてなるものかと敗戦後GHQが行った神道指令などの数々の日本文化への干渉はご承知の通りであり、加えて日本の国体を解体せんとする戦前のコミンテルン指令とその思想とが相俟って今や日本文化の破壊が進んでいる。

戦後GHQが主要な人材をパージしたあとに居座り、それに庇護された所謂進歩的文化人とジャーナリスト及び教育関係者は彼等のこの深謀遠慮を解せず、阿り(おもね)、その意図通り、日本の過去を暗黒に塗り捏造した歴史で日本人としての誇りを失わせ(江戸時代は農民一揆のみを強調する教科書を見よ)、国旗・国歌の否定で日本人のアイデンティティを喪失せしめ、日夜日本を貶(おとし)めることに邁進しており、しかもそれを正義だと信じている。大きな勘違いである。このままでは幕末に賞賛された日本たるものが早晩消滅するだろう。日本のまともな歴史を若い世代に伝え、上記の勘違いを正す事が、多少なりとも戦中の空気を知るわれわれ世代の努めではないかと思うのである。

保守層の中で,あまり関心がもたれていない問題ですね。
来年3月までに実施条件を定めた指針を策定するようです。

本当に不妊で悩むご夫婦が求めていることなのでしょうか。
ここには、倫理観は無関係なのでしょうか。
養子縁組の道は考えられないのでしょうか。
夫婦が子供を育てている家庭、
不妊の為に養子縁組をして子供を育てているほほえましい家庭、
第3者の精子・卵子でも、お腹を痛めて産んだ子供だから、許されるのでしょうか。
幾らお腹を痛めて産んだにしても、何故か無機的な家庭を想像してしまうのは未経験者だからでしょうか。

■夫婦以外の精子・卵子使った体外受精容認へ…生殖医学会方針
(読売新聞 - 12月13日 14:47)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20081213-OYT1T00394.htm

不妊治療を行う医師らでつくる日本生殖医学会(岡村均理事長)は、夫婦以外の第三者から提供された精子・卵子を使った非配偶者間の体外受精を認める方針を決めた。

 兄弟姉妹や友人からの精子・卵子提供も認める。学会の倫理委員会は来年3月までに実施条件を定めた指針を策定する。

 非配偶者間の体外受精は、厚生労働省の生殖補助医療部会が2003年、「匿名の第三者」に限り精子・卵子提供を認める報告書をまとめたが、その後の法制化は進んでいない。学会による初の指針が策定された場合、国の規制がないまま、非配偶者間の体外受精の実施が医療現場で一気に進む可能性も出てきた。

 倫理委員会は昨年3月から、9回にわたりこの問題を検討。自分の精子や卵子を使って子どもを得ることができない夫婦を対象に、精子・卵子の提供を受けることを認めることで合意。「匿名の第三者」だけでは精子や卵子の提供が得られにくいため、提供者の範囲を兄弟姉妹や友人にも広げることにした。

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