老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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中国は台湾併合を策略している。
その第1段階が、馬の誕生による台湾国内情勢の中国偏重であり、観光旅行の受け入れである。また先日の中国の両岸関係担当者が来たときの警察の対応は、中国での警察の対応を髣髴させる対応であった。

相前後して次に狙っているのが、沖縄である。
中国は、琉球と称して大陸棚問題を捏造して、昔の朝貢国としての琉球を持ち出し、朝貢国は領土であるという詭弁を弄して、琉球の民族独立なるものをデッチ上げて併呑を策略し始めている。
その第一歩が那覇に中国事務所を作ることである。しかも米軍の駐留する沖縄にである。
日本政府のことであるから、警戒なんてしないであろう。


那覇に中国事務所 駐日大使館参事官

 (琉球新報 2009/3/12)

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141602-storytopic-3.html


 駐日中国大使館の劉少賓(リュウ・ショウビン)政治部公使参事官は11

日、衆院議員会館での下地幹郎衆院議員(国民新)との面談で「那覇市に中

国の事務所をつくればどうか。中国政府の意向、決定によるが、私個人的に

は必要があると思う」と述べ、県内への総領事館付属事務所設置に前向きな

意向を示した。



 「どれだけ必要があるか。県内で議論し必要というなら(考えてもいい)」

とし、県内から事務所設置の要望があれば検討する考えも示唆した。劉氏は、

下地氏が2月中旬に行った中国、台湾訪問の報告を受けるため、事務所を訪ねた。



 下地氏が那覇―北京の直行便の就航を求めたのに対し劉氏は「例えば事務

所ができれば航空便(の就航など)は簡単にできるのではないか」とし、沖

縄への事務所設置が直行便就航にも有利になるとの見解を示した。



 その上で、総領事館の新潟県への開設が現実味を帯びていることを指摘し

「総領事館は国内に1カ所だが(付属)事務所は大丈夫だ。中国、台湾から

沖縄へ行く旅行者や商人は多くなる。(事務所が)できればやりやすくなる」

と述べた。



 県内への総領事館付属事務所設置については、児玉和夫外務報道官が3日、

記者会見で「中国側が非公式に検討していたことは事実だ」と指摘。現在も

中国が設置希望を持っているかどうかについては「承知していない」として

いた。
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幾度となく皆様にご紹介しました、沖縄在住の憂国の士 恵様の日記より転載しています。
是非皆様も,NHKへの抗議をお願いします。

小生はこのようなNHKへ受信料は支払っていません。
皆様も支払拒否を。(報道内容が偏向しているから。を理由にされたらよいです)
詳細は、獨協大学名誉教授中村先生のHPを。

NHKの沖縄県関連報道はでたらめ、皆様抗議をお願いします!

 本日は沖縄戦の被災者を悼む沖縄慰霊の日、県関連施設は公休日、ここで県民は喪に服しいるかと言うと、とんでもない、本日を含め3連休とあって行楽地は黒山の人だかり。
 毎回この日になるとNHKは次の嘘を言う、今朝小生は抗議したが、各位も抗議してほしい
 
 1,在日米軍基地の75㌫が沖縄に集中
       (嘘つけ! 25㌫しかないじゃないか!)

 2.沖縄戦における一般住民の死者20万人以上
       (嘘つけ!、米軍戦死者、日本正規軍戦死者を含めやっ        と20万人と県援護課が発表しているではないか)

 3.戦後沖縄戦に於ける一般住民の戦死者が膨らんだのは、遺族年金  をもらうため沖縄戦以前に病死した者まで日本軍に協力して戦死し  たことにして、遺族年金を貰っているのだ。 
   その額なんと遺族一家族あたり戦後受領した年金総額一億円超!
 
 *NHKはまさに詐欺幇助なり!




多くの愛国の皆様にお知らせします。
皆様は「敵兵を救助せよ!」の事実をご存知ですよね。
著者の恵様は以下のサイトを開設なさいました。
ご案内いたします。

「敵兵を救助せよ!」サイト開設
http://www.bushido-seishin.com/

あなたはご存知でしたか?
太平洋戦争の激戦の中、日本海軍にこんな救出劇があったことを。
WW2時、イギリス海軍400人余り、敵の攻撃によって海に放り出された、その後、その海域に通りかかったのは敵である大日本帝国海軍の戦艦だった・・・
平成十五年十月十九日、日本の土を初めて踏んだ一人の元英国海軍士官がいた。
元海軍中尉サミュエル・フォール卿。
 フォール卿は、戦後、外交官として活躍。その功績によってサーの称号を受けている。外交官を定年退職後、一九九六年に自伝「マイ・ラッキー・ライフ」を上梓した際、その巻頭に「元帝国海軍中佐工藤俊作に捧げる」と記した。

このような書き出しで始まるこのサイト、小生のパソコンの「お気に入り」に加えまして、メルマガの購読も依頼しました。

多くの皆様からも抗議のメールをお願いします。


「集団自決」で創作劇/志真志小で来月上演  (沖縄タイムス 2008/5/21)

 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805211300_07.html


 宜野湾市立志真志小学校(喜納裕子校長)で、慰霊の日(六月二十三日)

に向けた特設授業で上演する創作劇「ヒルサキツキミソウ」の準備が進めら

れている。沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」をテーマにした物語で、日

本軍の命令で、家族に手をかけざるを得なかった史実を、児童や教諭らが演

じる。上演は六月二十日午前十時から同校体育館で。



 脚本を書いた同校の宮城淳教諭(55)は「『集団自決』で亡くなった人

たちは、どんなに悔しくても、今はもう訴えることができない。犠牲者の気

持ちになって演じることで、命や平和の大切さを感じてほしい」と話してい

る。



 二十年以上前から沖縄戦や対馬丸についての物語を書いてきた宮城教諭。

十作目となる今回は、高校歴史教科書から日本軍の強制を示す記述を削除し

た文部科学省の教科書検定問題を受け、創作を思い立った。



 「集団自決」のあった島から、犠牲となった三人の子どもの霊が宿る石を

女子児童が持ち帰り、学校の給食室に隠したことからストーリーが展開する。



 米軍の艦砲射撃が始まり、日本軍から手りゅう弾が渡され、軍命で家族が

命を絶つ直前の場面などを子どもやその両親の霊を通し、現代の子どもたち

が「集団自決」の実相に触れる。



 いじめ、ドメスティックバイオレンス(DV)など現代の問題も取り上げ、

命や人権の大切さも訴える。



 四年生から六年生までの児童二十二人や喜納校長をはじめ、教諭ら約十人

が出演する。中城小学校音楽教諭の佐渡山安信さんが作曲した歌を約六百六

十人の全児童と教職員が合唱し、保護者らに披露する。



 二十日に志真志小で行われた初げいこで宮城教諭は「集団自決」で首にけ

がを負った幼い少女の写真や沖縄戦の「集団自決」で亡くなったとみられる

住民たちの写真を児童に示しながら、当時の状況を説明。「『集団自決』で

一家全滅のケースもある。亡くなった人の気持ちになり、一生懸命練習しみ

んなに伝えましょう」と訴えた。



 六年生の平良佳大君(12)は「曾祖母が八歳の時に竹やりで訓練したり、

一生懸命走って逃げた話を聞いた。命令さえなければたくさんの人が亡くな

らなかったと思う」と話した。



 五年生の高良利乃さん(10)も「戦争の話は怖いけど、せりふをきちん

と覚えて上手に演技したい」と話した。



小生駄文ですが、学校長へ以下のメールを送信しました。



宜野湾市立志真志小学校  喜納裕子校長  宮城淳教諭

shimashi-e@ginowan-okn.ed.jp



宜野湾市立志真志小学校  喜納裕子校長先生

新聞報道で知りました。

「沖縄集団自決」を児童に学校で演じさせるのですか。

そもそもこの問題は、国論を二分させている問題で、しかも裁判で係争中ということをご存知ですね。



そのような問題を一方に立場に立って、児童に演じさせることは、洗脳ですよね。

児童には、日本人としての基礎教育を授けて、将来社会の出来事を自己判断して、責任を持って対処できる能力を身に付けさせることが、教育の課題の一つではありませんか。



今、演じさせる内容は沖縄では当然と言う風潮が一部にはありますね。しかし沖縄を離れた地域では、疑問視されているものなのです。

責任を持って、教育の本旨から離れることのないように指導されてください。

北朝鮮の特殊部隊が、「情報収集と攻撃、心理作戦などの担当に分かれていた」というなら、当然沖縄で非公然活動が行われていることが前提となります。

北朝鮮の工作が行われていることと、一連の沖縄での反日行動と重なって見えてくるのは考えすぎでしょうか。

マイミクの千葉県恵様よりの情報です。

北朝鮮に対在沖米軍部隊 脱北の李さん証言

琉球新報 2008年4月27日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131526-storytopic-1.html
 北朝鮮の特殊部隊に、在沖米軍基地の攻撃や情報収集などの任務を専門にした特殊部隊が存在することがソウル在住の元特殊部隊隊員の李徳男(イドンナム)さん(41)の証言で分かった。
李さんによると、沖縄任務の部隊は「第67偵察大隊」と呼ばれ、さらに情報収集と攻撃、心理作戦などの担当に分かれていたという。
 李さんは「部隊には約550人おり全員が将校クラスで日本語も上手に話していた。沖縄には一番重要な軍事的施設があるので、沖縄に行かなければならないと話していた」と話し、在沖米軍が北朝鮮にとって脅威として認識されていた実態が浮き彫りになった。
 対韓国の潜入作戦などを担当する「第70偵察大隊」に所属していた李さんは、1990年9月に北朝鮮側から韓国西岸部に潜水艇で脱出。3人構成の班の班長だったが、ほかの隊員を岸に残したまま、単独で脱出した。脱北後は韓国政府の援助を受け延世大学で行政学を学び、現在はソウル市で元朝鮮労働党書記の黄長華(ファンジョンヨプ)さんの秘書を務めている。
 李さんは「北朝鮮政府は国民に対して、『米国は沖縄から北朝鮮に航空機を飛来させようとしている』と危機感をあおっていた」と述べ、北朝鮮内で在沖米軍を脅威視するよう喧伝(けんでん)されていたことも証言した。
 李さんによると、北朝鮮陸軍偵察局には15の大隊が存在する。1個の大隊には、攻撃に従事する兵員と情報偵察を担当する兵員に分かれていた。心理作戦担当もいた。
 日本侵攻に向けては、16人乗りの小型潜水艇を用意しており、動力はバッテリー。1回の充電でグアムまで往復できる能力があったという。李さんは韓国上陸作戦を担当していたが、上陸の指令が出た場合は、その地域の人数や文化、言語などの詳細な説明があったとも証言した。
 李さんは「日本には特殊部隊が頻繁に行っていた。一番難しいのは韓国。日本は戦争状態ではないので、すべての海岸線の警備が弱い」と話した。
(滝本匠)

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