老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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世界は冷静に事実を眺めています。


五輪報道禁止21項目、中国人真相を知る術がない=デンマーク紙
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/08/html/d77049.html 
【大紀元日本8月30日】

デンマーク大手紙「ポリティケン」記者ニス・オルセン氏は8月19日、北京発の記事「マイナス評価のない五輪」を発信し、中国当局は五輪開催期間中に海外および国内メディアへの種々の報道を制御したことを指摘し、中国人民は真相を知ることができない現状を鋭く分析した。報道記事の内容は次の通り。

 香港「華南早報」紙によると、中国政府新聞検閲機関は、五輪期間中に言及してはならない21項目規定を、今年7月に中国各地メディアに下達し、この規定の重要性を示すために、中国各地の宣伝部は地元のメディアと定期的に会議を開いたという。

 21項目の規定では、例えば、中国メディアは検閲機関の許可なしでは、五輪における出来事の報道は禁止するとなっている。

 まずは、開幕式での口パク事件、入場した各民族の偽称事件を含む様々な出来事についての情報は、外国メディアの報道によって、世界中に広がっているにもかかわらず、中国人はまったく聞くことも見ることもできない。何故なら、これらの報道はすべて中国当局に封鎖されたからだ。

 *安全でない食品にも言及しない

 報道規定の中では、五輪メディアセンターで、「アムネスティ・インターナショナル」、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などの人権団体のサイトに関する閉鎖・再開の問題も報道を禁止されている。

 また、国家および政府指導者のプライベートな話題や五輪参加者の宗教や信仰にも言及してはならない。もちろん、敏感な食品の安全性問題に触れることも禁止されている。

 さらに、北京市内にある3か所の公園デモ指定エリアについても報道が禁止されている。オルセン氏は、当局はすべての申請を不許可にし、その上、地方からのある抗議申請者に対して、事案を処理せずに地元へ強制送還したと例を挙げて説明した。

 *ダルフール問題は避ける

 外国の政治問題に関しての報道も当局によって事前に検閲を受ける。例えば、中東およびダルフールの報道は禁止し、キューバに関する報道は慎重に処理することとなっている。また、外国旅行者が中国で事故や事件が発生した場合、すべてのメディアは一律に政府管轄下の新華社の報道に従わなければならない。

 また、フリー・チベットおよび宗教自由を擁護する外国人が抗議した場合に、報道を控えめにすることになっている。抗議者たちは直ちに自国へ強制送還される。

 一方、これらの禁止内容に対して、中国メディアは五輪が順調に進められ、中国人選手の活躍など、賛美の言葉を新聞にも綴らなければならない。他には、中国人は五輪を観賞するために、1年間お金をコツコツ貯めてようやく見ることができたとか、53歳の男性が五輪を宣伝するために、三輪車で中国各地へ出かけて6万5千キロも走り、メーンスタジアム周辺の清掃ボランティアにも参加し、国際社会に対して「緑の五輪」と「われわれの中国」を宣伝する報道もメディアは検閲機関の指示を受け、中国人民に強制的に教え込まなければならない。

 *中国の検閲制度…法律および実施

 中国憲法では、公民は言論、報道、集会、結社、デモ、抗議の自由を有すると記している。しかし、中国政府は400人の職員を動員し、すべての新聞、雑誌、書籍、ラジオ放送、テレビおよびインターネットの検閲を行っている。中国では出版法はなく、検閲制度の規定が命令そのものである。それ故、検閲機関自体が訴えられることはまずあり得ないのだ。

 一方、中国のインターネット利用者は約2億3千万人で、世界で最多とされている。しかし、3万以上のサイトが検閲制度によって封鎖されている。外国評論家によると、少なくとも4万人のハッカーが「中国インターネット警察」として当局に雇われているという。

 外国メディアは国際メディアセンターでは検閲を受けない、と国際オリンピック委員会(IOC)は五輪開催前に約束した。しかし実際、メディアセンターでも「国境なき記者団」、英国の「フリー・チベット運動」、天安門事件に関連するサイト、民主を擁護するサイト、香港の「蘋果日報」、台湾の「自由時報」、BBCの中国語サイト、「法輪功(ファールンゴン)サイト」などなど沢山のサイトが封鎖されているのだ。

 中国当局は、こうした検閲制度に対する批判に対し、インターネットサイトを封鎖したことは北京五輪と全く関係のないことだと反論した。

 
(記者・林達、翻訳/編集・余靜)

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時局心話会代表 山本善心様ご了解の上で転載させていただきます。
先生のお申し出により、初出の原稿から3点字句の修正をいたしました。
先生のマガジンをお読みの方は、修正よろしく。


今週のテーマ
北京五輪後の中国                            時局心話會代表 山本善心

 北京五輪は中国が国の総力を挙げて取り組んだイベントであるが、24日
ついにその幕を閉じた。過去数年、中国は全世界に特異な存在として民族
問題や資源、環境、経済、軍拡問題など屈折した波紋を拡げてきたが、そ
うした過程のすべてに蓋をして北京五輪は成功したのである。開会式に見
る歴史絵巻は圧巻であり、閉会式の「鳥の巣」メインスタジアムでの花火、
動員された若者たちのエネルギーは映像からひしひしと伝わる感動があっ
た。

 北京の主要な競技場周辺には警察官10万人、解放軍5万人、若いボラ
ンティアの若者170万人が動員されたと聞く。特に若者たちは全員選ばれ
た人たちで、しかも無償奉仕であり、弁当は中国政府が支給した。全員が
大粒の汗、45度の猛暑の中で特訓に励んだ。
 
 開催中印象に残るのは圧倒的な人の数、一糸乱れぬ訓練の成果は躍動
感を極め祭典を盛り上げるものだった。北京五輪は約4兆円(推定200億
ポンド)の予算を使ったとされているが、次のロンドン五輪は半分以下(2兆
円)と発表されている。


中国脅威論を優先


 世界各地で起きた聖火リレーは中国人ランナー、ブルー警備隊、赤い国
旗が露骨に浮き出る不気味さに、世界は中国脅威の印象を強く持つのだ
った。さらにチベット少数民族、ウイグル、モンゴルの民族問題はすべて封
じ込まれ、全体主義国家の威力をまざまざと見せつけられた。

 さらに専門筋の話によると、これら民族問題のみならず、一般市民や農
民の不満、政権への苦情、さらに世界から集まるメディア関係者に対する
報道規制も厳しいものだった。中国当局者に対する一切の不平不満を認
めないとする独裁権力の行使にはぐうの音も出ない有様であった。

 中国政府はあくまでテロによる五輪防衛を理由に警備を厳しくするなど
報道管制を敷いた。


大気汚染の濃度


 オリンピック観戦者からいくつかのメールを頂いた。その中で知人T氏に
よるメールは次の通りであった。「北京政府は、工場の操業停止、自動車
制限などで、空気を綺麗にしたとさかんにアピールしていますが、帰国して
M女史とT婦人が全く同じ症状である気管支炎症の病気となり通院をしてい
ます。M氏は、喉が強く、風邪をめったに引かない体質だそうですが、4日
間の滞在だけで、このようなひどい症状なので、住んでいる人たちの健康
状態はどうなるのか心配です」

 「驚いたことに、北京では『マスク禁止令』が出ていて、日本人など外国人
にまで、適用されているのだそうです。いくら全体主義国家とは言え、一体
どんな法的根拠で、このような強制が出来るのか摩訶不思議なことです」ま
た、汚染された空気の被害者がたくさん出ていると聞いている。

 中国が独自に採用する空気汚染指数0~100は空気のきれいな基準で
ある。通常は80平均で汚染されているが、オリンピック開催中は平均54~57に
大幅低下した。しかし、9月以降規制が解除されるので、大気汚染の再燃が
危惧されている。


北京五輪中国一人勝ち


 北京五輪は中国の経済発展による自信と誇りを誇示するキッカケとする
ものである。これは民族主義と国家意識を高揚させるものだ。全体的に見
れば、北朝鮮やかってのソ連型共産システムと同じだと言えなくもない。

 中国は302個の総金メダル数のうち、51個の金メダルを取り2位の米国
に大差をつけている。日本は金メダル9、銀メダル6、銅メダル10の計25
個のメダルを取った。諸外国のオリンピックを目指す強化費は英国が4年間
で470億円使われているが、日本は27億円である。

 今回の北京五輪を通じて、中国政府指導部は五輪の成功を機に欧米やア
ジア諸国との協調を優先し摩擦を避ける方向にあると見られている。中国が
民主化に背を向けず、世界との「調和」に踏み切れば「責任ある大国」として
の存在感を示すことになろう。さらに北京五輪の成功を機に国内の排外的
な民族主義を封じ込めるキッカケともなろう。


中国経済の未来予測


 中国の目標は経済大国になることだ。ゴールドマンサックスの予測による
と、40年後には経済力が今の40倍になるが、日本は1.5倍にしかならな
いという。これらの予測には戦略的意図が見え隠れするが、米国系金融の
次なる市場は中国だ。

 中国は米国のグローバル化にすっかりなじむ競争社会である。今や中国
には沢山の富裕層が存在している。一方、胡政権は国内貧困層との「調和
社会」の実現に懸命だ。国内外ともに胡政権は厳しい局面に立たされてい
るが世界の眼は厳しい。
 
 今それを一番理解しているのは中国指導部といえよう。国際オリンピック
委員会(IOC)委員の可振梁(中国)氏は「中国は自分で立ち上がることが
でき、変化し続ける国だ。世界で1番変化の大きいのが中国だ」(8.25産
経新聞)。


中国経済の本番を迎える


 北京五輪後、中国経済はどう変化するのか。日本のジャーナリスト、経済
専門家による大方の意見は五輪をピークに中国経済は一気に下降トレンド
に入ると予測した。株式、不動産、バブルの崩壊、原油高、物価高、賃金高
騰、消費の停滞など中国経済の失速が紙面をにぎわしている。現実に「世
界の工場・中国」を代表する生産地では輸出型中小企業による倒産の加速
化が顕著だ。

 中国政府は従来の「景気過熱型・バブル経済」から「景気失速防止」への
政策転換を打ち出した。中国財政部では近いうちに政府資金の株式投入
を発表する予定だ。今後中国株は逆に上昇に転じるとの動きや見方もある。

 中国のみならず、北京五輪の開催期は世界経済の後退局面にある。そ
れゆえ中国の周辺諸国もすべて景気が悪いのだ。北京後は新生中国に生
まれ変わる経済政策が目白押しだ。その中心は①製造業の高付加価値化
やサービス産業の育成を進める②農業の近代化③社会保障の充実である
が、今後の重要課題は省エネ、環境保全にあるといえよう。


五輪後の中国経済


 中国は日本や韓国が歩んだ同じ道を辿りつつあるのではないか。韓国の
高度成長時代は全斗煥大統領時代であったが、当時の韓国と今の中国は
よく似た状況にあったと記憶している。当時、ジャーナリストたちは「漢江の
奇跡」と言い「まもなく日本を追い抜く」と韓国経済をもてはやしたものだ。

 今同じことが中国経済の発展と共に言われているが、中国は韓国と同じ
ケースを辿るのではなかろうか。韓国はソウル五輪後、世界有数の経済大
国に発展した。今後中国が経済大国になるには、日中協調関係が大きな
鍵を握ろう。

 中国の民主化は多くの識者があり得ないと評するが、極貧の社会から中
流社会に向かえば民主化に向かわざるを得ないのが当然の帰結である。
その際、チベットやウイグルに見る民族問題は中国社会の力を弱め、中国
の負担を大きくするなど、かってのソ連との歴史的類似性がよみがえってく
る。


平等互恵の日中関係


 胡主席は本年5月来日された際、日中友好協会主催のパーティで「中国
の発展は日本の技術や資金援助にあることが多く、深くこれには感謝して
いる」と述べた。また北京五輪に参加したブラウン英首相夫妻らとの昼食
会で「北京五輪の成功は中国と世界の人々が力を合わせて努力した結果
だ」と感謝の意を表している。

 これら北京五輪を機に中国は「責任ある大国」として他国から期待され自
らも期待に応えるべきだと考えている。こうした中国の変化を見て日本の政
府や外務省は中国にこびを売る外交は止めるべきではないか。今後は言う
べきことを言う互恵平等の外交関係を構築すべきだと忠告したい。

 政治主導とは官主導から政治家が国政の主役を担うことだ。しかし、「政
治家は口先では立派なことを言うが中味に欠ける人が多い」との声もある。
つまり政治家に情報と知識が欠けているから対等な外交ができないというも
のだ。その政治家を選択するのは国民であることを忘れてはならない。

                                次回は9月4日(木)

メルマガ版「台湾は日本の生命線!」の発行者 永山英樹先生の論述です。
先の古森様の記述と合わせてお読みください。

ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

*************************************************************************
北京五輪が中国人に与えた「夢」を潰せ

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-481.html

■北京五輪は中国強硬派路線の勝利 

当局に反抗する人々を拘束し、汚職や経済格差への不満の声を抑えて北京五輪を開催した中国政府。こうした高圧的な統治手段はチベット人やウイグル人の強烈な怒り引き起こすが、中国政府は激しい弾圧を加えることになる、とAFPの記事は伝えている。

それによると、唐文方・米ピッツバーグ大教授は「五輪は共産党の正当性に対し、民意と団結支持を強国にする絶対的な力をもたらした」と指摘する。

香港の中国問題研究家である林和立氏は「強硬手段で安全問題を解決することを主張し続けてきた人々が今回の五輪での勝者だ。この警察国家メカニズムはさらに根を深く下ろし、これからもより多くの予算と権力を獲得して行くだろう」と見ている。

フィナンシャルタイムズの北京駐在アナリスト、ラッセル・レイ・モーゼス氏も「強硬派の闘争勝利で、五輪は『彼らの五輪』になった。これは『中国を育むには管制が強いほど成功する』との強硬派の主張を支えることになる」との分析だ。

■国内弾圧の強化は対外膨張のため

「今後は政治の自由化などない。これが中国人の敵への報復手段、所謂「秋後算帳」(秋が過ぎたら清算してやる)だ…外国人がみな去り、海外メディアが中国に集中しなくなったとき、彼らは厳しい報復手段を採用するだろう」と林和立氏。モーゼス氏は「そのような強硬手段はチベットや新疆だけではなく、全国的なもとなるだろう」とも予測する。

実際に中国政府はそのような方向に動いている。九月は、ウイグル人にとっては断食月(ラマダン)だが、こうしたイスラム教の伝統風習こそ一党独裁の障害として、中国政府の撲滅対象。世界ウイグル会議によると、中国政府はその期間、四十日間にわたる「厳打」(厳格に犯罪に対して打撃を加える)を行う計画だ。また同会議は八月二十四日、すでに五百名以上のウイグル人が逮捕されたと伝えている。

このような五輪の成功による中国の強硬路線への自信強化は、五輪開催前から世界の人々が予測、警戒してきたとおりであるが、所詮各国政府にとっては「他人事」でしかないようだ。しかし日本を含む周辺諸国は、これを他人事などと見ていてはならない。なぜなら中国国内での権力基盤固めは、今では対外膨張の準備作業に過ぎないからだ。

■実現に向かう中国人の「夢」とは

「百年来の悲しみと別れを告げる」が五輪開催に対する中国官民の願望だった。つまり「中国が落伍しているのは百五十年前からの帝国主義の中国侵略のため。再び富強を目指して世界に冠たる中国の地位を取り戻そう」との強烈な願いがあったのだ。

そして現在中国国内では、その願いは五輪の成功によって「達成された」と喧伝され、多くの人民はそれに陶酔している。「達成された」とする最大の根拠は、やはり世界の国々による五輪開催への協力だろう。どの国の政府も中国を大国と認め、その人権弾圧などを問題することなく、「翼賛」「奉賛」した。そしてそれが中国官民に大きな自信を与え、「いよいよ中華振興に乗り出す段階に至った」との認識を抱かせている。「中華振興」とは「中華帝国再建」。つまり中国が世界の中心となって影響力を行使し、各国をつき従えさせると言う中国人の夢。「一つの世界。一つの夢」と言う五輪スローガンを思い出そう。

これもまた、ナチスドイツのベルリン五輪の例を引き合いに出しつつ、早くから予測されていた展開であるが、各国政府は耳を傾けることはなかったようだ。なぜなら多くの国は、早くも中国が着々と推し進めてきた翼賛体制に組み込まれているからだ。

■日本国民は中国のアキレス腱を攻めろ

福田首相が七月の胡錦濤主席との会談で、「北京五輪で大変だろうから、その話は無理せずにやっていただいていいから」として、東支那海ガス田に関する国家主権の問題の協議を、五輪開催以降に先送りすると自ら申し出たことなどは、日本がかつての「中華帝国の朝貢国」よろしく、中国翼賛体制下に置かれている証左である。

中国が民衆を束ねて強国化の道を進むことができるのは、こうした日本政府などの奉仕によるところが大なのだ。

ところで、日本国民にはこうした状況を打開する方法がある。それはチベット人、ウイグル人、さらには民主運動家、キリスト教徒、貧民など、中国の人権弾圧の被害者救援の声を上げ、政府を動かし、国際世論を動かすことだ。中国が五輪期間中、懸命に覆い隠したものを暴き続けるのだ。

北京五輪の閉幕は、中国によって中華振興のスタート地点と位置づけられているが、日本国民はそれを中国のアキレス腱攻撃のスタート地点とするべきだ。

辛口の評論でありますが、我々の気がつかない視点での問題のとらえ方を教えてくれていました。

その古森氏の最近の評論です。ご紹介します。


独裁体質を露呈した北京五輪の舞台裏 国際問題評論家 古森 義久氏

2008年8月26日

 北京オリンピックも8月24日、ついに幕を閉じた。8月8日からの17日間、
スポーツの祭典としては前例のないほど壮大、華麗、そして躍動に満ち
あふれた催しだった。閉会式だけをみても、これでもか、これでもか、
と色彩豊かな人の海が巨大な動くモザイクをつぎつぎに創り出し、目をみ
はらせる映像やメッセージを描き出す。まさに中華人民共和国の威信の一大
デモンストレーションだった。

 しかしそれ以上に、北京五輪というのはその開催が2001年に決まってから
の7年間、全世界にさまざまな波紋を広げてきた。政治的な論議の焦点とも
なってきた。その論議とは簡単にいえば、国民の基本的な人権を抑制し、
民主主義や宗教を弾圧する一党独裁国家が「平和と友好の祭典」であるはず
のオリンピックを主催する資格があるのか――という点をめぐっての是非論だった。

 
 今回の北京五輪を純粋なスポーツ行事だけとしてみるならば、その結果は
成功だったといえよう。大きな妨害や事故がないまま無事に終わっただけでも、
中国当局側には「大成功」と宣言するだけの理由はあろう。

 さらに中国の選手たちの金メダル奪取の勢いはものすごかった。体操に、
卓球に、柔道に、ダイビングに、とにかく中国の男女たちが優勝に優勝を重ねて
いった。金メダルの数では第二位の米国を大きく引き離す成果だった。絢爛豪華
だった開会式と合わせて、中国の威信はまさに内外に十二分に発揮されたといえる。

 
 私もこの北京五輪を現地で最初から最後までジャーナリストとして観察した。
実際の競技の観戦にも何度も出かけていった。若い男女が国籍や人種の差異を
問わずに、スポーツに全力を投入して、日ごろの鍛錬を競いあう。その熱中や
交流は国際的友好という点からも非常に貴重に見えた。

 私は日本の選手はもちろん、米国、イギリスからロシア、フランスまで多様な
国の選手やコーチたちとも直接に語りあう機会を得た。「さすがオリンピック」と、
感嘆せざるをえないほど広範な地域や国家からの多様きわまる選手たちの参加や
交流を目撃した

独裁パワーをフルに行使し、民主主義を蹂躙
 だがこの北京五輪のもう一つの大きな現実をも提起しなければならない。

 その現実とはこの壮大なスポーツ祭典の円滑な運営や豪華な演出がすべて
中国共産党政権の持てる独裁パワーをフルに行使し、民主主義の動きを踏みに
じる形で実行されたことである。

 北京の五輪施設を建設するために当局が古い市街地区の住民たちを一気に
強制立ち退きをさせたことまでは、さかのぼらなくてもよいかもしれない。
しかしその方法が住民の権利を法的に尊重する民主主義の法治国家ではまず
考えられない強引で過酷な手法だったことは銘記しておくべきだろう。

 次に工事に必要な労働力も「民工」と呼ばれる中国独特の地方からの
出稼ぎ労働者たちによって当局により独占的に供給された。この数十万と
いわれる北京の民工たちはオリンピック開催直前に首都からの退去を命じられた。
同時に親代々の住まいから追い出された市民たちも五輪期間中は、政府に抗議
する権利を奪われ、さらにその多くが北京から立ち去ることを余儀なくされた。
みな五輪期間中に外国からのマスコミや一般観客、あるいは外国政府の首脳ら
に中国国民からの「苦情」や「抗議」をぶつけるという事態を阻むためだった。

 中国政府は北京五輪開催の前提条件として「人権の改善」などを誓約して
いたが、五輪に向けて逆に人権弾圧を強めた。今年3月から4月にかけての
チベット人の僧侶や住民への射殺をも含む武力行使はそのほんの一例だった。

 中国当局は五輪期間中に住民から政府への抗議行動を北京市内の日壇公園
など3カ所に限定して認めると発表したが、それらの「直訴村」はどこも
空っぽだった。私も開会式の数日後に日壇公園を訪れてみたが、抗議やデモを
する人は一人もおらず、近所の主婦を動員した民間警備隊から逆に尋問された。
日本の新聞記者だとわかると、名前や社名を強引に記帳させられた。

 中国当局はこの3カ所の直訴村での抗議活動をしたいという一般人からの
申請の70数件をすべて却下して、申請者の一部を逆に逮捕してしまったこと
が後に判明した。要するに当局は五輪のスムーズな進行のためには、
一般市民の基本的権利をも簡単に奪ってしまったのである。

信仰の自由をも徹底的に弾圧
 宗教に関しても中国政府は同じような措置をとった。

 北京五輪の観戦を主目的に中国を訪問した米国のブッシュ大統領は
8月10日の日曜日、北京市内のキリスト教会を礼拝のために訪れた。
中国政府の信仰や宗教の自由の抑圧に遠まわしに抗議する意味合いもあった。
ただしこの「北京寛街キリスト教会」は中国政府の管理下におかれる
ショーウィンドーのような施設だった。

 それでも米国の大統領に同じキリスト教徒として信仰の抑圧への苦情を
訴えたいという中国人たちが当然、出てきた。長年、中国政府の管理命令には
従わず、秘密の地下教会でキリスト教の信仰を続けてきた北京市在住の中年男性
の華恵林さんと華恵棋さんの兄弟は10日の早朝、自転車でその北京寛街キリスト
教会に向かおうとした。ブッシュ大統領に中国でのキリスト教の抑圧の実情を
報告したいと思っていた。ところが二人はすっと近寄ってきた黒い公安当局の
車両に停止させられ、その内部へと引きずりこまれ、そのままブッシュ大統領の
礼拝が終わる午後の時間まで拘束されてしまったのだった。ちなみに華恵棋氏は
キリスト教の牧師でもあった。

 中国当局はブッシュ大統領の訪れる寛街教会に対しては、特定の中国人
礼拝者たちに前日に入場券を与え、当日は午前6時から入場券保持者以外は
立ち入り厳禁としていた。政府の管理の外側でキリスト教の信仰を続ける
人たちが同大統領とは絶対に接触できないようにしたのだった。

各方面で軟禁、追放措置を実施
 中国当局はその他にも北京在住の宗教や民主主義にかかわる人たちに制約を
課していた。米国と香港に本拠をおき、中国内部にも同調者多数を有する
国際人権擁護団体の「中国人権」がその種の実例を報告していた。

 ▽キリスト教指導者の徐永海さんは7月24日から日夜を問わない監視下に
おかれ、事実上の軟禁となった。北京以外から来訪するかもしれない
キリスト教信者の活動に協力しないよう警告され、パラリンピック終了後の
9月末まで常時、監視を受け続けると告げられた。

 ▽政治犯の何徳普氏の夫人の賈建英さんは7月24日から同様の監視を受け、
外国メディアの取材に応じないことを命じられた。なお何氏はロゲ
国際オリンピック委員会会長あてに自分が収監されている北京第二監獄の
過酷な状況を視察してほしいという請願書簡を出した。

 ▽作家の余傑さんは7月31日から監視され、北京市内での外出の際は
すべて公安要員に同行されるようになった。

 ▽そのほか民主化運動や住民の直訴にかかわった北京在住の弁護士や
民主活動家の多数が五輪の開催期間中は北京を離れ、地方で時間を
過ごすことを当局から命じられた。同時に地方在住の活動家たちが
五輪期間中に北京に出てこないようそれぞれの居住地で厳しい監視を
受けるようになった。

激しかった外国人への抑圧
 外国人の人権活動家やジャーナリストたちへの中国当局の抑圧も激しかった。

 北京の米国大使館は五輪最終日の24日、中国当局に対し身柄を拘束中の
米国人8人をただちに解放することを求める声明を発表した。中国公安当局
は国際組織の「自由チベット記者団」のジェームズ・パウダーリー氏ら6人と、
チベット問題で中国への抗議の横断幕を掲げようとした別の2人の米国人を
逮捕し、ひそかに拘束していたというのだ。中国側はこれら米国人が中国の
国内法に違反してデモ活動をしたための拘束だと主張したが、そうした活動も
普通の国なら当然、許される範囲だといえる。

 そしてそのうえに中国当局はそもそも自ら誓約していた「報道の自由の保証」
を根本から裏切る政策をも実行していたのだ。

 すでに広範に報じられたように、五輪取材のために北京を訪れた2万数千と
みられる外国報道陣に対し、中国当局はインターネットの特定サイトへの
アクセスを禁じ、報道陣側からの再三の抗議にもかかわらず、最後まで規制を
止めなかった。外国報道陣に対し中国全土で自由に取材をしてもよいと宣言
しながら、実際にはチベットや新疆での記者活動を許さなかった。新疆地区
でのテロ事件の取材に出かけた産経新聞記者らも活動を妨害され、数時間とは
いえ、拘束された。

 だから北京での国際オリンピック委員会と中国オリンピック委員会の
合同の記者会見では欧米記者たちから、「なぜ中国当局は北京五輪開催の
前提条件として自ら誓約した『人権の改善』や『報道の自由』を実行しな
いのか」とか、「誓約を受けた側の国際オリンピック委員会はなにも
対応措置をとらないのか」という趣旨の質問や非難が毎回、飛び出した。
しかも実に多数の記者たちから多数の質問が出るのに対し、委員会側の
報道官が焦点をはぐらかす答弁をするため、さらに追い打ちの質問が出て、
とげとげしい質疑応答が延々と続いた。

国際社会の一員としては、壮大な失敗だった北京五輪
 こうした状況を総括すると、中国当局は北京五輪の「円滑な運営」
のために、国内の民主主義的な動きを徹底して抑えきったといえる。
北京五輪の現実をじっくりと考察すればするほど、中国政府はその
持てる国家独裁パワーを最大限に行使しきることによって、
オリンピックを「成功」させたことが歴然としてくる。独裁権力の
行使はつまり民主主義の蹂躙である。つまり北京五輪ほど民主主義の
価値観を踏みにじった五輪もまず歴史上、先例がない、ということだろう。

 前述のように、北京五輪をスポーツの祭典としてだけみるならば、
その展開は成功だといえる。だが、その祭典の政治的な意味合いは
また別である。北京五輪が今後中国の国家としての構造をどう変え
ていくのか。あるいは中国の国際的な地位や評価をどう変えていくのか。

 すでに現在でも、この北京五輪が期せずして中国の国家としての異質性、
つまり民主主義とは正反対の独裁統治の実態を全世界に向けて、
さらけ出してしまったことは否定のしようがない。中国政府があれだけ
の巨大な規模の祭典をみごとに組織し、演出し、実行し、しかも
中国選手が金メダルの獲得戦で圧倒的な勝利を収めたことは、
中国人全体に強い誇りと自信とをもたらすことだろう。その結果、
国内では短期的にせよ、一般国民の政権への支持は高まるという
効果も考えられる。

 国際的にも中国がそのパワーや威信をより広く、より強く発揮したと
もいえよう。だが同時に中国は自らが国際社会の主流派である諸国とは
いかに異端の独裁体質であるかをも期せずして全世界に知らしめる
結果となってしまった。

 だから北京五輪は「一つの世界、一つの夢」という崇高なスローガンの
下に国際社会に同質、均質の主要な一員として自らを確立させるという
中国当局自身の意図とは逆方向への展開となったのである。この国際的
な意味では北京五輪は壮大な失敗だったともいえるであろう。

 写真あり
北京で抗議活動を続ける「スチューデント・フォア・フリー・チベット」の活動家の様子をビデオカメラに撮影する中国の女性警官=2008年8月22日(GOH CHAI HIN/AFP/Getty Images))

中国・言論の自由は「五輪災害」=北京五輪閉文字色幕式前、国境なき記者団が北京当局&IOCを批判

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/08/html/d15149.html 

【大紀元日本8月24日】

北京五輪閉幕式を前に、国際ジャーナリスト組織 国境なき記者団が22日、プレスリリースを公表し、中国当局が五輪期間中に言論自由に対する操り及び国際オリンピック組織の無作為について「マイナスの評価」を出し、批判の声を上げた。

 ・北京五輪=言論自由の災難

 公表したプレスリリースで、同記者団は五輪期間中の中国の言論の自由状況を「五輪災害」と名づけ、「多くの外国記者にとって、スポーツイベントに対する報道自体は問題はなかったが、当局に敏感と思われる問題の取材・調査では、警察や類似機関から絶えず妨害された」。

 「我々の懸念通り、北京五輪期間中、当局は100人以上の記者やbloggers、反体制者などに対し逮捕や判決、拘束、検閲、監視及び妨害を行ってきた。これらの弾圧行為は、北京五輪の特徴として知られるべきである」と同記者団の事務局長ロバート・メナード氏はコメントした。

 ・IOCの責任を追及

 同記者団が、中国当局に五輪開催の資格を与えながら、中国当局が約束した人権の改善状況を監督しなかったことについて、国際オリンピック委員会(IOC)、特に、ジャック・ロゲ会長はその責任を免れ得ないと批判した。

 同記者団の発表によると、ロゲ会長は中国の人権活動家の尊厳を保障するよりは、「よい世界のために」のバッジをつけたい五輪選手に対して検閲を行ったり、「先ずは友愛、それから競技」を呼びかけたセネガルのコーチを五輪から追放したりするほうが好ましいと思っている。

 メナード事務局長は、国際オリンピック委員会(IOC)が北京五輪の失敗に対して主要責任を負えなければいけないと指摘した。「IOCのメンバーらが、ジャック・ロゲ会長の後任としてどのような会長を選ぶのか、結論を出すことは大事だと思う」。

 「今後、五輪の主催都市を選ぶ条件として、表現の自由への尊重度は入れるべきだ」とメナード氏は強調した。

 ・外国記者2人が10日間拘束

 同記者団の発表によると、少なくとも22名以上の外国記者が五輪期間中に攻撃、または逮捕された。二人のアメリカ人市民記者がチベット支援者の抗議を撮影したため「社会秩序撹乱」罪で10日間の拘留に処せられ、未だに北京で拘束されている。

 二人のほか、北京で抗議活動を行った外国人チベット支援者4人も同じ罪で10日間の拘留判決を受けた。

 発表によると、五輪期間中、少なくとも47人以上の外国人チベット支援者が逮捕された。50人以上の北京市内の人権活動家が軟禁されたり、北京市から退去させられたりしたという。

 ・抗議デモの申し出をすべて却下

 同記者団の発表によると、中国当局が五輪期間中、抗議活動のための特定の場所を設定したと主張しながら、抗議活動の申し込みは一件も許可されなかった。北京公安局に提出した77件の抗議活動申請はすべて却下され、さらに、二人の70歳以上の女性を含めて抗議デモの申し出を出した15人以上の中国人が逮捕された。そのうち、申請者数人が強制労働再教育の懲罰を下された。

 ・外国記者の取材に応じる対象を調査、監視

 同記者団は21日、独自に入手した、北京公安局が出した五輪期間外国人対応の内部通達を公表した。同通達は、外国人記者の取材活動について干渉しないと規定する一方、外国メディアの取材に対応する中国人を取り調べるよう指示した。さらに、「重点地区での取材内容がチベット、新疆ウィグル自治区、台湾、法輪功などの問題、または政府と共産党のイメージ・ダメージにつながるような言論があった場合、公共秩序を影響しない限り、その場では干渉しない。証拠を集め、事後に(取材に応じた)者に対して、国内の者であれば法的な処置をし、国外の者であれば、重点監視対象にリストアップする」と両者への対応方法の違いを明記している。

 そのほか、同発表で、記者団は北京五輪期間中、「良心の囚人」や反体制者が危険に晒される状況、インターネットに対する検閲、五輪宣伝の偽造など多くの問題ついて言及した。
(報道・肖シンリ

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