老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載しています。

四川省、ダムの決壊が近いという情報におののく
   紫坪舗ダムが倒壊すると都江堰市は水没する
****************************************

 四川省にあるダムのなかで、五十数カ所のダムに亀裂がはいった。
 十五ほど出現した「地震胡」の水は豪雨があれば、溢れる。土石流の二次災害も想定されている。
 或る事実を思い出した。

 黄河が決壊したのは1938年6月7日だった。

 河南省の花園堤防が破壊されて満々たる水が黄河から溢れだし、河南省ばかりか安徽省から江蘇省の平原まで冠水した。
水死者だけで60万人とも百万人とも言われる。

 これは蒋介石が命じて堤防を爆破したからで、被災は以後水没地域に干ばつ、飢餓などをもたらし、1943年の大飢饉に繋がる。
 ところが蒋介石の副官だった何応鈞は『八年抗戦之経過』(1938年)のなかで「日本軍が飛行機で爆撃した」と書いた。『中華年鏡』(1948年)のなかにも「日本軍の砲撃で破壊された」と嘘が書かれた。

 真実はこうである。
 日本軍に追われた蒋介石は水攻めの奇策を思いついた。蒋介石は日本に留学しているが、秀吉の高松城水攻め、忍城水攻め、雑賀太田城水攻めの故実を習ったのだろうか?
 黄河花園堤防爆破が国民党の自作自演であったことは1976年になってから関係者が暴露した。
しかも爆破直後に「これを日本軍の仕業として宣伝する」ことまで事前に決められていた。

6月7日爆破。
6月11日からラジオなどを使って『日本軍の暴挙をわめき続けた。
 これに疑問をもった外国人記者がいた。パリの「共和報」という新聞が自作自演説を伝え、世界のマスコミが疑念を抱いた。
 「以徳報恩」などと欺瞞的な放言が得意だった蒋介石神話を信じていた人にとって、真実とは驚くほどのことであった。

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論評することは控えます。
皆様がご判断ください。
医療チームの動向も気になります。

四川大地震:被災地にさらなる危険、北川上流ダム決壊の恐れ

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/05/html/d24305.html

 【大紀元日本5月19日】

中国四川省で発生した大型地震の後、震源地の汶川上流のダムは危険な状態に陥っている。地質学者は被災地ダムが一旦決壊または地滑りで泯江を遮った影響で山津波を引き起こす可能性が高いと警告した。そのほかに、北川県を横切る湔江上流はすでに地滑りによって堰と湖を形成し、5月14日昼に、湖水が溢れ出て、脆弱な堰はいつでも決壊する可能性があると警告した。

 *北川県上流堰、いつ決壊してもおかしくない

 今回の大地震でもっとも深刻な被災地である北川県は、同県を横切る湔江の上流は地滑りによってできた堰で形成した湖は、5月14日にすでに湖水が溢れ出ていて、脆弱になった堰はいつでも決壊する可能性がある。これに対して、数千人の救急隊員は同日に、情報入手後30分内で全員は北川県から撤退した。

 「京華時報」によると、大地震によって両側の山が崩れ、北川県城はほぼまるごとに土砂に埋まってしまったという。地滑りはさらに湔江の上流で堰を形成し、短時間で大量の土砂は渓谷全体を埋まってしまい、湔江を遮り、川の水が上流に止められたため、北川県城より数十メートルも高い湖が形成されたという。

 地震発生2日目、多くの専門家は北川県の状況を分析し、地滑りで出来上がった堰に対して、連日の雨によって水位が急増し、堰自体が緩んでいるため、いつでも決壊する可能性があると懸念した。

 堰が一旦決壊すれば、高さのある堰から洪水が一気に流れ出ると、地震に壊滅させられた北川県城に対して、さらなる致命的一撃を与えてしまうことになる。まだ瓦礫に埋まれている生存者も全滅し、一変して死亡者数に変わるのだ。

 情報筋によると、現在では、湖水はすでに堰から溢れ出ていて、絶え間ない余震は続けて山崩れを促し、堰の一部が緩くなっている。北川中学校に設置された前線指揮センターでは、関係者が救助方策を緊急に講じるようになったという。

 *汶川上流ダム、決壊する可能性あり

 一方、汶川大地震発生後、高さ156メートル、容量が9億6300万立方メートルの紫坪鋪ダムを含む泯江上流にある一部のダムは亀裂が生じた。中国著名地質学者・范暁氏は携帯電話のショートメールで、「紫坪鋪ダムに亀裂が生じていて、建物等が倒壊陥没し、避雷設備も倒壊し、発電機設備も全部稼動停止になっている」と発信した。

 新華社によると、目撃者は地震発生時に紫坪鋪ダム周辺の山から大量の落石が発生したという。また、このダムの水位が猛烈に増加し、山の上の村が瞬間的に土石流に飲み込まれたという。

 報道によると、汶川県に所属する四川アバ・チベット族自治州政府秘書長はメディアに対して、もっとも危険な地区が汶川上流の幾つかのダムだとし、泯江上流に重要なダム・図龍ダムも亀裂が生じていて、決壊の可能性が高いと示した。

 四川省独立地質学者・楊勇氏は米VOA放送局に対して、今回の地震の影響は汶川上流ダムに対して危険な状態をもたらしているとし、泯江上流の部分川は土石に遮られている可能性があるとし、一旦決壊すると、都江堰および下流の成都平原に甚大な被害をもたらすと警告し、状況を把握して対策を講じるよう呼びかけた。

 *地震がダムに対する影響、ダムが地震をもたらすことを重視

 楊氏は、三峡ダムの所在地は汶川地震被災地とは異なる地震地区だとし、今回の地震は三峡ダムに波及したが、大きい影響はないと示した。しかし、地震がダムへの破壊およびダムが地震を促す可能性に対して、はっきりと認識をすべきだと示した。

 楊氏は「地震およびダム建設の関係について、さらに研究する必要がある。今回の地震を通じて、大規模の発電所建設に対しての警告ともいえよう」とダムが地震をもたらし、地殻の応力を引き起こす変化は存在していると示した。

 これまでに、前出の范暁氏も地質地理環境の影響および地質災害リスクをもたらすことを無視した水利建設プロジェクトを非難した。さらに、泯江に建設された紫坪鋪ダム等の水利プロジェクトのリスクに対して警告を発した。范氏は、泯江上流はこれまでにマグニチュード7以上の強い地震および大規模の山崩れが発生し、川を遮りダムが決壊した歴史背景を提起し、畳渓、松潘大地震に類似することが繰り返していれば、深刻な結果になると警告した。

 1933年8月25日、四川省畳渓鎮で震度7・5の強い地震が発生した。1976年8月16日および23日、四川省北部松潘、平武の間では震度7・2の強い地震が2度相次いだ。上述地震は半径数十キロメートル範囲内で地勢変化をもたらし、地震後数日または数週間の内に、深刻な洪水による2次災害が発生し、多くの農地および村が埋もれ、大勢死傷者をもたらした。

 
(翻訳/編集・余靜)

(08/05/19 08:31)

四川省で大地震以後の予測

小生の友人からイカのメールをいただきました。
若干小生の意見も加えました。

 死者8千人とか言われていますが、現地はチベット人、ウィグル人、チワン人と言った非漢人の多い地域だそうです、すると、地震後の現地の治安統治の仕方が一等気になりますね、案の定、胡は「全力を掛ける」らしいが、彼等の救済が及ぶ範囲とは、漢族のウチの共産党員ダケを対象としている事を考えれば、この救済行動の中味は、異民族に対する救済の不作為か、治安行動に見せかけた弾圧行為の強化である可能性はカナリ高いでしょう。

 救護も救援も全て、共産シナのベールに覆われた地域=国内の事ですから、救援を受ける主体は飽くまでも共産シナに成ってしまいます、つまり、幾ら義捐金や物資を送ったとしても、被災者に均等に、マトモに届かないのは、シナ後援の軍政ビルマと同じ事でしょう。

 共産シナが統治している社会は、最早共産主義社会全体主義社会等では無く、人類を亡ぼす悪魔が跳梁跋扈する社会であると皆が早く気付けば、オリンピック開催で人権を向上させるなど、有り得ない事が判ったモノを。

 亦、大型のサイクロンに襲われた軍政下のビルマは、共産国の体制下に有りながらも、東南アジア諸国の中でも、タイに並ぶほどの仏教とが多い国です、戦時中の経緯から日本人に対する信頼度が最も高い国の一つでもあります。

 其処でナント、台風被害の国際救援を拒むと言う、理解し難い、否、考えられない事態が起こって居ます、その所為で、当初1万5千人と言われた死者数が次第に増加、生存を分けると言われる被災後三日目を過ぎた処で、確認された死者数2万5千人、行方不明者6万人ですが、是は軍事政権の発表数であって、衛星からの監視を含めた欧米マスコミの見解は、最終的な死者数は軽く10万人を超え、50万人に届く可能性さえ指摘されています。
 
 軍政だから情報遮断をしているのではなく、国内で、外国に知られては拙い、国民の虐殺や弾圧が存在している事が考えられます、山岳を居住区とするカチン、カリン族等々の「白い」民族=英領の際の混血を含むと、ビルマ族との民族間対立が元々あった処です、独立を戦った英雄アウンサン将軍の娘、スーチー女史が、米英側の傀儡と決めつける軍には、明らかに共産シナからの影響が及んでいると看るべきでしょう。

 共産党支配の国の軍隊の銃口が、例外なく国民を向いているのは、軍隊が護るべき対象が共産党だからでしょう、この一事を看ても、共産主義が大衆を護る目的に考案されたモノではないことが判ります。

今日本国政府は相当大規模な支援を行おうとしています。
しかし、国内での支援活動の実際を垣間見ることは不可能です。

この点北朝鮮支援物資の監視と同じ状態です。

一方、このどさくさにまぎれて、チベット人への弾圧が十分考えられます。
支援物資を送るなら、監視付きでないと不安が募ります。
お得意の共産党幹部の支援物資の横取りの横行は論を待たないでしょう。

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