老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載しています。

   

 69172人が犠牲。中国当局発表の数字は本物か、推測か
  四川省大地震、犠牲者の数え方は「推測にすぎない」と当局者が言明
****************************************

 「奇妙な十日間」と名づけられた。
 地震発生から十日間、外国メディアの取材は被災現地からほぼ自由な報道に見えた。
テレビも被災状況をつぶさに中継した。ネットへの書き込みも自由、NGOの現地入りも自由。そして倒壊した校舎で犠牲になった児童の父兄らの抗議、集会の報道もかなり自由だった(ついでながら、この間に現地から生きた情報を多数発信した産経新聞の福島香織さんに「ボーン上田賞」を!)。

PTA抗議集会を取材した記者らが拘束

 十日間が、奇妙なムードのもとで経過すると、ネットの書き込みは「愛国」一色となり倒壊した小学校跡でPTA抗議集会を取材した朝日、共同、AFPの記者らが拘束される。
ついで手抜き工事と共産党幹部の腐敗、癒着に抗議の書き込みを行った教員が逮捕され(な、なんと国家転覆容疑だって)、マスコミ取材は一社二人に制限され、いかなる抗議の投書も行動も許されなくなった。

 NGOは党の認可した以外のグループの活動は排除され、軍の特別警戒地区への立ち入りは厳密に警戒され、その結果、犠牲者の数もまったくの推測で日々データが更新修正されている。
 共産党中央宣伝部の情報操作、情報統制に舞い戻ったのだ。

 地震での犠牲者が69172名(6月18日現在)?
 北川県では15600人が死んだが、身元確認は9000名だけだった。
 文川も同様に15000人が死んだが、確認された身元は数千。「身元不明の多くを、現地の人が知らない。たぶん建設現場労働者で他の省からやってきた。茶摘みの労働者と養蜂業も多い。ともかく地元民が知らない死者は、身元不明としてカウントされちゃいないんだ。公式犠牲が出ているって? どうやって数えたんだね」(ヘラルドトリビューン、6月19日付け。取材にこたえた現地の人の声)。

 真実は徐々に覆い隠されている。
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ホントに怖い話です。ぞっとします。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載しています。
   
 綿陽市が水没の危機、いまだ去らず
  次は青蔵鉄道のチベット永久凍土での沈下
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 怖い話がロンドン『エコノミスト』(6月7日ー13日号)に紹介されている。
特集のタイトルは『融解するアジア』。
主眼は地球温暖化によりヒマラヤの雪が溶け始めると下流域のインド、バングラデシュ、ミャンマー、ラオス、カンボジアなどが大変の事態となるだろうという警告だが、問題は中国の項目だ。

 「青蔵鉄道は青海省のゴルムトからチベットのラサへと至るが、平行して高速道路が50年代に造成され、夥しいトラックが通過した。排ガス(温暖化)によって既に永久凍土が溶け出しており、随所に道路が陥没している。また全体の道が沈んでいる」。

 地球温暖化予防が洞爺湖サミットのテーマだが、
「青蔵鉄道も永久凍土の上を走っており、沈下は不可避的である」。

新華社は中国の国営です。方針にはストレートに国家政策が反映しています。また国家政策に反する報道はありえません。
四川の報道でも国家方針が見事に貫かれています。


メルマガ版「台湾は日本の生命線!」永山英樹(台湾研究フォーラム)様のブログより転載です。


なぜ新華社は「親日」抑止を-そこに中華覇権主義の弱点がある

ブログでは関連写真も

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-393.html

中国人に感動与えた日本の救援隊 

一九九九年の台湾大地震救援で活躍した日本の国際緊急援助隊は、台湾国民の心を強く打ち、同国の親日感情をいっそう高めたが、それと同じような現象が反日国家である中国でも見られた。すなわち同隊の四川大地震での救援活動によってだ。

反日感情に満ち溢れていたインターネットの掲示板でも、日本に感謝する親日的な書き込みが相次いだ。台湾のときもそうだったが、それは日本隊の任務への真摯な姿勢のためだけではない。たとえば被災民の遺体の前で黙祷を捧げるなど、その日本人の敬虔な「心」も人々を感動させた。だからであろう、「一人も救援できなかった」として辞意を漏らした隊員の言葉も盛んに引用されていた。

その背景には中国メディアの日本救援隊の礼賛(?)報道もあったはずだ。胡錦濤訪日直後での「日中友好」ムードの盛り上げや、日本隊を招き入れたことを正当化する当局の狙いもあったかも知れないが、少なくとも他国隊以上にクローズアップされていた。国営新華社系の週刊紙「国際先駆導報」などは五月十九日、「見捨てない、あきらめない!」との感動的な見出しで、感動的な日本隊の同行ルポを大々的に取り上げた。

ところが六月三日の同紙の論調には大きな変化が見られた。「もう一つ別の日本を発見:中国民間で対日新思考が始まる?」と題する論評がそれだ。

■反日感情を強調する新華社

そこには「日本に援助は恩に報いたがる中国人の心に刻まれ、『日本へ感謝』の熱い潮流が予想外にも民間に見られる。そしてさらには『もう一つ別の日本』も発見された」「反日潮流から日本感謝への変化はもちろん中日友好の平和的な大趨勢だ」とした上で、「我々は冷静になる必要がある。この隣人をよく見よう。もしかしたらこれまで想像していたほど悪くないかも知れないが、しかし今のようによいと思う必要もない」と書かれている。

また「大地震で多くの中国の民衆は知らず知らずに日本への見方を変えた。災難の中での提携は中国人の感情を引き寄せた。しかし十数日後、自衛隊の軍用機が中国に派遣されるとのニュースが流れると、多くの慎重な中国人は理性を取り戻した。感謝は(日本人を)家族にしたことを意味しない」とも。

論評によると、当初の日本隊への反響は次のようなものだった。

「五月十七日、日本隊が被害者の遺体の前で黙祷する写真が大型の各ネットで大きく取り上げられ、意外にもそこへの書き込みはほとんどが日本へ感謝するものだった。両国民の間でここ数年間横たわってきた歴史や現実に関する揉めごとは、このとき消え去ったかに見えた」「日本の隊員が辞職を決意した情報が事実であるかは実証されていないが、それでも多くの中国人は深く感動した」

ところが現在は、「『小日本に言いたい。あなたたちの国が被災したら、私は絶対に義捐金を出す。しかしその他のことに関しては、我々は様子を見る』と言った(ネット上の)声も上がっている」のだそうだ。そしてその上で「感謝と主権及び歴史問題は別のことなのだ」と訴えている。

ネット上ではさらに、「(他国隊も派遣されたのに)なぜ日本だけを美化するのか」「警告する!感謝すればいいことだ。どうして簡単に家族などと言えるのか」と言ったメディアの「ミスリード」を懸念する声もあると言う。またネットで「普通の日本人」の考え方を見ると「他人の不幸も喜ぶ者も少なくない」ことがわかるとも強調している。

最後に論評は、感謝したり警戒したりで複雑な民衆に関し、劉紅軍氏(中国現代国際関係研究院日本所研究員)の次のようなコメントを載せている。

「ある人は中国人の素質が悪く、反応が過激だと言うが、それは違う。どの民族も国家の敏感な問題にはそれぞれ反応があるのだ。日本はこれまで歴史の清算をしてこなかった。そして現在の彼らの外交上の動きにも注意が必要だ」

要するに論評は、日本の援助には国連常任理事国入りを視野に入れたものであるなど、外交上の企みが隠されていると言わんばかりに、親日感情の抑止を試みているのである。

■親日感情を恐れる理由は何か

このような国営新華社の論調の急転換は、もちろん中国では珍しいことではない。要するに反日感情の勃興に危機感を抱いたためだろう。それに対日強硬派や反日世論の反発への配慮もあるだろうが、このような中国人の「忘恩」に憤っても仕方がない。それよりも重要なのは、なぜ反日派はそこまで親日感情を恐れているかを考えることなのだ。じつはそこにこそ、日本など周辺諸国に脅威を及ぼす中華覇権主義の弱点があるのである。

そもそも中国人とは孫文の所謂「沙を撒いたような民族」、つまり愛国心などないバラバラな人々であって、権力者としては統治が難しい。そこで権力者が民衆に植え付けるのが異民族に対する優越意識、侮蔑意識、敵愾心である。これは中華思想とも呼ばれるし、中華ナショナリズムと定義することもできる。そしてそれを煽って民衆を結束させるのが、権力者の知恵である。言うまでもなく戦後の反米、反ソ、反日政策はその典型だ。かつて「中華民族」を抑圧してきた米国、ロシア、日本に堂々と対抗することは、政権にとっての権威付けにもなる。そして現在のその政策こそが、「中華振興」を叫ぶ覇権主義であるわけだ。

このような狂気じみた政策の下での民衆は、言わば催眠術にかかった「愚民」のようなものだが、しかしその催眠術は簡単に解けるものだ。

たとえば現在胡錦濤政権は、これまでの硬直した反日政策への反省から「日中友好」路線を選択し、日本の救援隊を国内に入れたが、そのとたんに民衆は想像していたのとは違う現実の日本人を目の当たりにし、好感を抱いたわけだ。

さらに日本人を賛美した人々の間には、もともと反日の「愚民」になりきれなかった良識ある者も大勢含まれていたはずである。このような人々に取り、日本賛美こそは反理性的な反日政策のアンチテーゼともなっているのではないだろうか。

震災を受け中国国民の団結が強化されているが、これはこれまでの政治的操作による愛国心の高揚とはだいぶ様相が異なる。情報化時代の今日、国民は災害の恐怖を肌で感じ、被災した同胞に心から同情し、多くが進んで救援に手を差し伸べようとしているのだ。これは他人には無関心である従来の民族性からは予想外のことだとの指摘も多い。事実、愛国心と親日感情のそれぞれの高まりが共存するなど、近年では考えられなかったことではないのか。このように理性ある愛国心の高まりは、理性あるがゆえに、愚民統治しか知らない政権にとっては脅威となり得るものだろう。

中国政権が親日感情の高まりを嫌い、恐れる理由は以上のようなところにあるのだ。親日家が漢奸(民族の裏切り者)と呼ばれるのは、近代文明国家日本が前近代的な中華思想(そして中華覇権主義)のアンチテーゼだからに他ならない。戦後の台湾での国民党による台湾人の中国人化政策の上で、第一に行われたのが日本的な近代文化の払拭だったのもそのためだ。

■歴史が語る日本のインパクト

日本が中華覇権主義の脅威を抑止するには、日本の近代文化の衝撃をこの国にもたらし、その弱点を衝くことだ。これは決して不可能なことではない。たとえば歴史を見てみよう。

二十世紀初頭、日清、日露戦争で勝利した日本の強さ、先進性は、中国の知識人たちに中華思想の後進性を痛感させ、徹底的に日本をモデルとする近代化運動へと向かわせた。その結果、日露戦争直後に清国政府は、日本人の指導を受けながら日本式の立憲君主制の導入に邁進した。もっとも改革に乗り出して十年ほどで辛亥革命が起こり、清国は倒壊したが、その辛亥革命もまた、日本留学組に指導される新軍(日本式の新式軍隊)や同じく革命派グループによって行われたものだった。その後、満洲問題や英米の策略により、革命勢力は反日に転換して中華思想に回帰し、この国は一九四五年まで続く反近代的な内戦の局面に陥ったが、それでもその間、軍閥支配や内戦を嫌う勢力は、強力で近代的な日本軍にすがりつつ、満洲建国を支持し、あるいは北支政権の樹立に乗り出した。そして支那事変勃発後には、知日派の汪兆銘による国内和平を目指した南京政府の樹立があった。

このように二十世紀前半の中国は大雑把に言うと、日本の近代文明のインパクトを受けた親日勢力の平和、安定、進歩を目指す運動と、旧態依然とした戦争、混乱、停滞しかもたらさない反日勢力との衝突の時代だったのだ。

同世紀後半の中華人民共和国時代はまさに闘争、混乱、停滞の時代に入ったが、それは日本による指導がなかったからだ。せいぜい日本が満洲に残した近代的産業基盤を利用して産業を支えてはきたが、その恩恵も食い潰してしまった。

もっとも満洲食い潰し後に改革開放政策に転じ、そこでようやく日本の資本と技術を受けて国力を発展させたが、じつはこの当時もまた、中国人が中華思想を放棄した時代だったと言える。民衆は自由で豊かで進歩した日本にあこがれ、好感、敬意を抱き、そのような流れの中で、反民主的で後進的な政府を非難し、その結果、六・四天安門事件以降、危機感に駆られた政府に抑圧された。そして政府は九〇年代以降、自己防衛のために反日愛国主義を原動力に、中華覇権主義政策を推し進め、周辺諸国を脅かすに至っているのである。

以上のように日本の強力なインパクトは、つねに中国を脱中華思想と言う「いい方向」に導こうとしてきたのであるが、そこへ今回の日本救援隊と言うインパクトがあった。それを受けての親日感情の高まりは、決して「国際先駆導報」が言うような「意外」なものではなかったのだ。

今後日本人は中国に強烈なインパクトを与え、人々に日本及び日本人を理解させ、そして親日感情を抱かせるべきだ。もちろんそれは「歴史の清算」を通じてではない。謝罪と反省でへりくだったところで、中国人に侮られても、決しての敬意を受けることはない。日本が彼らに見せるべきは、救援隊のような真摯で誠実、そして勇敢で力強い姿なのだ。

では中国人の親日感情、日本理解を増進した後はどうすればいいのか。それは日本官民の戦略次第である。二十世紀前半の日本の中国政策は、今日によく似た幣原外交時代の対中宥和政策の失敗は別としても、親日勢力を形成して中国の内戦(国内覇権主義)を抑止し、その近代化を促進し、東アジア情勢を安定させることに重点が置かれていた。

今後日本はこのような積極的な国家戦略を持たないかぎり、中華覇権主義の膨張政策を押し止めることはできないと知るべきだろう。

募金額の増加要求は当然のことらしいですね
日本人では考えられない人種です。
差別ではありません。事実です。


四川大地震:中国募金活動の裏事情

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/06/html/d12899.html


 【大紀元日本6月4日】四川大地震の募金活動が中国国内盛んに行われ中、米国大手紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国独特の募金事情を報じた。

 同紙は5月23日、マクドナルドや、ウォールマートなどの世界大手企業の現地法人が中国人の集中非難を受けていたことを挙げ、「これらの企業の義援金額が人々の期待を大きく下回ったためである」と報じた。

 また、不動産開発業者の「萬科企業股份有限公司」の王石・社長も非難の的として、同報道に挙げられた。

 中国国内では有名な実業家である王石・社長だが、同社は地震後200万元(約3000万円)の義援金を拠出すると公表した。それから、同社長には非難が殺到、ブログには2万以上のコメントが寄せられ、慈善事業には出し惜しみしているなどと責められた。同報道によると、ある匿名者は「私は王社長を非常に軽蔑する。王社長に1億元(約15億円)以上の募金を強く要求」と書き込んだ。また、多くのネット利用者は同社の株の狼狽売り(株価を下げる売り)や、その開発不動産の不買運動などを呼びかけたりしていたという。

 その後、同社は、今後3年から5年の間に、被災者の安置と現地の復興建設に1億元(約15億円)を拠出すると発表し、事態が沈静化した。

 「民族の英雄」と讃えられ、NBAで活躍するバスケット選手の姚明(ヨーミン)氏も、200万元(約3000万円)を被災地に寄付すると表明したが、ネットでは、「同氏が2005年の米国のハリケーン カトリーナの時に、100万ドル(約1億円)を寄付した」との情報が流れ、愛国心が足りないなどと非難を受けた。最後、そのマネージャが「四川大地震への募金額がずっと多い」と事情説明する羽目になった。

 マクドナルドも200万元(約3000万円)を寄付するとしたが、出し惜しみしていると言われ難から逃れなかった。5月21日、四川省の南充市のとあるマクドナルドの店前で、市民が抗議を行い、「南充市から出て行け、中国から出て行け」などの横断幕が掲げられた。同日、同社は新たに1千万元(約1億5千万円)の義援金を拠出すると発表した。

 同じく、300万元(約4500万円)の義援金を出したウォールマート中国支社も非難されている。「2005年の米国のハリケーン カトリーナの際に、200万ドルを寄付したのに対して、中国国民への感情が薄すぎる」が大まかな理由だった。それに対して、同社の広報は、現金による支援は自社の救済活動の一環に過ぎず、これからは専門分野の経験を生かして被災地を支援していくと説明した。

 そのような状況の中、5月23日中国商務省は100万元以上を拠出した289社の外資系企業を公表した。一方、ネットサイトでは、一部の中国国民からは、義援金の額を判断の基準にしてはならないとの声が上がり、「1元であろうと、1億元であろうと、金額を問わずに人々の暖かい気持ちを表している」との意見も出されている。

 中国問題の専門家は、中国商務省が外資系企業の支援金リストを公表するやり方に疑問を呈し、「中国人は、幼少期から中国共産党文化の洗脳教育を受け続けてきたため、その意識形態は国際社会の一般常識から著しくかけ離れている。今の中国社会では、拝金主義が横行し、金ですべてを計るという社会風習が非常に根強い。今回の募金問題はその一端を現したに過ぎない」などと分析した。

 
(翻訳・編集/叶子)

(08/06/04 00:34)

【論説】自衛隊機の派遣見送り
―反日中国との間で如何なる「調整」が
   永山英樹(台湾研究フォーラム)先生の論説を転載します。

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ブログでは関連写真も
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-387.html

中国から四川大地震の救援物資の輸送を要請された政府は、航空自衛隊の輸送機
派遣を決めたと報道されてきたが、町村信孝官房長官は三十日、その見送りを発
表した。輸送は民間のチャーター機が行うと言う。突然の計画変更に、すでにC
130輸送機派遣を行うため、先遣隊の派遣準備を進めていた防衛省は呆然とし
たとか。私も事実関係を確認するため、同省に問い合わせをしたが、対応した広
報担当官も、任務を外されたことで残念がっていると言うか、気抜けしている感
じだった。

見送りの理由について町村氏は、「中国国内の一部に慎重論が出始めていること
を考慮した」とし、「摩擦が起きてまでやるような話ではないので、慎重に考え
た」と説明した。

また自衛隊派遣については「中国側と相談する過程のアイデアの一つだった」と
述べているが、要するに自衛隊機派遣は決定事項ではなく、単なる「アイデアの
一つ」だったと言うのか。

その事の真偽はともかく、日経新聞(二十九日)は「複数の政府関係者によると
、中国側から『救援物資の輸送は自衛隊機ではなく民間機を使ってほしい』との
要請があったという。政府筋は29日夜、『中国の国防部は前向きだったが、外交
部が待ったをかけたのだろう』との見方を示した」としている。

中国政府の民間機への切り替え要請は、愛国キャンペーンで煽るだけ煽ってきた
反日世論に配慮してのものだったのだろう。または自衛隊の海外派遣のたびに非
難を行う「日本の軍事大国化」「日本軍国主義復活」反対キャンペーン(日本揺
さぶり宣伝工作)を展開してきた手前、日本許容との対日強硬派による非難を恐
れたためかも知れない。

だがこれは日本に対しては非礼極まりないことである。大規模災害の救援で各国
が軍隊を派遣するのはいまや世界的な潮流だ。すでに被災地には米軍輸送機も飛
んでいる。それであるにもかかわらず、なおも中国側は自衛隊を軍国主義の侵略
軍隊と看做し続けようと言うのだろうか。中国政府が行うべきは、自国民に「日
本軍国主義の復活はない」「日本は平和主義の国家だ」と説得することではない
のか。

一方東京新聞(三十日)は、「見送りの理由は中国政府との調整の結果で『中国
側が自衛隊機による輸送に反対したわけではない』」とする政府関係者の話を報
じている。

もしやこの政府関係者は、国内の反中感情の高まりを抑えるため、中国側をかば
っているのではないかとも疑ってしまうが、それでは日中間で一体いかなる「調
整」が行われたと言うのか。

いずれにせよ、中国側から「慎重論」が出され、政府がそれに配慮し、自衛隊で
は評判が悪いから民間機に切り替えようとの決断を下したのは確かなようだ。で
は政府はここまで我が国の名誉を担う自衛隊を悪玉扱いにする中国側にいかなる
抗議を行ったのだろうか。「摩擦が起きてまでやるような話ではない」と言う安
易な感覚の政府が、それを行ったとはどうしても思えない。

大地震と言う非常時に、窮地に陥っている被災民を救おうとする日本との間で、
なおも「摩擦」を起こそうとする中国に対し、これではあまりにも懦弱すぎる。

この日、石破茂防衛相は「近年、日中間の信頼醸成に非常に重きが置かれている
が、地道な努力の積み重ねが必要だ。一足飛びにできるほど容易ではない」など
と語っているが、この言は明らかに、中国にものを言えない懦弱政府の自己正当
化に過ぎないだろう。そもそも政府は戦後、いったい何年間にわたって「地道な
努力」をしてきたのか。いま「努力」を行うべきは明らかに中国の側だ。

中国政府は現在、被災民の生命を重視していると言うよりも、被災民を充分に救
済できず、反政府感情が高まることを恐れている。または北京五輪を目前にして
、国際協調路線も強調しなければならない。そのような政権を維持する上での事
情があるからこそ、今回日本に対し、異例の救援要請を行ってきたのだ。だから
そのような中国政府に対して日本側は、「救援が必要なら反日世論を抑えて見ろ
」と要求するべきだった。

それだけで中国側には「日本手強し」となり、自衛隊誹謗と言う日本揺さぶりの
反日宣伝見直しに繋げさせることは可能だったはずだ。

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