記者会見場に国旗 なぜ悪い

日ごろから関心を持っていた国旗掲揚に関して、今朝の産経新聞の「正論」に下記の記事がありました。

この質問した記者の知的レベルの何と低いことか。このような記者を採用した新聞社の名誉は何処へ投げ捨て去ったのでしょうか


◆記者会見場に国旗　なぜ悪い
　　　　　　　　　　【正論】社会学者・加藤秀俊

　(産経　２００８／１０／２７）


　≪■あきれる記者の質問抗議≫


　新聞報道によると、１７日、中川財務・金融大臣が財務省内の記者会見場

に国旗を置いたら、取材にきていた記者のなかにそのことをとりあげて「一

方的ではないか」「国民の中には違和感を持つ人もいる」と質問したり抗議

したりした人物がいたという。まさか産経新聞の記者ではあるまいから、こ

の場をかりてひとこと書く。



　わたしだって、これまで各省庁の大臣室や長官室のようなところには何回

か入ったことがあるが、そこにはちゃんと国旗が置かれていた。日本国の責

任者たちが国旗を背にして公務をおこなうことになんのふしぎがあろうか。

当然すぎるはなしである。外国だって事情はおなじ。わたしが訪問した各国

の高位高官の執務室、裁判所、そしてしばしば小学校の校長室にだってそれ

ぞれの国の国旗がかかげられていた。



　そのあたりまえのことを、日本国の大臣がおこなってなぜ問題になるのか。

よくぞこんなバカな質問をする記者がいるものだ、とわたしはなかば呆（あ

き）れ、なかば慄然（りつぜん）とした。国家を象徴するのが国旗であり国

歌である。法的にもそうきまっているし、常識からいってもそうだろう。だ

いいち、記者諸君が享受している言論の自由その他もろもろの保証はあの日

章旗のもとにおこなわれているのである。左翼、その他の旗幟（きし）鮮明

なイデオローグならともかく、日本を代表する言論人がこんなことを口にす

るとはなにごとか。わたしはその見識をおおいに疑うものである。



　≪■「日の丸」を避ける映像≫


　おもうに、この質問をした記者諸君は小学校のときから先生たちに国歌は

歌うな、日の丸なんかは無視せよ、あれはすべて恥ずべき過去の象徴である、

と教えられて育ってきたのであろう。そんな先生を校長は黙認し、教育委員

会も知らん顔をしてもう７０年ちかくになる。ついに日本は国歌を歌うにも

国旗を揚げるにも、なんだかひとの顔色をうかがうような情けない国になっ

てしまったのである。



　オリンピックでもそうだった。これまで何回となくオリンピックの大騒ぎ

をテレビでみてきたが、日本の選手が優勝して表彰台にあがっても、そこで

掲揚される日章旗をテレビ・カメラは写すことをしない。選手は授与された

金、銀、銅のメダルをどういうわけか口にくわえておどけたフリを見せたり

するが、かれらが国旗掲揚とともに演奏される国歌を歌う場面をカメラは写

さない。水泳、野球その他、優勝種目の名場面はうんざりするほど「使いま

わし」して再放送、再々放送をくりかえすが授賞場面は避けて写すことがない。



　そもそも日本選手が国歌を堂々と歌っていたかどうかもさだかでない。わ

たしは晴れがましく表彰台に立ったアメリカ、オーストラリア、以下さまざ

まな国の選手が顔面をやや紅潮させてそれぞれの国歌を力強く歌うのをみて、

ひとごとながら頼もしい若者たちよ、と感動したが、あら、ふしぎ、我が日

本国の選手は国歌を歌うことがないのである。あるいは歌っているのかもし

れないが、その口元はたよりなく、いわゆる「口パク」なのではあるまいか。

選手は歌わず、テレビはその場面をあまりくわしく報道しない。日の丸も写

さない。



　≪■東京オリンピックのために≫


　あのテレビのディレクター諸君もまた大臣の記者会見に国旗があることに

疑義を呈した諸君と同年配である。そして若き選手たちはその記者、ディレ

クターと同世代の学校の先生から「国歌、国旗に反対せよ」と教えられて成

人した。あの珍妙な教育はついに初期運動家の孫の世代に及んだのである。



　松井、イチロー以下、多くの日本人選手がメジャーリーグで活躍している

ことはご同慶に堪えないが、かれらは試合に先立って球場に鳴り響くアメリ

カ合衆国国歌をききながら胸に手をあててアメリカへの忠誠を誓っている。

日本のプロ野球もそれに倣って国歌を演奏するがこっちのほうは選手、観客

ともにただ無言で突っ立っているだけ。大相撲しかり、学校の入学式、卒業

式しかり。



　何年だか先にこんどは東京オリンピックが企画されているという。それも

結構、あんまりひと迷惑にならないようにやってくださるなら文句はいわな

い。しかし、いやしくも主催国である以上、あざやかに国旗をテレビ画面で

みせていただきたい。そして選手、関係者にはちゃんと国歌を歌えるように

学校教育、社会教育のなかで教えるようにしておいていただきたい。



　そうでないと国歌、国旗反対の思想はやがて孫の代からさらに曾孫（ひま

ご）の代にまで伝承され、やがては日の丸をみて、あれなあに？と問うこど

もたちがふえること必定なのである。

「カントリーファースト その２」

関東の鈴木様が渾身の気魄をこめて青年諸君に訴えています。
ご紹介します。

多くの青年のご感想をお聞かせください。

鈴木敏明

「カントリーファースト　その２」

私に言わせれば、現在の日本の若者は、カントリーファーストの精神に実に乏しい。日本人意識が弱いせいか日本の政治や外交にほとんど興味を示しません。いつの時代にも良きにつけ悪しきにつけ大学生のデモがあった。

現在、大学生のデモなんかなくなってしまった。デモを組織する気力もなければ、自分にかかわりないことには関心をもたないしらけムードそのものです。カントリーファーストどころか日本という祖国に対する思いいれがほとんどない。だから自分で自分の国を守る気概すらないのだ。同じ敗戦国であるドイツが徴兵制を敷いているのと実に対照的です。そこで今回は、特に２０代の若い人たち向けに文章を作成してみました。



国際社会とは、個人と個人とのつきあいで成り立っているのではなく国と国とのつきあいで成り立っています。それを証明するのがパスポートです。君たちが外国に行ったら、パスポートがなければ、いくら自分が日本人であると叫んでも誰も信用しません。不法滞在外国人になるだけです。すなわち国際社会では、日本国あっての日本人なのです。まさにカントリーファーストなのです。君たちいるから日本があるわけではありません。



このパスポートもその国の国際的地位をあらわすものなのだ。私は数十年前、飛行機の中で在日北朝鮮のビジネスマンと隣り合わせになった。たまたま同じホテルに泊まることがわかったのでホテルまで一緒に行きましょうと誘った。彼はそれができないと言うのだ。彼が語るところによると、どの飛行場でも入管を無事にすますことができず、必ず部屋に呼ばれ、身包み剥がされて徹底した検査を受けると言うのです。



君たちが外国に行けば日本円を当然のごとく使用していますが、日本円が国際通貨として海外で自由自在に使えるようになったのが、欧米のようにそんなに古くはないのです。

多分３０−４０年くらいのものでしょう。君たち先輩の努力のたまものです。韓国人がえらそうな事を言っても、ウオンなどのお金、海外で通用しません。要するに一端外国に出ると世界での日本国の国情が反映さ、それが日本人に影響あたえること、すなわち日本国があって日本人なのだ。すなわちカントリーファーストなのです。



ところ君たちは日本人意識が極端に低い。それは君たちの責任ではありません。ほとんど日教組のせいなのです。すなわち教育のせいなのです。日本人意識の強い人間をつくるには、歴史教育と国語教育の充実が必要です。諸外国の歴史教育のように、自分の国を誇りに思わせるように歴史を教え、日本の古い伝統文化を教える充実した国語教育を行い、学校の入学、卒業式、運動会など節目の行事には、日の丸の旗をあげ、君が代を斉唱、祭日には町中が国旗をかかげている、このような環境で育てられたら日本人意識を強く持った若い人たちが沢山輩出することに間違いないでしょう。君たちもそう思いませんか。

ところが現実はどうでしょうか。自分の国を誇りに持てないような自虐史観を教えこまれ、古事記や日本書紀の神話さえも教え込まれることもなく、高校生になると古文や日本史は選択科目になる。日の丸や君が代は軽蔑され。日の丸を見る機会は少ないし、君が代も満足に歌えない。これでは君たちのように日本人意識の薄い日本人が誕生して当然の結果です。



幕末の尊皇攘夷運動の先駆者ともいうべき水戸藩の藤田東湖は、こう書いています。「土地や人民を異国に奪われるは日本の恥辱。土地の一寸、人間一人たりとて死守すべし」

どうですか、日本人としての心意気。幕末から大東亜戦争敗北までの日本国民はまさにカントリーファーストの精神だったことがわかります。



それがどうですか、現在北朝鮮に拉致された家族が数百人以上、拉致家族の人たちは、日本だけではどうにも頼りなくてアメリカ大統領に直訴しているのです。それを日本人の多くが屈辱ともなんとも感じていないのです。アメリカだったら特殊部隊を派遣して奪還してきますよ。人生で２０代と言えば、人生の中で一番血気盛んな頃です。大学生などデモ隊を組織して朝鮮総連事務所にデモをしかけて当然なのだ。それが全くの音なしの構え。

いかに日本人意識に欠け、自分に直接関わらないことには無関心かの証明です。オリンピックの時には、一生懸命日本を応援しているから日本人意識は高いと考えていたら大間違いです。



君たちのような日本人意識の弱い人たちが、日本社会の中堅や指導的立場に立った時、世界の中の日本は今以上のみじめ状態になるでしょう。現在の日本の外交を見てください。特にロシア、北朝鮮、韓国、中国は、いつも日本に対して挑戦的な外交姿勢をとります。



日本はいつも受身、そしてなにか問題があると譲歩し妥協点をみつける、あるいはお金で解決しようとする。この不甲斐ない日本外交の根本的な理由は、政治家も外交官も強烈な日本人意識をもたずカントリーファースト精神が微弱だからです。



強烈な日本人意識が必要なのは私自身が身を以って体験してきました。私は２２歳の時（１９６０年）外資系の会社に入社しました。１９６０年という時代は、１ドル３６０円の時代。白人たちは日本で豪勢な生活ができました。都内の一流ホテルは、ほとんど白人ばかり、日本人客などほとんどいません。当時の日本は経済的にも技術的にも白人に大差をつけられていました。白人は日本人に対して優越感を感じて満足だったでしょう。当時彼らは、生魚なんか食べるのは文明人でなく野蛮人が食べるものだと解釈して、すしやさしみなど食べる人がほとんどいなかったくらいです。



そういう時代に外資系に入社して以来、４０年間、外資系五社を渡り歩き、海外駐在の経験はないが海外出張は何度もして定年を迎えた。その間、私は日本人の自己主張が弱いのも、白人に弱いのも、そして徹底したイエスマンになるのを見てきました。そんな中にも白人と対等に、あるいは対等以上にわたりあう日本人がいました。私もその一人です。



私は外資系で成功した人間ではありません。ただ対等あるいは対等以上に彼らとわたりあってきたことを私は自負しています。そのために外資系五社も渡り歩くはめになった一因でもあったことは事実でしょう。白人たちと対等ないし対等以上にわたりあう日本人に共通しているものがありました。それは皆、強烈な日本人意識をもち、自虐史観などに染まっている人など誰もいません。



日本人はもともと自己主張が弱い、そのうえ日本人意識が弱い、自虐史観に染まっている、そのうえカントリーファーストの精神も低い。そんな日本人が国際舞台で、堂々と自己主張したり、自国の国益を堂々と主張して外国人と対等にわたりあえるのでしょうか。国際社会は仲良しクラブではありません。武器を使用しない戦場です。日本代表がテイブルごしに相手国代表とにこやかに握手を交わしていますが、あれはすべてテレビニュース用でテイブルの下は足のけりあいです。



君たちが社会の中堅になり、あるいは指導的立場に立った時には、多くのひとが国際社会では使い者にならない恐れが充分あります。

ところで君たちに聞きたいことがあります。なぜ日本人は自己主張が弱いのでしょうか。

考えてみてください。その理由がわかると多少なりとも自己主張の弱さが改善するでしょう。なぜ自己主張が弱いか。



日本人は自分の確固とした信念、あるいは考えがないからです。自分に確固とした信念や考えなくてどうして自己主張できるのでしょうか。日本の文化の和の精神のため、相手にあわせるためには、自分の確固とした信念や考えを持つと相手に合わせられなくなるからです。そのため日本人は、自然と自分の確固とした信念や考えを持たなくなってしまう傾向が出てしまいます。

反面、自分の確固とした信念がないため、時代の流れにどうにでも合わせられる融通性が出ることも確かです。



結論を言うと君たちにもっと祖国、日本に関心を持ってもらいたいということです。日本国あっての君たちであることを認識してほしいと思います。



ところで話題をがらりと変えて話したいことがあります。君たちは学校で大東亜戦争の話など充分に教えられてこなかったでしょう。ましてや敗戦直後の日本社会の混乱状況など教えられていないと思います。おもしろい話を紹介しましょう。敗戦直後、日本の警察が充分機能しなくなってしまった。その理由には、戦争にスタッフが取られて人材不足の面もあったでしょう、またパトロールカーのような機材不足や武器不足あったでしょう、さらに深刻だったのは警察官の士気の低下と権威の低下です。



戦前、戦中、日本の警察には権威があった。敗戦直後、警察官は、戦前戦中のように振舞えなくなってしまったのです。この警察力の衰えを見てのさばりだした連中が出てきました。のさばり出した連中とは誰か。「第三国人」です。現在ではこの「第三国人」という言葉は、ほとんど使われません。数年前、石原都知事が使って差別用語だと非難され、彼は謝罪しています。「第三国人」とは在日朝鮮人、在日中国人、在日台湾人、その他の東南アジア人です。



その「第三国人」が、日本に在住しているくせに「戦勝国民」づらして日本の警察をなめきってしまった。警察もそれに対して強力に対応できなかった。日本の、特に大都会の治安に乱れが出てきたのです。その時立ち上がった日本人がいました。誰だと思いますか？日本のヤクザですよ。ヤクザが立ち上がったのです。中でも活躍が目立ったのは、現在でも存在する山口組です。関西地方に「第三国人」が多いいのも無関係ではありません。



敗戦わずか半年後、神戸三宮駅東側の市有地を占拠した在日台湾人に対して、山口組は拳銃、日本刀、鳶口、手榴弾で武装し、神戸市のマーク入りの公用トラック二台で突入、建物、建設中の建物を完全に破壊し逆占拠した事件が起きています。



その他「第三国人」の武装集団が警察署襲撃を計画しているとの情報が山口組に入った。その時山口組が警察署に出した迎撃作戦がすごい。

「全署員はただちに裏口より避難し、あとは山口組組員が迎撃にあたり、同署の屋上から数本のドラム缶に重油一杯に詰め、これを落下させるとともに、さらに手榴弾三箱、約四十個投下し、彼らを大量に殺傷させ、相手がひるむすきに、山口組抜刀隊による決死隊が日本刀や拳銃を持って殴りこむ・・・」

アメリカマフィア映画顔負けのすごさです。



警察が機能しなくなった時、ヤクザがほんの一時期でも町の保安官みたいになった感じでした。それが闇市において顕著に見られたのです。当時は食糧不足と物資不足で大都会には必ず闇市がありました。庶民にとっても闇市は必要悪です。闇市には日本人経営の露天商が当然多いい、そこえ「戦勝国民」づらした「第三国人」が傍若無人の振る舞い、そこで警察に訴えるがらちがあかない、当然ヤクザの登場です。闇市の支配権をかけてヤクザと「第三国人」の熾烈な戦いが演じられ、闇市の治安が保たれたわけです。



闇市の仕事に関わった日本人にとってヤクザは保安官同然であったわけです。だから昭和３４年山口組組長の田岡一雄が神戸水上署の一日署長を勤めたのも不思議ではない。



なぜ私が最後にこんな話をしたかというと、ヤクザという半端者でさえカントリーファーストの精神があったからこそ、命をかけて戦ったということです。もしヤクザが「どうせ日本は戦争で負けたんだ。命をかけるのは馬鹿馬鹿しい、「第三国人」の手下になって生きた方が得だ」と考えてもおかしくない。しかしヤクザは戦いを選んだのです。勿論、闇市の支配権を獲得するかどうか彼らの生活がかかっていたから戦ったことは確かです。それでも敗戦国民だからといっても「第三国人」の軍門にやすやす下るということが、彼らの日本人としての誇りが許さなかったから戦った面もあれば、日本人露天商を守る面もあったからこそ戦ったのです。



私は若い君たちに聞きたい。このヤクザの生き方をどう思いますか。君たちが、当時のヤクザだったらどうしますか、「どうせ俺はヤクザだ、命をかけての戦いなどまっぴら、「第三国人」の軍門にくだって、彼らにバカにされながらでも生きていた方が得だ」と言ってその方を選びますか。



大学生諸君、君たちは日本人としての強い誇りがありますか。中国、北朝鮮、韓国、ロシアの言動に怒りを感じないのですか。誇りあるなら政府にハッパをかけるデモをするとか、それぞれの大使館にデモをかけるとか、なにか行動をおこしたらどうでしょうか。



カントリーファースト（国家優先）の精神は、国民の誇りがないとなりたたないのです。

中国の思惑通りの留学生三十万人計画

ブログ「台湾は日本の生命線！」　http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/より転載しています。

多くの自治体で、多文化共生の動きに拍車をかけるでしょう。
その分税金が使われます。
スパイ防止法も無い日本に大量のスパイを導入するのです。
中国への属国化への一里塚。
日露戦争後の留学生受入と時代が違うのだ。
今までに多くの中国留学生上がりの日本の大企業に勤務して、国防上でも重要な社内秘密を中国に持ち出している実例があるのです。

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中国の思惑通りの留学生三十万人計画

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-457.html

■誰もが警戒する赤旗留学生の大量流入 　

福田首相が打ち出した「留学生三十万人計画」の骨子がこのほど発表された。それは日本への留学生の数を現在頭打ち状態の約十二万人から三十万人に増やすと言うもの。優秀な人材を日本に呼び込んで、日本の国際競争力を高めて行くことが目的だと言うが、国家百年の大計に立って考えれば、留学生の誘致は何より、世界各国に親日・知日のリーダーを育てるためにこそ行うべきだ。

実際に日本はそのような観点により、日露戦争前後から大東亜戦争で敗北するまでの間、清国などアジア各地の留学生を受け入れてきた。ことに清国留学生（中国人）は日本で学んだ近代的な精神、知識を生かし、日本人と提携しながら、中華帝国の祖法を打破して清国の近代改革を推進したばかりか、腐敗した清国そのものを転覆する革命戦争まで引き起こしている。

ところで多くの国民が「留学生三十万人」と聞いてが懸念するのは、その中国人留学生の大量流入である。何しろ長野での聖火リレー現場で見られた彼らの傍若無人の振る舞いの記憶が生々しいからだ。


日本人を威嚇した中国人留学生の傍若無人。
これらの増殖を望むのか（４月２６日、長野）

彼らの行動が中国大使館の指揮下にあったことは周知の事実だ。大使館は日本の各大学の留学生「学友会」に内部通達を下して長野へ組織動員し、英仏などで見られたリレーへの抗議を防ぐため、巨大な国旗を掲げた人間の壁を築いただけでなく、攻撃用のペンやペットボトルを持参するよう指示を出していた。

そしてその結果があの日の光景だ。赤旗の海は日本人を威嚇し、警察はその暴徒化を恐れてなすすべを失った。

■スパイだらけの中国人留学生

留学生の恫喝と言えば、たとえば中国にとって好ましくない発言をする教授がいれば、教授本人、そして大学に対して集団で抗議を行うと言うものもある。このように留学生は本国政府のための抗議、威嚇、撹乱、言論統制の道具として使われているのだ。そしてそのことが広く知られるようになったのが長野においてであった。

米国では二〇〇六年、ＦＢＩが「在米の中国人留学生十三万人がスパイ活動に従事している疑いがある」と報告している。

二〇〇七年には各国での中国人スパイの実態を暴露して注目された元中国駐シドニー領事館職員の陳用林氏が「中国の在外公館（大使館・領事館）は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせている」と証言している。そして在外公館の留学生懐柔方法としては「留学生が行う各活動にかかる経費を援助する」「留学生が帰国、就職する際に、本人が海外留学時に祖国を愛し、共産党を愛する者であることを証明する推薦書を与える」「中国教育部の留学生奨学金を与えている」「中国人の海外公演の招待券を配布したり、その祝宴パーティーに招待する」などがあると言う。

陳用林氏によると、世界の各大学にある中国人留学生の親睦会は在外公館のコントロール下にあり、現地で中国人民主運動家、法輪功のほか、中国に批判的な人物の大学での活動を監視し、入手した情報を中国の大使館、領事館に報告しているそうだ。

大紀元報の報道によると、「米国の中国在外公館は、コロンビア大学留学生親睦会の主席と副主席に対して、奨励金として、個人用クレジットカード口座に、それぞれ毎月3000米ドル(約37万円)、1500米ドル(約18万円)の入金を行っているという。これらのことは一般の学生には公開されない」（一九九八年ごろのこと）のだそうだ。また「これらのスパイは帰国後、海外で獲得した政治資金で官途に就く。海外に留まった場合、西側社会に潜入し中共の情報活動に就く」と言う。

■なぜ福田首相は中国の戦略に気づかない

さて「三十万人計画」だが、それによってこうした危険な中国人留学生はどれほど増加するのだろうか。現在の十二万人のうち、中国人は九万人と圧倒的多数だから、おそらく二十数万人に達するのだろう。

これが日本の国家、社会に対してもたらす脅威を政府は考えるべきだ。日本にとっては敵性の競争相手であり、脅威そのものである中国にコントロールされた中国人を起用して、いったいどのように国際競争力を高めると言うのか。

またこれらをどのようにして親日家、知日家として日中間の外交上の役割を果たさせると言うのか。

かつての日本はアジア諸民族にとっては魅力のある国だった。日露戦争の勝利は諸民族を覚醒し、みなが日本に憧れ、尊敬し、その近代化を懸命に学んだ。しかし今の日本にそのような魅力はどれほどあるのだろうか。日本に留学生を誘致するなら、政府はまずその点から考えるべきだろう。そうしなければ各国の留学生は、いつでも簡単に日本の要求を裏切ることになる。

ところで「裏切り」と言えば中国人留学生だ。日露戦争直後には日本へ殺到して多くの親日家エリートが育まれ、その多くが近代中国の指導者層を形成して行ったのだが、結局は中華思想のためにやがて日本を裏切り、この国は強烈な反日国家となってしまった。

日本を手本としていた時代ですらこのとおりなのだ。生活レベルの高さ意外に魅力を持たず、侮られっぱなしの現在の日本が、反日教育を受けてきた中国人留学生を、日本に役立つ人材に育てることができるなどと思ってはならない。まして本国の工作を受けているとなればなおさらである。

「留学生三十万人の受入れは、日本を真に開かれた国にするために欠かせない」と強調した福田首相。日本は世界の民主主義国家に対しては充分に「開かれた国」だが、中国人にもっと国を開放しろと言うのは、やはり中国の願望に少しでも応えたいとの媚中人間ならではの発想だろう。しかしこの中国の「願望」とは、よその土地に大量の人間を送り込み、そこを中国の勢力下に収めると言う、中国伝統の膨張戦略なのである。もちろん留学生はその戦略のコマであるわけだ。

法務省入管の知られざる、しかし公然たる媚中行為

我が国には、骨の髄まで媚中行為が蔓延していますね。


法務省入管の知られざる、しかし公然たる媚中行為

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-423.html　より
　　　↑
文中言及するグラフはこちらでご覧ください。

■在日台湾人数が不明な理由　

日本に住む台湾人の多くは親日家だ。日本が好きで信頼しているから、日本に留学、就職するケースが多い。その辺は日本での金儲け目的が多い在日中国人とは著しく違うところだ。それではこのように対照的な台湾人と中国人の在日の数はそれぞれどれほどなのだろうか。

それについて先ほど、外国人登録を行っている法務省入国管理局に問い合わせて見たところ、登録されている中国人数は６０６，８８９人（今年五月に公表した数値）だが、台湾人の数については「わからない」と言うのである。そして「調べようがない」とも。

これはなぜかと言えば、外国人登録上、台湾人の国籍は「中国」とされており、そのため台湾人は中国人６０６，８８９人のなかに混入されているからだ。

しかし台湾人は中国国民だろうか。台湾は中国の領土だろか。中国は「その通りだ」と言うが、事実はそうではないし、日本政府もそうとは認めていない。

入国管理局は「調べようがない」と説明したが、私が二月に問い合わせした時は、在日台湾人数のデータは未公表ながら他にちゃんとあり、４０，８６３人と聞かされている。そしてこの約四万人には、外国人登録に基づいた外国人登録証（外登証）の携帯義務が課せられているが、その国籍欄にも「中国」と記載されているため、学校でも職場でも運転免許証の上でも、彼らの日本社会における身分は「中華人民共和国の国民」である。中国人犯罪者を警戒する警察官に「私は中国人ではない」といくら説明しても、これがあるかぎりはなかなか信じてもらえない。

■親日家たちの感情損なう信じがたい情況

悪影響はさらに広がる。下は大阪府人権室のＨＰにある府内の外国人登録者数を示すグラフだが、当然そこでも台湾人数は中国人数に含められているため表示されていない。

ーーグラフ省略・ブログ参照ーー

言わば台湾人の存在を抹殺すると言う人権室による人権侵害である。だが人権室では「入管のデータに従っているだけだ」として一切の修正を拒んでいる。そこは在日朝鮮人の人権問題には熱心らしいが、台湾人の人権にはきわめて無関心。台湾人軽視は入管だけではなく、日本人一般に共通したものなのだろうか。

このような信じがたい情況が、日本が好きで来日した台湾人を失望させ、悲観に暮れさせているのだ。

ここまで台湾人の尊厳、人権、感情を損なう中国国籍の押し付けの法的根拠は、と言うと、そのようなものはない。単に入国管理局内で定められた内規「外国人登録事務取扱要領」で、そう取り決められているだけなのだ。

外国人登録法第一条にあるように、外国人登録の目的は「外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって公正な管理に資する」ことにあるはずだが、このような身分関係を不明確にする措置は、明らかに同法違反である。

平成十四年四月二十三日の衆院法務委員会で西村眞悟議員はこの問題を取り上げ、外国人登録法の「公正な管理」の原則に反し、「在日台湾人に不公平な精神的差別をもたらすものだ」と指摘したところ、森山真弓法相は「外国人登録法を施行した昭和二十六年当時から、台湾人の国籍欄には『中国』となっているので不当ではない」と答え、台湾人への「精神的差別」を一切問題にしなかった。

たしかに昭和二十六年当時、日本が承認する「中国」政府は中華民国であり、中華民国の支配下にある台湾人は「中国の国籍を有するものとみなす」（日華平和条約第十条）とされていた。

ではこの「みなす」、つまり「とりあえずはそういうものにしておく」とはどう言うことか。

■国家再生目指して媚中政府と戦え

台湾は中華民国の支配を受けているとは言え、その領土ではない。戦後日本に放棄され、帰属先未定の台湾に、内戦で敗れた中華民国政府が転がり込んでおり、日本は米国の反共政策の圧力を受け、そのような領土を持たない中華民国を、中国を代表する合法政府と承認するはめとなった。だからと言って台湾を中華民国領とも、台湾住民を中華民国国民とも認めたわけではない。しかしそれでは中華民国のパスポートを持つ台湾人の入国を許せなくなるため、便宜上彼らを中華民国国民と「みなす」ことにしたのだった。

だが今日ではすでに日華平和条約は失効し、中華人民共和国政府を「中国」政府と承認し、「中国」と言えば中華人民共和国を指すのである。要するに法務省はなおも台湾人に「中国」国籍を押し付け、彼らを「中華人民共和国の国籍を有するもの」と看做しているのだ。しかし台湾人は中華人民共和国のパスポートなど所持していない。

台湾人を中国国民と看做すことで、喜ぶのは中国だけだ。そしてこれを改正すれば、激怒するのも中国だけである。その改正を入管が頑として拒み続けるのは、その中国を恐れているからに他ならない。

これは知られざる、しかし公然たる法務省入国管理局の媚中である。なぜ「知られざる」かと言えば、一般の日本国民には無関係ゆえ、知らされていないからだ。そして批判がないことをいいことに、入管は公然とこのような出鱈目を続けてくることができたのである。

西村氏は別としても、この問題を取り上げる政治家、マスコミも滅多にいない。

福田政権の媚中が批判にさらされているが、法務省入管ははるか昔から、ここまで露骨な媚中を行ってきたわけだ。

法務省は近く外登証を廃止し、在留カードを使った外国人台帳制度を導入する方針を固めている。そこで我々日本李登輝友の会はこれを機に、台湾正名運動、つまり在日台湾人の国籍を「中国」から「台湾」へと改める要求運動を強化して行く。

これは政府の媚中姿勢の放棄を訴える国家再生のための運動につき、多くの国民の理解と協力を期待したい。

以下は、日本李登輝友の会による、鳩山法相への要請の呼びかけ。是非ご協力を。

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在日台湾人への「中国」国籍押し付けを許すな！

―鳩山法務大臣に訂正の請願を！―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話０３−５２１１−８８３８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[e-mail]　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
法務省入国管理局が在日台湾人交付する「外国人登録証」には、国籍表記は「台湾」ではなく、在日中国人と同様「中国」と記されている。
だが言うまでもなく台湾は中国の領土などではない。そのような誤った表記が為されるのは入国管理局の内規（外国人登録事務取扱要領）のためだ。その理由について同局は「以前からそうなっているから」であるとか、「在日中国人の『中国』は『中華人民共和国』だが、在日台湾人のそれは『国家承認するところの中国』だ」とするが、日本政府は台湾を「中国」の領土と承認していない。
さらにこのような措置のため、在日台湾人から「人権侵害だ」と非難されたことを受け、法務省は人権擁護法の制定を通じ、それを封じ込めようともしている。
つまり同省が作成した人権擁護法案では、「台湾人の外国人登録に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告」の場合は調査を開始しないとあり、加害者たる入国管理局の保護を図ろうとしているのだ。
要するに法務省は、あくまでも台湾を中国領土と看做す構えなのだ。
政府は近く外国人登録証を廃止し、「在留カード」を使った外国人台帳制度を導入する方針だ。本会はこれを機に在日台湾人の国籍を正しく「台湾」に改めることを、この不条理極まりない横暴な法務省に対し強く要求を行っていく。ついては広くご協力を仰ぎたい。

在日台湾人の国籍を「中国」から「台湾」へ
鳩山邦夫法務大臣へ台湾人の国籍記載の訂正を訴えよう！

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発行　永山英樹（台湾研究フォーラム）

運動拡大のため転載自由　

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政府がユニバーサル基本法に検討着手

日本再生ネットワークＧに転載されていました。



政府は何故このような表現の法律を作るのですかね。

表題だけでは意味不明です。

この法律は何を決めているのですか



中国の嫌がることはしないことです。

国民が嫌がることは実践することです。



こんな法律は廃案にしろ！



怪しげな法律ほど、真相を誤魔化すために、理解しにくい名称を好みますね。



http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080524-OYT8T00464.htm

政府がユニバーサル基本法に検討着手
「垣根のない」社会へ一歩

　政府は２４日、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、すべての人が暮らしやすい社会づくりを目指す「ユニバーサル社会基本法案」の検討作業に着手した。

　同法案を巡っては今年３月、与党が「基本法の趣旨」を公表、議員立法の取り組みを加速させており、民主党の鳩山幹事長が協力を表明している。



　福田首相にとっても、自ら掲げた政治理念「自立と共生」と合致することから、与野党と調整し、政府提出法案として次期通常国会で成立を図ることにした。政府の社会保障国民会議が秋にまとめる最終報告にも基本法制定の必要性が明記される方向だ。



　基本法では、少子高齢化が進む中、女性、高齢者、障害者が持てる力を発揮できるよう、基本理念や、財政上の措置を含めた国・自治体の責務を定める。誰にでも使いやすい「ユニバーサルデザイン」の理念を社会全体に拡大する狙いがあり、社会保障国民会議の議論でも、健常者と障害者の垣根がない社会を形成するための法整備を求める意見が出ていた。

（2008年5月24日 読売新聞）