老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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14日に
「八尾市における朝鮮人会館に対する課税を求める住民監査請求結果、監査委員の意見不一致、合議に至らず。」「共産党(所属議員)の反対で朝鮮会館への課税ならず。」
と結果だけお知らせしました。

「住民監査請求に係る監査について」という通知文書を受領したので詳細をご報告します。

<請求の趣旨>
・有限会社中商は八尾・柏原同胞会館とその敷地を所有し、長年、本件施設を朝鮮総連に無償で貸与し、その活動に供してきた。
 
・中商は本件施設に対する固定資産税と都市計画税を減免を申請し、18年度以前は全額免除してきた。

・「朝鮮総連が、北朝鮮の指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあって、専ら北朝鮮の国益やその所属構成員である在日朝鮮人の私的利益を擁護するために、我が国において活動を行っていることは明らかである。このような朝鮮総連の活動が『我が国一般の利益のために』行われているものではないことはいうまでもない」(福岡高裁)

・減免事由は、課税対象となる不動産の所有者において判断されるべきもの。朝鮮総連に無償供与している中商には減免事由は認められない。

・全額免除してきた18年度以前の減免措置は違法・無効。19年度から採られた本件減免措置も違法・無効。決済した市長の責任は免れない。

・ 地方自治法242条に基づき、詳細を調査し、違法な減免措置の無効の確認と過去5年に遡って適正な徴税措置の勧告を請求する。

<監査対象事項>
・18年以前の減免については、今回の請求なされた3月14日には1年が経過している。

・「正当な理由」については、過去の監査請求や異議申し立て容認等があり、それから1年が経過していることの正当な理由は認められない。

・ よって、19年度の減免措置を監査の対象とした。

<監査対象部局の陳述>
① 過去からの経過
本敷地は平成12年6月30日に中商が取得、13年度から課税。施設は13年5月1日に中商が新築、14年度から課税。
減免については、13年度固定資産税を5月から11か月分、14年度から17年度までは固定資産税等全額免除。18年度から会館利用の変更を理由として、61.3%減免、38.7%課税。
② 用途別床面積、減免の有無、法的根拠及び減免の理由 は (一部略)
本件施設は八尾市を中心に居住する在日朝鮮人などの住民福祉向上を図るため、集会・生活相談・文化伝承の場として利用されている。集会所の用途として、運営規約を定め構成員の利用のみならず、地域住民をはじめとして広く利用を呼びかけており、集会所と同様に市民への門戸を開いている等の公益性があると判断し減免を認めている。
③ 減免事由は所有者において判断されるべき」という主張について。
本市における減免措置は、納税義務者、または固定資産の利用状況をもとに判断してきており、その根拠は・・明文化されていなく、現実の利用状況で判断している場合が多い状況である。
福岡高裁判決にもあるように、、所有者が有限会社であることをもって減免事由に当たらないとはいえないものと考えている。
④ ⑤ ⑥ については略
⑦施設を利用できる者
  管理運営規約により在日朝鮮人及び韓国人と地域住民並びに公共団体などに対し広く開放すると定められている。
⑧利用実態・利用者等について
  18年度の利用者数は4636人で、うち日本人は331人であった。街かどデイハウス利用者はそのうち2302人。朝鮮総連により管理運営されており、本市に居住する在日朝鮮人同胞のために利用されている。集会所には在日以外の出席・参加はあったが、公共団体の利用はなかった。
⑨案内チラシにより利用
 問い合わせはあったが、借りたいと言う申し出はなかった。
⑩朝鮮関連施設への減免の取り扱いに関する国の通知について
 18年4月1日付総務事務次官通知と19年4月1日付同通知の2度にわたる総務事務次官通知を受けており、使用実績表の提出を求め、実績の聴取を行うなど使用実態の把握に努めたところ。
⑪本市と熊本市の事例の相違
 本市は「集会所の類似施設」として認定、熊本市は、社会教育法に規定する「公民館に類似する施設」として認定に差異がある。
実態上の差異として、本市には、韓国・朝鮮籍の住民は約4300人(総人口27万人の約1,6%) 熊本市は約650人(総人口66万人の約0,1%県全体で約1200人)で、地域に密着した施設と県中心部の施設とでは機能・役割に差異がある。
在住人数の割合からも一定のコミュニティを形成。街かどデイハウス事業は会館設立時から継続して実施し、その利用者も会館利用者の半数近くを占め、運営規約の定めを実践している。この事業は地域の高齢者の日中の居場所として、社会的孤立の防止にも貢献。以上の諸事項を総合的に勘案して減免措置を行ってきた。
⑫最高裁で確定した福岡高裁判決に対する見解
 19年11月30日の最高裁決定があったことで、20年度以降減免措置については適用しないものと考えている。
本件は19年7月に減免決定したものであり、減免理由は19年7月時点での判断には誤りがなかったものと考えている。
今後の減免基準の見直しはするが、19年度の途中で基準を見直すことは、他の課税業務との均衡を図るうえで不適当であり、19年度以前への遡り適用は実施しない。

<監査の結果>
1 事実関係の確認
(1) 減免の根拠規定
               ――略――
2 減免決定手続き
               ――略――

<判断>
 一定の公益性のある活動に固定資産が使われるれる場合、法に基づき減免措置を行う妥当であると考える点については、意見が一致。
 市長の裁量の範囲及び本件施設の公益性の有無については判断が分かれたため、意見の一致を見ることできず合議に至らなかった。

<3名の監査委員(冨永峰男、八百康子、浜田澄子)の意見>
福岡高裁判決に照らし、減免措置に係る市長の裁量は、「厳格な租税法律主義のもと
租税法領域での課税庁の処分に自由裁量は認められず、裁量が認められるとしても、
それは、法規裁量の範囲内である」ことから、公益性の有無の判断についても、「当該
固定資産で営まれる事業の目的及び内容、その設備内容、さらにはその利用実態島の
具体的事実の存否を客観的資料でもって認定した上で、その事実をもとに厳格に判断
されなければならない」こと等から、本件施設が集会所に準じる施設として市税条例
第75条第2項及び市税条例施行規則第7条第3項の規定を適用するには「専ら公益の
ために使用する」という目的、内容の集会所施設としてふさわしい利用状況が求めら
れ、さらにその使用の大部分の集会が公益のためであり、その事実は客観的かつ厳格
に判断されなければならないとしたうえで、本件施設の前記使用実態に照らし、「専ら
公益のために使用する集会所」に準ずる施設とは認めがたいと認定し、平成19年度に
おける本件減免措置を取り消し、当該減免額を徴収すべきであるとした。

<1名の監査委員の意見>
しかしながら、1名の監査委員(内藤耕一)が、本件施設は一定の公益性を有す
ることを理由に本件減免措置が妥当性を欠くものとは考えられないと強く主張したため、合議に至らず、結局、請求日から60日を経過しても監査委員の勧告はなされなかった。 
内藤監査委員の施設の公益性の判断は、
① 地域に開放されていることが周知されているか。
② 施設にそのための場所があるか。
③ 使用に関する手続きが公開されているか。
など現実的に表見しうる内容で行われておればよく、本件事案は条件を具備していると考える。
 
  八尾市の外国人登録人口は 7000人超え 本市住民の約3%が在日外国人
韓国・朝鮮籍人口    約4300人   本市住民の約1.6%

一方熊本市の韓国・朝鮮籍人口約650人  住民の約0.1%
以上のように人口構成が違う。
本施設は在日韓国・朝鮮人にとってのコミュニティ活動の場で、一定の公益性を有するもので、減免措置は妥当性ある。よって、請求は理由がない。

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