老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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岡本様が以下の国連情報を伝えてくださっています。
先に小生が左翼情報として、アムネスティの報告を紹介しました。
此れはこれで良いのですが、北京会議と同じだということです。
即ち、「新しい権利」「新しい基準」を作ろうとすることへの警告の声明です。
この声明が大事なのです。
近日中に左翼は、この国連声明(フランス版)を宣伝するでしょう。
しかし、別の声明があることを声を大にして叫ぼうではありませんか。

以下の岡本様のコメントと国連情報をお読み下さい。


各位

国連で、性的指向と性自認に関する、二つの宣言が発表されました。
昨日、大阪の根屋様がお知らせ下さった、アムネスティー・インターナショナル(こ
こは、中立を装いながら、完全なリベラル)の報告には、二つの宣言が発表されたこ
とは書いてありませんでした。
これは嘗ての北京女性会議と同じです。北京女性会議では、ジェンダーの主流化やリ
プロダクティブ・ヘルス・ライツというような概念が世界的に打ち出された、とフェ
ミニストが喧伝したわけですが、一方で、ローマ法王庁を中心とした母性や家族の保
護、堕胎反対の大きな動きもあったわけですけれども、それは日本には伝わりません
でした。
そして、男女共同参画基本法の成立につながったわけです。

12月18日、国連では、「sexual orientation and gender identity(性的指向および
性自認)」の問題が取り上げられました。極左フランスの提案は65カ国からの支援を
得る一方で、エジプトからの反対意見は57カ国からの支援を得ました。エジプトの一
週間の準備期間に比べて、フランス側は数か月を懸けて準備調整を行っていたそうで
す。
以下、国連情報です。


■国連総会が受け取った 「性的指向」に関する正反対の二つの宣言■

国連総会の場で、「性的指向および性自認」という物議を醸している問題について、
二つの相反する宣言が提出された。フランス率いる欧州連合(EU)が提出し、65カ国が
署名した宣言は、「性的指向」、「性自認」を差別しないことを盛り込むように加盟
国に要求した。
一方、約60カ国・・・主にイスラム教圏、サハラ以南のアフリカ、オセアニア・・・
からは、既に確立している人権概念を「誤って解釈する」ことによって、「新しい権
利」、「新しい基準」を作ろうとしていること対する警告の声明が示された。この宣
言には、主権国家が「道徳、社会的秩序、公共の福祉に合致する法律を作る単なる必
要条件」を満たす法律を制定する権限を持つとしながらも、「あらゆる形の固定概
念、排除、決め付け、偏見、非寛容、差別、そして、あらゆる地域、国家において行
われている民族、社会、個人に対する暴力」を非難している。
この宣言は、「国際的な人権概念に基づく法的な根拠を持っていない」、不明瞭且つ
国際的に承認されていない「性的指向」というような言葉を用いることの危険性を強
調した。
二つの宣言(声明)が国連総会の午前の部で読まれた後、国際レスビアン・ゲイ協会
の代表が議長を務める「人権、性的指向、性自認」に関するパネルディスカッション
が開催され、フランス主導の宣言の効果に重きを置き、次の段階について話し合われ
た。9月に彼女の祖国フランスが国連で性的指向宣言を出すつもりだと発表したRama
Yade(フランスの国会議員)が参加、また国連人権高等弁務官、オランダ外務大臣も
賛同した。
二つの宣言は非拘束であり、投票もされなかったが、同性愛の権利活動家達は、すば
やくフランス/EU宣言が勝利したと宣伝した。高度な話し合いの場では、オランダの
同性愛活動家で国会議員である、ボリス・ディットリッヒは、この宣言を「歴史的な
出来事」だと賞賛し、「ソドム法の非犯罪化への一歩前進」だと述べた。Yadeはこれ
を繰り返して、「最終目的は世界的普遍的非犯罪化である」、またフランス/EU宣言
は「最終目標ではなく、出発点である」と述べました。
批評家達によると、非拘束の宣言は、おそらく国連総会で投票によって決議され、よ
り永続的な形になるだろうと予想している。又、国連の各人権条約の委員会や市民団
体が、ジョグジャカルタ原則に含まれている急進的社会政策目標を水面下で進める意
味で、フランスの/EU宣言を作ったと見ている。
アメリカ合衆国は、性的指向に基づく暴力を遺憾に思う声明を発表する予定であっ
た。選挙民はフランス/EU提案を支持して、国務省に姿を現われたが、プロ‐ファミ
リー(家族保護・妊娠中絶反対)の人々の介在によって、合衆国は、この宣言に署名
しないことを保証した。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

<二つ目の声明>
■国連総会が「性的指向と性自認に基づく人権侵害の終焉呼び掛ける」初の声明発表

http://www.news.janjan.jp/world/0812/0812143441/1.php

国連総会が15日(現地時間)、性的指向と性自認を理由にした人権侵害の終焉を呼び
かける、初の声明を発表する。日本を含む世界55ヵ国が声明の署名国。しかし、日
本国内で、日本政府がこの声明に署名している事実は、ほとんど知られていない。政
府も広報しないし、マスコミも伝えないからだ。特に、日本政府は外ヅラのためだけ
のもの、という感じだ。また、性的マイノリティへの国民の無関心、反発も根強い。
ネットでの心ない書き込み、日常生活でのイヤがらせ…。この声明発表を機に、日本

会の人権意識が希薄であることを、改めて心に留めていただきたい。

ILGA(International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex
Association)=国際レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランス・アンド・イン
ターセックス協会(本部・ブリュッセル/ベルギー)=の報告によりますと、国連総
会は12月15日(現地時間)、50ヵ国以上の署名を得て、性的指向と性自認に基
づく虐待の終焉を全世界に向けて呼び掛ける声明を発表する、とのことです。

 国連総会の場で、正式に、性的指向と性自認に基づく人権侵害について提言される
のは、今回が初めてとなります。

 声明の文案作成には、アルゼンチン、ブラジル、クロアチア、フランス、ガボン、
オランダ、ノルウェー、そして日本が当たっているそうです。

 この声明に法的拘束力はありませんが、すでに存在する国際法の人権擁護規定を再
確認するものとなります。2006年、ノルウェーが国連人権理事会に提出し、5
4ヵ国の賛同を得た「LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランス
ジェンダー)の人権に関する声明」(日本は不参加)に沿ったものです。

 今回の「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮称)」の署名国は、
アンドラ(公国)、アルメニア、オーストラリア、ボスニアヘルツェゴビナ、カナダ、
カーボベルデ、中央アフリカ、チリ、エクアドル、ジョージア、アイスランド、イス
ラエル、日本、リヒテンシュタイン、メキシコ、モンテネグロ、ニュージーランド、
サンマリノ、セルビア、スイス、マケドニア、ウルグアイ、ベネズエラ―――など5
5ヵ国。とくに、ヨーロッパ連合に加盟している27ヵ国は、すべて署名国となりま
した。

 草稿によれば、この声明の内容は、性的指向と性自認に基づく暴力、ハラスメン
ト、差別、排除、および殺害、処刑、拷問、不当逮捕、経済的・社会的・文化的権利
の剥奪―――を非難するものとなっています。
※1 ここまでの〔参考〕:UN: General Assembly to Address Sexual Orientation
―――Statement affirms promise of Universal Declaration of Human Rights
(ILGA Files)

※注
性的指向=異性愛・同性愛・両性愛など、恋愛の感情を寄せ、惹かれる相手の性を指
し示す方向。志向や嗜好といった表記は誤り。
性自認=自分自身を男だと思うか、あるいは女だと思うか、言わば「生物学的性に関
わらず、心が感じている自分の性」。

 この声明に日本政府が署名をし、支持している背景として、国連人権理事会による
審査(普遍的定期審査)を経た結果、今年の5月、日本政府が差別禁止法の制定や女
性差別の撤廃、先住民族への権利保障、また難民や移民の受け入れ、さらに死刑の廃
止・一時執行停止、いわゆる代用監獄の廃止、警察取調べの完全公開、などととも
に、「性的指向と性自認に基づく差別撤廃についての措置を講じるよう」(※2)勧
告を受けたことに発端があるものと思われます。

※2 11. Take measures to eliminate discrimination based on sexual
orientation and gender identity (Canada); ―――とある。
〔※2の引用元〕DRAFT REPORT OF THE WORKING GROUP ON THE UNIVERSAL PERIODIC
REVIEW <Japan>(PDF)

 ただ、こうした事実は、ほとんど報じられておりません。ちなみに法務省は、毎年
12月の人権週間(※3)に際して「強調事項」を公示し、社会からさまざまな差別
をなくそうと啓発を行っています。

※3 国際連合は、昭和23年(1948年)第3回総会で世界人権宣言が採択され
たのを記念し、昭和25年(1950年)第5回総会において、世界人権宣言が採択
された12月10日を人権デーと定めるとともに、すべての加盟国にこれを記念する
行事を実施するよう呼びかけています。法務省と全国人権擁護委員連合会は、世界人
権宣言が採択された翌年の昭和24年から毎年12月10日の人権デーを最終日とす
る1週間を人権週間と定め、人権尊重思想の普及高揚のための啓発活動を全国的に展
開しています。
〔※3の引用元〕人権週間(法務省)

 例えば、世界人権宣言の採択から60周年を迎えた今年の「人権週間・強調事項」
を読むと、次のような項目があることが判ります。

○「性的指向を理由とする差別をなくそう」
 性的指向とは、性的意識の対象が異性、同性又は両性のいずれに向かうかを示す概
念を言い、具体的には、異性愛、同性愛、両性愛を指します。性的指向を理由とする
差別的取扱いについては、現在では、不当なことであるという認識が広がっています
が、特に、同性愛者については、いまだ偏見や差別を受けているのが現状です。
 法務省の人権擁護機関としても、性的指向を理由とする偏見や差別をなくし、理解
を深めてもらうため、啓発活動に取り組んでいきます。

○「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」
 性同一性障害とは、生物学的な性(からだの性)と性の自己意識(こころの性)が
一致しないため、社会生活に支障をきたす状態をいいます。「性同一性障害者の性別
の取扱いの特例に関する法律」により、性同一性障害であって一定の条件を満たすも
のについては、性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになりま
したが、一方で、性同一性障害に対する偏見や差別があります。
 法務省の人権擁護機関としても、性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくし、
理解を深めてもらうため、啓発活動に取り組んでいきます。
〔出典〕 第60回人権週間について(法務省)
 
 果たして、どれほどの方々が、法務省=政府が、セクシュアル・マイノリティー
(LGBT=レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)に対する
差別撤廃を目指す公式見解を持っている事実をご存じだったでしょうか。

 国連総会の場で、初めて「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮
称)」が発表されるのに際し、日本政府もそれに署名をしており、また声明文案の作
成にまで積極的に関わっている事実が、とくに広く知らされるわけでもなく、またマ
ス・メディアも、それを一向に取り上げようとしません。

 そのようなことでは、まるで心の籠もっていない、形だけの取り組みではないのか
と批判されても、仕方ないように思います。外国から指摘されたからと、表向きは、
対応しているように見せかけているだけの。

 「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮称)」が、法的拘束力を持
たないのを良いことに、日本政府は、国連人権勧告を受け、それに従う「外づらだけ
良い子」を装っているように思えるのは、僕の穿ち過ぎでしょうか。

 5月の国連人権勧告にもあるように、日本でも差別禁止法の制定ぐらいは、与野党
を挙げ、党派横断的に力を合わせ、実現して欲しいものです。もちろん、日本の人権
状況が多方面で遅れをとっていることを勘案し、上述の、法務省による「人権週間・
強調事項」を、さらに発展させる形で法制化するような、幅広い認識のもとで検討さ
れなければなりません。

 たしかに日本の場合、例えばイランのように、同性愛であるがゆえに逮捕され、死
刑に処されてしまうようなことはありません。僕がこうして、ゲイであるとカミング
アウトまでしてセクシュアル・マイノリティーについての記事を綴っても、だからと
言って、身元が突き止められ、逮捕され、殺されてしまうわけではありません(そ
う、信じています)。

 1996年、毎日新聞が行った世論調査の中に、「同性愛を容認できるか?」との
問いに対する、〔容認できる=10%〕〔ある程度容認できる=20%〕〔あまり容
認できない=31%〕〔容認できない=37%〕というデータがあります。

 2004年に、やはり毎日新聞が行った世論調査では、「ホモセクシュアルやレズ
ビアンへの抵抗感」として、〔全くない=13%〕〔あまりない=26%〕〔少しあ
る=35%〕〔大いにある=26%〕といった数字が示されています。

 同性愛への不寛容・抵抗意識は〔68%→61%〕と、8年間で若干の減少傾向を
見ることはできますが、まだまだ半数を大きく超える人々が、同性愛を快くは思って
いない現実を知るのです。

 同性愛は異常な性欲であり、ゲイやレズビアンは悪しき習癖に耽る「日陰者」だと
いったネット上の心ない書き込みが、日々、至るところで散見されています。また、
カミングアウトをしたり、何らかの理由で同性愛者~セクシュアル・マイノリティー
であることが露見してしまった人たちへのイジメや嫌がらせ、あるいは暴力など、実
際は日常茶飯事で、いくらでも起きているのです。

 殺されないだけマシだろうと考える人も、きっとおられるでしょう。でも、その思
いこそ、人権意識の欠如が為せるところです。僕などが、こうした意見を述べると、
「人権意識を振りかざし、同性愛を嫌う人間へ、逆に差別的攻撃をしている」と叫ぶ
人までおられます。そういった人は大抵、驚いたことに「同性愛を嫌う自由」、「同
性愛者を差別する自由」を声高に訴えます。

 これでは、人権意識の欠如どころか、人権知識の混乱です。世界人権宣言・第30
条には、次のように書かれております。

 この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲
げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行
為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

 詩人の谷川俊太郎氏が、以下のような明解な翻訳をしてくれています。

 第30条 【権利を奪う「権利」はない】 この宣言でうたわれている自由と権利
を、ほかの人の自由と権利をこわすために使ってはなりません。どんな国にも、集団
にも、人にも、そのような権利はないのです。
〔出典〕 人権パスポート(アムネスティ・インターナショナル発行)
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この報道がなされた内容については、全面的に賛成するものではありません。
というより、未だ持論を持ちえていない状況で、勉強しているさなかです。
皆様もお考え下さい。
近い将来、国内での運動に巻き込まれる可能性が大きいです。


国連総会が「性的指向と性自認に基づく人権侵害の終焉
呼び掛ける」初の声明発表

http://www.news.janjan.jp/world/0812/0812143441/1.php

国連総会が15日(現地時間)、性的指向と性自認を理由にした人権侵害の終焉を呼びかける、初の声明を発表する。日本を含む世界55ヵ国が声明の署名国。しかし、日本国内で、日本政府がこの声明に署名している事実は、ほとんど知られていない。政府も広報しないし、マスコミも伝えないからだ。特に、日本政府は外ヅラのためだけのもの、という感じだ。また、性的マイノリティへの国民の無関心、反発も根強い。ネットでの心ない書き込み、日常生活でのイヤがらせ…。この声明発表を機に、日本社
会の人権意識が希薄であることを、改めて心に留めていただきたい。

ILGA(International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association)=国際レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランス・アンド・インターセックス協会(本部・ブリュッセル/ベルギー)=の報告によりますと、国連総会は12月15日(現地時間)、50ヵ国以上の署名を得て、性的指向と性自認に基づく虐待の終焉を全世界に向けて呼び掛ける声明を発表する、とのことです。

 国連総会の場で、正式に、性的指向と性自認に基づく人権侵害について提言されるのは、今回が初めてとなります。

 声明の文案作成には、アルゼンチン、ブラジル、クロアチア、フランス、ガボン、オランダ、ノルウェー、そして日本が当たっているそうです。

 この声明に法的拘束力はありませんが、すでに存在する国際法の人権擁護規定を再確認するものとなります。2006年、ノルウェーが国連人権理事会に提出し、54ヵ国の賛同を得た「LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)の人権に関する声明」(日本は不参加)に沿ったものです。

 今回の「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮称)」の署名国は、アンドラ(公国)、アルメニア、オーストラリア、ボスニアヘルツェゴビナ、カナダ、カーボベルデ、中央アフリカ、チリ、エクアドル、ジョージア、アイスランド、イスラエル、日本、リヒテンシュタイン、メキシコ、モンテネグロ、ニュージーランド、サンマリノ、セルビア、スイス、マケドニア、ウルグアイ、ベネズエラ―――など55ヵ国。とくに、ヨーロッパ連合に加盟している27ヵ国は、すべて署名国となりました。

 草稿によれば、この声明の内容は、性的指向と性自認に基づく暴力、ハラスメント、差別、排除、および殺害、処刑、拷問、不当逮捕、経済的・社会的・文化的権利の剥奪―――を非難するものとなっています。
※1 ここまでの〔参考〕:UN: General Assembly to Address Sexual Orientation―――Statement affirms promise of Universal Declaration of Human Rights(ILGA Files)

※注
性的指向=異性愛・同性愛・両性愛など、恋愛の感情を寄せ、惹かれる相手の性を指し示す方向。志向や嗜好といった表記は誤り。
性自認=自分自身を男だと思うか、あるいは女だと思うか、言わば「生物学的性に関わらず、心が感じている自分の性」。

 この声明に日本政府が署名をし、支持している背景として、国連人権理事会による審査(普遍的定期審査)を経た結果、今年の5月、日本政府が差別禁止法の制定や女性差別の撤廃、先住民族への権利保障、また難民や移民の受け入れ、さらに死刑の廃止・一時執行停止、いわゆる代用監獄の廃止、警察取調べの完全公開、などとともに、「性的指向と性自認に基づく差別撤廃についての措置を講じるよう」(※2)勧告を受けたことに発端があるものと思われます。

※2 11. Take measures to eliminate discrimination based on sexual orientation and gender identity (Canada); ―――とある。
〔※2の引用元〕DRAFT REPORT OF THE WORKING GROUP ON THE UNIVERSAL PERIODIC REVIEW <Japan>(PDF)

 ただ、こうした事実は、ほとんど報じられておりません。ちなみに法務省は、毎年12月の人権週間(※3)に際して「強調事項」を公示し、社会からさまざまな差別をなくそうと啓発を行っています。

※3 国際連合は、昭和23年(1948年)第3回総会で世界人権宣言が採択されたのを記念し、昭和25年(1950年)第5回総会において、世界人権宣言が採択された12月10日を人権デーと定めるとともに、すべての加盟国にこれを記念する行事を実施するよう呼びかけています。法務省と全国人権擁護委員連合会は、世界人権宣言が採択された翌年の昭和24年から毎年12月10日の人権デーを最終日とする1週間を人権週間と定め、人権尊重思想の普及高揚のための啓発活動を全国的に展開しています。
〔※3の引用元〕人権週間(法務省)

 例えば、世界人権宣言の採択から60周年を迎えた今年の「人権週間・強調事項」を読むと、次のような項目があることが判ります。

○「性的指向を理由とする差別をなくそう」
 性的指向とは、性的意識の対象が異性、同性又は両性のいずれに向かうかを示す概念を言い、具体的には、異性愛、同性愛、両性愛を指します。性的指向を理由とする差別的取扱いについては、現在では、不当なことであるという認識が広がっていますが、特に、同性愛者については、いまだ偏見や差別を受けているのが現状です。
 法務省の人権擁護機関としても、性的指向を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めてもらうため、啓発活動に取り組んでいきます。

○「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」
 性同一性障害とは、生物学的な性(からだの性)と性の自己意識(こころの性)が一致しないため、社会生活に支障をきたす状態をいいます。「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」により、性同一性障害であって一定の条件を満たすものについては、性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになりましたが、一方で、性同一性障害に対する偏見や差別があります。
 法務省の人権擁護機関としても、性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めてもらうため、啓発活動に取り組んでいきます。
〔出典〕 第60回人権週間について(法務省)
 
 果たして、どれほどの方々が、法務省=政府が、セクシュアル・マイノリティー(LGBT=レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)に対する差別撤廃を目指す公式見解を持っている事実をご存じだったでしょうか。

 国連総会の場で、初めて「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮称)」が発表されるのに際し、日本政府もそれに署名をしており、また声明文案の作成にまで積極的に関わっている事実が、とくに広く知らされるわけでもなく、またマス・メディアも、それを一向に取り上げようとしません。

 そのようなことでは、まるで心の籠もっていない、形だけの取り組みではないのかと批判されても、仕方ないように思います。外国から指摘されたからと、表向きは、対応しているように見せかけているだけの。

 「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮称)」が、法的拘束力を持たないのを良いことに、日本政府は、国連人権勧告を受け、それに従う「外づらだけ良い子」を装っているように思えるのは、僕の穿ち過ぎでしょうか。

 5月の国連人権勧告にもあるように、日本でも差別禁止法の制定ぐらいは、与野党を挙げ、党派横断的に力を合わせ、実現して欲しいものです。もちろん、日本の人権状況が多方面で遅れをとっていることを勘案し、上述の、法務省による「人権週間・強調事項」を、さらに発展させる形で法制化するような、幅広い認識のもとで検討されなければなりません。

 たしかに日本の場合、例えばイランのように、同性愛であるがゆえに逮捕され、死刑に処されてしまうようなことはありません。僕がこうして、ゲイであるとカミングアウトまでしてセクシュアル・マイノリティーについての記事を綴っても、だからと言って、身元が突き止められ、逮捕され、殺されてしまうわけではありません(そう、信じています)。

 1996年、毎日新聞が行った世論調査の中に、「同性愛を容認できるか?」との問いに対する、〔容認できる=10%〕〔ある程度容認できる=20%〕〔あまり容認できない=31%〕〔容認できない=37%〕というデータがあります。

 2004年に、やはり毎日新聞が行った世論調査では、「ホモセクシュアルやレズビアンへの抵抗感」として、〔全くない=13%〕〔あまりない=26%〕〔少しある=35%〕〔大いにある=26%〕といった数字が示されています。

 同性愛への不寛容・抵抗意識は〔68%→61%〕と、8年間で若干の減少傾向を見ることはできますが、まだまだ半数を大きく超える人々が、同性愛を快くは思っていない現実を知るのです。

 同性愛は異常な性欲であり、ゲイやレズビアンは悪しき習癖に耽る「日陰者」だといったネット上の心ない書き込みが、日々、至るところで散見されています。また、カミングアウトをしたり、何らかの理由で同性愛者~セクシュアル・マイノリティーであることが露見してしまった人たちへのイジメや嫌がらせ、あるいは暴力など、実際は日常茶飯事で、いくらでも起きているのです。

 殺されないだけマシだろうと考える人も、きっとおられるでしょう。でも、その思いこそ、人権意識の欠如が為せるところです。僕などが、こうした意見を述べると、「人権意識を振りかざし、同性愛を嫌う人間へ、逆に差別的攻撃をしている」と叫ぶ人までおられます。そういった人は大抵、驚いたことに「同性愛を嫌う自由」、「同性愛者を差別する自由」を声高に訴えます。

 これでは、人権意識の欠如どころか、人権知識の混乱です。世界人権宣言・第30条には、次のように書かれております。

 この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

 詩人の谷川俊太郎氏が、以下のような明解な翻訳をしてくれています。

 第30条 【権利を奪う「権利」はない】 この宣言でうたわれている自由と権利を、ほかの人の自由と権利をこわすために使ってはなりません。どんな国にも、集団にも、人にも、そのような権利はないのです。
〔出典〕 人権パスポート(アムネスティ・インターナショナル発行)

全国の皆様
FAVSの皆様
国連(UN)の自由権規約委員会(Human Rights Committee)は2008年10月30日、日本の人権保障状況に関して問題の改善勧告を含む「最終見解」を公表しました。

問題とされた主要な項目は次のものと言われています。
<1>法執行官への人権研修、および国内人権機関(6、7、8、9)
<2>公共の福祉(10)
<3>女性差別(11、12、13、14、15)
<4>死刑制度、および被拘禁者の人権(16、17、21)
<5>代用監獄、および捜査取り調べの可視化(18、19)
<6>刑事施設および留置施設視察委員会(20)
<7>日本軍性奴隷制(22)
<8>人身売買(23)
<9>外国人研修および技能実習生(24)
<10>出入国管理(25)
<11>表現の自由(26)
<12>子どもの虐待、および婚外子差別(27、28)
<13>LGBTへの差別(29)
<14>マイノリティへの差別(30、31、32)
<15>報告期限および勧告の配布(33)

全文を熟読し、以下のようにポイントを要約しました。

問題が多岐に亘りますので、各個別問題単位で論考された文章等を御存知のお方が居られましたら、詳細をお知らせいただけませんでしょうか。

全項目とも日本にとって重大な左翼陣営からの攻撃的勧告で、無視するわけにはいかない内容です。


自由権規約委員会最終見解のポイント(箇条書き)
(番号数字はパラグラフの番号)

1 第5回定期報告を審査し、最終見解採択した。

A 序 論
2 第5回定期報告の締め切りが02年10月なのに、提出が06年12月であったことに留意。
しかし、多数の国内NGOの出席評価。

B 肯定的側面

3 以下を歓迎
  a 1999年の男女共同参画社会基本法の採択
  b 男女共同参画担当大臣の任命
  c 05年閣議決定の男女共同参画基本計画(第2次)が、20年までに指導的地位に30%目標
  d 男女共同参画局の設立

4 以下の措置に留意
a 配偶者暴力相談支援センター、婦人相談所及び婦人保護施設の設立
  b 保護命令の発令件数の増加及び改正配偶者暴力防止法の下における保護の範囲の拡大
  c 「人身取引対策行動計画」の策定及び人身取引対策に関する関係省庁連絡会議の設立

5 07年に国際刑事裁判所ローマ規定へ加入したこと歓迎

               C 主な懸念事項及び勧告

6 第4回定期審査後の見解で発令した勧告が履行されてないこと懸念。
  今回の勧告及び前回の最終見解を実行すべき。

7 規約の適用及び解釈が、司法の専門職研修の一部とせよ。規約に関する情報を、下級裁判所を含め、あらゆる段階に広めること確保すべき。

8 選択議定書の批准を検討すべき。

9 独立した国内人権機構を政府の外に設立すべき。

10 「公共の福祉」の概念を定義し、「公共の福祉」を理由に規約で保障された権利に課せられるあらゆる制約が規約で許容される制約を越えられないと明記する立法措置を取るべき。

11 女性の待婚期間の廃止、男性と女性の婚姻年齢を位置させるべく民法の改正。

12 05年採択の「男女共同参画基本計画(第2次)」で設定された期限内に、法定割り当て制等の特別措置を。女性の代表性に係る数値目標を見直せ。

13 女性の正規雇用の促進の為に以下の措置を取るべき。
   a ポジティブ・アクションを行うように企業に要求
   b 労働基準緩和の見直し
   c 仕事と家庭生活のバランスをとるため児童保育施設の増加
   d パートタイム労働者の均等待遇に関する条件の緩和
   e セクシャルハラスメントを犯罪化せよ
   f 間接差別の禁止事項を立場に基づく従業員間の異なる扱いを含めよ
   g 間接差別防止のための効果的な措置を取る

14 刑法第177条の強姦罪の定義の範囲の拡大。近親相姦、性交以外の性的暴行などが重大な犯罪とされること確保すべき。職権で起訴するべき。
裁判官、検察官、警察官、刑務官に対するジェンダーへの配慮に関する義務的な研修導入。

15 夫・パートナー等からの暴力の加害者の量刑政策の見直し。保護命令違反者を拘禁・訴追し、夫・パートナー等からの暴力被害者に対する保障やシングルマザーの子育てに対する手当てを増やし、特別の支援を必要とする被害者への支援強化。

16 世論調査の結果如何に関わらず、死刑廃止を前向きに考慮し、公衆に対して廃止が望ましいことを伝えるべき。廃止までの間,B規約第6条2に従う。

17 死刑事件について義務的再審査制度を採用し、死刑事件の再審又は恩赦請求が執行停止の効力を持つことを確保すべき。死刑確定者と再審に関する弁護士との全ての面会の厳格な秘密性の保証。

18 代替収容制度を廃止するか、規約第14条に規定される全ての保証の完全な遵守を確保すべき。全ての被疑者に対して、取調べ中も含めて、弁護士と秘密裏に接見できる権利、逮捕された瞬間から法的援助にアクセスできる権利が保証されることを確保するべき。起訴前保釈制度を導入すべき。

19 虚偽の自白の防止、規約第14条の定める被疑者の権利の確保の為に、取調べの時間制限や立法措置。取調べの全過程の録音・録画、取調べに弁護士の立会う権利の保障。他略。

20 次の事項の確保
   a 刑事施設視察委員会及び留置施設視察委員会に対し、任務実行のための充分な装置・関連情報へアクセスできる機会を与える。これらの委員は、刑事施設・留置施設の管理者により任命されないこと。

   b 「刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会」の構成員の適正配置とその意見が法務省に対し拘束力有。

   c 被留置者からの不服申し立て審査に関する権限を、都道府県公安委員会より外部専門家により構成される独立機関へ。

21 死刑確定者を単独室収容の規則緩和、単独室収容の期間限定の例外的手であること保証し、最長期間の明確化、保護室留置者の事前健康診断や精神鑑定が必要とすべき。他略

22 被害者の大半が受容できる方法で、「慰安婦制度」に対する法的責任認め、謝罪し、生存している加害者を訴追し、適切な保障をするため、迅速・効果的な立法府・行政府の措置と生徒及び一般の公衆への教育、被害者中傷や出来事を否定する企てに反論・制裁措置取るべき。

23 人身取引被害者を発見する努力の強化、人身取引の流れに関するデータの組織的な収集を確保し、犯罪における量刑政策の見直し、民間シェルターの支援、法的支援、長期的支援、人身取引被害者の法的地位の安定の確保による被害者支援を強化すべき。
24 外国人研修生・技能実習生に対して、最低労働基準に関す保護・保障を拡大し、搾取を行う雇用主に制裁を科すべき。現在の制度を新たな制度に代えることの検討。

25 庇護申請者を拷問や他の虐待の危険のある国へ送還することを明示的に禁止するため出入国管理及び難民認定法の改正を検討すべき。庇護申請者に対し、弁護士、法的扶助、通訳、全ての手続き期間中に国による社会的支援又は雇用にアクセスする機会を確保すべき。
    法務大臣に「テロリストの可能性あり」とされた申請者をも対象とする完全に独立した不服申し立て機関を設立すべき。拒否された申請者が庇護申請への否定的な決定につき不服申し立てを行う前でも直ちに送還されないようにすべき。

26 規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官、及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参加権に対して課せられたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべき。

27 少年と少女の性交同意最低年齢を13歳から引き上げるべき。

28 国籍法第3条、民法第900条4号及び出生届に「摘出」であるか否かを記載しなければならないとする戸籍法第49条1項1を含め摘出でない子を差別する条項を除去するべき。

29 差別を禁止する事由に性的指向が含まれるように法津を改正することを検討し、未婚の異性の同棲カップルと同性の同棲カップルが平等に扱われることを確保すべき。

30 年金制度から外国人が差別的に排除されないために、国民年金法の定められた年齢要件によって影響された外国人に対して、経過措置を講じるべき。

31 朝鮮学校への国庫補助金の増大し、寄付する者への財政的利益を与えることにより適切な資金援助を確保し、卒業証書を大学入学資格と認めるべき。

32 アイヌ人、琉球・沖縄人を先住民族として明確に認め、文化遺産及び伝統的生活様式の保護、保存、促進し、土地の権利を認めるべき。彼らの言語で、彼らの言語及び文化についての教育を受ける適切な機会を提供し、教育課程にアイヌ人、琉球・沖縄人の文化及び歴史を含めるべき。

33 第6回定期報告の提出日を11年10月29日に指定。第5回定期報告及び本最終見解を出版し、日本語・可能な範囲の国内少数言語のより、幅広く広めることを要求。

34 上記17、18、19、および21パラに含まれた勧告に対するフォローアップの情報を1年以内に提出しなければならない。残された勧告及び規約全体の実施に関する情報を次回定期報告に含めることを要求。 

岡本様からの久々の国連情報第67号です。
皆様に転送します。
特に2010年には、「北京女性会議+15」が行われ、
翌年には、「人口と開発のためのカイロ会議+15」が行われることを注視しましょう。


各位
久々に国連情報をお送りします。
「女性の権利は人権だ」という言葉をご存知でしょうか?
私には耳慣れた言葉だったのですが、活動を通じた友人に聞いたら、そんな言葉は知
らなかった、と言われてしまいましたので少し説明します。

この「女性の権利は人権だ」という言葉は、フェミニストを活気付かせた悪名高き
「北京女性会議」の後、日本のフェミニストが、女性の権利拡大のためのスローガン
として、「ジェンダーの主流化」という言葉と共に使ったフレーズです。
「女性の権利は人権だ」は、フェミニストの本の題名にもなっています。
 *キリスト教・イスラム教圏では、「女性の権利」の筆頭に、堕胎権(リプロダク
ティブヘ ルスライツ)が来るわけです。

しかし実は私は、この言葉がヒラリー・クリントンによって作られたものであること
を、今日まで知りませんでした。こうしたスローガンを作り出せるヒラリーが大統領
にならなくて幸いでしたが、国務長官に就任することになったことは不幸なことで
す。

これによって、国連と仲の良くなかったアメリカ合衆国が、どうやら国連に肩入れを
することになりそうです(特に社会政策部門に)。
これが日本にどう影響するのでしょうか?

男女共同参画問題、フェミニズム問題について世間の関心は薄れて来ましたが、問題
が解決したわけではなく、我々のチェックが薄くなっている中で、フェミニストやリ
ベラル派による家族破壊活動は、益々推進されています。
人権擁護法案等の人権問題も同根の問題ですし、これからも、私はこの問題を監視し
てゆこうと思っています。
 *オバマ政権がどういう方向に動くのか、日本でも今注目の話題のひとつですが、
人権政策から見ることも、参考になるのではないかと思います。
以下、国連情報の要約です。


■ヒラリー・クリントン再登場で予想される国連社会政策の変化■

今日は、ヒラリー・クリントンの再登場で、国連の社会政策がどうなってゆくのかと
いう見通しについてレポートしたい。

ヒラリーは、夫であるクリントン元大統領在任中、国連での堕胎促進の大きな原動力
となった人物である。
プロ‐ライフ(生命尊重派)の人々は、バラク・フセイン・オバマ次期大統領が、ヒ
ラリーを国務長官に任命したことに大きな関心を寄せており、これによって、アメリ
カ合衆国の国連政策が変化することが明らかになったと感じている。

ヒラリー・クリントンは、沢山の大事な国連会議を成功させたビル・クリントン政権
の国連社会政策に大きな発言権を持っていた。
彼女は、1995年の第4回世界女性会議(北京女性会議)で、「女性の権利は人権だ。
また人権は女性の権利である。」という言葉を作り、これが、世界的な堕胎権のス
ローガンとなった。オバマ政権には、ほかにも積極的堕胎促進論者が複数存在してい
る。

想像できるアメリカ合衆国の国連政策における変更のひとつは、ミレニアム開発ゴー
ル5(MDG)の目標である、世界的にリプロダクティブへのアクセスの促進(堕胎の
促進)に関することである。ブッシュ政権は、2000年に行われたMDG投票の時には、
そんな目標は決定されていないと繰り返し指摘してきたのであるが・・・。

今後、オバマ‐クリントン路線の国連は、重要な地球規模の世界会議を行うだろう。
特に、2010年には、「北京女性会議+15」が行われ、翌年には、「人口と開発のため
のカイロ会議+15」が行われ、アメリカ合衆国はその中で堕胎権を促進するであろ
う。

ブッシュ政権時代には、これらの会議への関心は衰退していたが、今アメリカ合衆国
は、堕胎の領地に戻り、国連官僚、欧州連合と手を携えて、同性愛の権利と共に、堕
胎の権利を進めて行くだろう。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

久々の国連情報を岡本様が送信くださっています。
バラク・オバマ氏がアメリカ大統領となり、懸念していたように早速危険な政策が目白押しに展開されそうです。
初めての黒人大統領ともてはやされていますが、本質は白人か、黒人かではありません。
じっくりお読みください。


国連情報第66号 危険な米国の国連政策


各位

久々に国連情報をお送りします。
バラク・オバマ氏が米国大統領に就任しましたが、「新しい大統領府では、米国は、国連や地球統治とトランス・ナショナリズムというような概念に対する扱いが著しく変化するだろう。」と伝えてきています。
又、最高裁判事候補の一人として、こうしたオバマ氏の考え方に沿った人物である、韓国系アメリカ人で、エール大学教授の、ディーン・ハロルド・ホンギュ・コーのことを伝えて来ました。見たところ、異常で危険な考え方の持ち主です。

以下は通信を要約したものですが、是非、今後のためにお読み下さい。

********
●新しい大統領府では、米国は、国連や地球統治とトランス・ナショナリズムというような概念に対する扱いが著しく変化するだろう。又、多くの危険な国連条約を批准しようとすることになるだろう。

●50年間で2度の世界大戦を経験した欧米諸国を中心に、現代世界の軸足は、ナショナリズムから脱ナショナリズムへ、すなわち「トランス・ナショナリズム」へと移行しつつあるといわれている。その象徴がEU(欧州連合)である。13カ国で共通通貨・ユーロが流通しているが、近代国家にとって通貨は国家を象徴するものの1つだったはずである。そういった意味で、EUは国家を越えたトランス・ナショナリズム、あるいは「スープラ・ナショナリズム(超国家)」を体現している。

★★「オバマは、米国と国連・国連条約との関係を拡大しようとしている」★★
●オバマはいわゆるメキシコシティ政策 ― 堕胎を促進する海外の団体に米国からの支援金を禁止している― に反対を表明している。メキシコシティ政策は、レーガン時代の政策で、クリントン政権で取り消され、ジョージ・W.ブッシュ政権で生き返った政策である。オバマが最初にやることが、この政策を破棄することで、米国の資金が堕胎支持に再び流れ始めるであろうことは、驚くべきことではない。
オバマは、世界中で人口抑制、出生率低下、堕胎を促進している国連人口基金(UNFPA)、国連機関への米国の出資を拒否していることにも反対を唱えている。

●米国が批准を拒否した国連条約。すなわち、女子差別撤廃条約(CEDAW)、児童の権利条約、環境に関する京都議定書、国際刑事裁判所等。米国の大統領は、これらの条約のいくつかに署名しているが、上院が批准させなかった。左翼が批准に必要とされる3分の2を、上院で持っているのかどうかは明確ではないが、オバマ政権が条約批准のために上院を動かそうとするのではないかと懸念される。

●1990年代、世界的規模での国連会議、人口と開発に関するカイロ会議、北京女性会議というような大きな出来事があり、南アフリカでは障害者差別、人種差別に関する世界会議が行われたが、国連の中の左翼は、ブッシュ政権時代には、交渉下にあった文書が後退することを恐れて静かにしていた。しかしオバマ政権では、その恐れもなくなり、早々に多くの国連会議が行われることが予想される。

★★「オバマ政権の、最高裁判所判事候補」★★
●Douglas Kmiec (バラク・オバマを困らせた反堕胎の法律学者)は、次期大統領がデービッド・スーター、スティーブン・ブレヤー、エール法科大学のディーン・ハロルド・ホンギュ・コーらを、最高裁判事に選ぶだろうと予測した。

●名前の挙がっているコーは、(国家の)主権の概念と同様に、堕胎および「同性愛者の権利」という問題について、「トランスナショナルな(国境を越えた)」社会規範の輸入についての討論を復活させるだろう。コーは著述の中で、いかなる民族国家の独自性も霞ませて、「国際関係に参加する国家のキャパシティー」としての主権を再定義している。コーは、国家が主権責任を行使する方法は、国連文書をすべて受けいれることであると述べている。コーは、法律学の教授で学部長であり、クリントン政権では国務省の高官で、カイロ+5、北京+5会議の助言をした人物である。
 **ディーン・ハロルド・ホンギュ・コー(韓国系アメリカ人)下記は、コーに関するウィキペディア http://en.wikipedia.org/wiki/Harold_Hongju_Koh

●コーは、堕胎および同性愛の権利を擁護するだろう。今年10月、彼は、イェール会議での、「性と生殖に関する権利に関する国境を越えた展望 (Transnational Perspectives on Sexual and Reproductive Rights)」というパネルディスカッションで議長を務めたが、ここでは「近い将来の劇的な変化」が予言された。もしコーが指名されれば、最高裁判所における最初のアジア系アメリカ人の判事となるだろう。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
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