老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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八尾市の住民訴訟 控訴せず敗訴決定する。
大阪府八尾市は、住民訴訟の敗訴に控訴せず敗訴決定となりました。
3月19日に以下のことを皆さまにお知らせしました。


租税減免措置取消(住民訴訟)請求事件  全面勝訴


八尾市にたいする租税減免措置取消(住民訴訟)請求事件(大阪地裁平成20年(行
う)第113号)の判決が本日1時15分から大阪地裁806号法廷でありました。

判決の結果は、全面勝訴です。大要「八尾市長が平成19年7月2日付けで有限会社
中商に対してした朝鮮総連が使用する施設に対する固定資産税及び都市計画税の免除
措置を取り消す」というものです。

在日が全住民の1.6%を閉めている八尾市の事例についてなされた取消し判決が持
つ影響力は少なくないと思えます。




上記の控訴期限が4月2日でした。土日がありましたので、今日確認しましたら、八尾市は控訴していなかったことが確認取れたと徳永弁護士から連絡いただきました。

小生は今大阪府下の朝鮮総連の支部事務所がある全ての自治体に対して、施設への課税状況の有無についての情報開示請求をしています。その結果については、4月15日までが開示請求の回答期日ですので、いずれご連絡いたします。

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小生を原告とする住民訴訟事件での、原告準備書面(1)を今日地裁へ提出されました。

全国で朝鮮総連施設に対して未だ減免措置をしている自治体にお住まいの皆様にご活用していただければと思い公表します。

徳永先生は、今回は朝鮮総連に対する批判は言及されていませんがその分、論理的な詰めは
万全を期しましたと述べておられます。

まず自治体で次のようになされてはいかがでしょうか

情報公開請求で、関連施設への減免措置の実際を、減免理由等も含めて確認してください。
確認されたら、自治体の行政監査委員会へ監査請求をされてください。
その際の理由等について、この準備書面の内容と論理展開等をご活用されてはいかがでしょうか。
全国各地で住民監査請求等を展開することで行政を追求していきましょう。


平成20年(行ウ)第113号

租税減免処置取消等請求(住民訴訟)事件

原 告 (本 名)

被 告  八尾市長 田中誠太  



          

原告準備書面(1)





                       平成20年10月15日

大阪地方裁判所第7民事部合1係 御中



                 原告訴訟代理人  

                   弁護士  徳  永  信  一







第1 本件減免措置理由の妥当性について  

 1 はじめに 

本訴に先立つ監査請求においては、「市税条例等に定める減免事由は、課税対象となる不動産の所有者において判断されるべき」とした福岡高裁平成18年2月2日判決の判示部分(甲9p12「ア」)については、「地方税法348条2項等に規定する非課税の取り扱いに準じ、固定資産の供されている用途に応じて減免措置を行うことは妥当である」とする点においては4人の監査委員の意見が一致したものの、市長の裁量の範囲及び本件施設の公益性の有無に関する監査委員の判断が分かれたため合議に至らなかった。

原告の主張するところは、いずれも同福岡高裁判決の述べるところと同じであり、監査委員の意見が分かれた後者の論点については、3名の監査委員(富永峰男、八百康子、浜田澄子)の意見(甲1p9~)とほぼ同じである。以下、若干敷衍しつつ論じる。

 2 論点1:固定資産税等の減免事由の判断対象について

   地方税法343条1項は、固定資産税の納税義務者を固定資産の所有者と定め、同条2項は、この固定資産の所有者を、土地又は家屋については、登記簿等に所有者として登記又は登録されている者をいう旨定めている。他方、同法367条が規定する固定資産税の減免のような地方税の減免は、地方公共団体が法令又は条例の規定により課税権を行使した結果、ある人について発生した納税義務を、当該納税者の有する租税力の減少その他納税者個人の事情に着目して、課税権者である地方公共団体自らがその租税債権の全部又は一部を放棄し、消滅させることによって解除するものであると一般に解されている。そうすると、固定資産税等の減免事由の存否は、当該固定資産の納税義務者とされている登記簿等に所有者として登記又は登録されている者について判断されなければならないこというまでもない(甲9p12「ア」)。

   本件施設の所有者として登記されている有限会社中商は、高麗文化(韓国、朝鮮)の資料の収集、展示並びに会館の経営等を目的とする商事会社であるが、本件施設に対する固定資産税の減免事由は有限会社中商について認められなければならない。

本件施設の用途ないし利用実態を、所有者である有限会社中商についてみれば、運営主体である朝鮮総聯の使用が有償の賃貸借か、無償の使用貸借か、恒久的か短期的かによって変わりうるものであることは明らかである。仮に多額の賃料をとって運営主体に集会所類似施設として貸与しているとすれば、公益性にかかる減免事由は、運営主体にあっても、所有者にないことは明らかであり、特別に固定資産税等の減免措置を講じる理由はないと言わざるを得ない。

本件減免措置において八尾市は本件施設にかかる有限会社中商と賃借人との賃貸借契約等の内容の調査を行った節がなく、その利用状況を厳密に調査したとは言い難い。本件減免措置が不当であることは明らかである。

 3 論点2:市長の裁量の範囲について  

  ⑴ 被告は、本件施設につき、八尾市条例75条2項にかかる市税条例施工規則7条2項5号に定める「地方自治法に規定する地縁による団体等が所有し、又は、借り受けて管理運営を行い、かつ、次に揚げる用途(もっぱら公益のために使用する集会所・集合住宅の集会所の集会室、その他専ら公益のために使用する家屋)のいずれかに供する家屋及びその敷地」に準じる施設であるとして同条3項を適用し、本件減免措置を行ったものである。   

⑵ 被告が適用した市税条例施工規則7条3項は、「前2項に定めるもののほか、市長は、公益上その他の事由により特に必要と認める場合は、固定資産税を減免することができる」と規定しているため、市長の裁量の範囲如何が問題となる。  

福岡高裁平成18年2月2日判決(甲9)は、同様の条例に関する市長の裁量権について「厳格な租税法律主義のもと、租税法領域での課税庁の処分に自由裁量は認められず、裁量が認められるとしても、それは、法規裁量の範囲内であることに異論はない。このことは、固定資産税の減免事由についても同様である」(甲9p14「3」)としており、本件減免措置においても、市長の裁量は自由裁量ではなく、公益性の有無の判断に限定されるものと解される。  

⑶ 公益性の有無の判断に関しては、総務事務次官通知は、2度に渡って、減免対象資産の使用実態を的確に把握した上で公益性の有無等、条例で定める要件に該当するかについては、厳正な判断、適正かつ公平な運用に務めるよう通知している(甲1p6「⑩」)。

また、前記福岡高裁判決は、「公平性が強く要請される課税事務において、このような減免事由が例外的に不公平な取扱いを正当化する要件であることに照らすと、この公益性の有無に関しては、当該固定資産で営まれる事業の目的及び内容、その設備内容、さらにはその利用実態等の具体的事実の存否を客観的資料でもって認定した上で、その事実をもとに厳格に判断されなければならない」(甲9p13「ウ」)としている。

    よって、本件施設が地縁集団等の「集会所類似の施設」の集会所に準ずるものとして市税条例施行規則7条3項の規定を適用するには「専ら公益のために使用する」という目的及び内容の集会所施設としてふさわしい利用状況が求められ、さらにその使用の大部分の集会が公益のためであり、その事実は客観的かつ厳格に判断されなければならない(甲1p10参照)。 

  ⑷ 内藤耕一監査委員は、公益性の有無について厳格に判断すべきであるとする3名の監査委員の意見につき、「集会所に準ずる施設として公益性の有無について厳格に行うことはあまりにも厳しい基準を設けることになり、減免対象範囲を狭めることにつながると考える」立場からこれに反対し、「施設についての公益性の判断は、➀地域に解放されていることが周知されているか。➁施設にそのための場所があるか。➂使用に関する手続きが公開されているか。など現実的に表見しうる内容で行われておればよく、本件事案は条件を具備していると考える」とする。

    被告は、本件減免措置にかかる市長の裁量の範囲については明らかにしていないが、内藤監査委員の考えるものと同様の判断基準を主張するものと解される(そう解さなければ、本件施設の使用状況について公益性を肯定することは困難である)。     

    一般的公平を要請する租税法律主義は、憲法30条が定めるところであり、租税法領域での課税庁の処分に自由裁量は認められないこと、そして固定資産税の減免事由が不公平な例外を正当化する事由であることに鑑みるとき、公益性の有無に関する事実認定において客観的な事実ではなく、「表見」的なものでよいとし、現実の使用実態を問わない内藤監査委員の意見は、余りにも課税庁に甘く、施設所有・管理者に緩やかなものと言わざるをえず、市長との癒着による濫用の危険を否定できない。    

    このような基準を用いるのであれば、特定の宗教団体ないし政治団体、街かどデイハウス事業等の実施主体たる各種NPO法人、或いは企業等が、その施設の一部に乳幼児の保育所を併設したり、老人待合所として地域住民に解放したりしたうえで、一定の宣伝をし、利用手続きを定めて公開しておれば、「集会所類似の施設」として固定資産税の減免の対象足りうることになり、納税の公平は著しく損なわれることになろう。   

    内藤監査委員の考える公益性の判断基準が失当であることは明らかである。   

 4 論点3:本件施設の使用実態とその公益性の有無について 

  ⑴ 管理運営規約

本件施設の管理運営規約(甲7)は、第1項において、その管理運営は、在日本朝鮮人総聯合会(以下「朝鮮総聯」と略す)大阪府八尾柏原支部が行い、八尾・柏原在住の在日朝鮮人及び韓国人と地域住民並びに公共団体などに対し広く開放するとされている。 

しかし、その使用目的においては、必ずしも地域住民の集会、会議、講演、文化研修等の公益活動であることを要する等の限定はされていない。また、本件施設のうち、朝鮮総聯の関連団体である「在日本朝鮮商工連合会・大阪府商工会・東阿八尾柏原商工会」の事務所として使用されている2階部分については、減免措置の対象となされておらず、かかる課税対象部分と本件減免措置対象部分について、特に区別されて使用目的が定められているわけではない。このように、管理運営規約条、本件減免措置対象部分が専ら「公益のために」使用されるべきものとは定められていない。

  ⑵ 街かどデイハウス事業 

八尾市に提出された平成18年度及び平成19年度の使用実績表によれば、本件施設の利用は、街かどデイハウス「八尾サランの家」の利用者がほぼ半数を占めているという。

ところで、「八尾サランの家」は、「街かどデイハウス支援事業実施要綱」(甲12)に基づき、高齢者の自立生活支援等を目的とする福祉事業として大阪府の支援を受けてきたものである(要綱1条)。街かどデイハウス事業は、概ね65才以上の在宅の非要介護者で自立生活を送るための支援を必要とする高齢者等を利用対象者とし(要綱5条)、利用対象者に対する給食、健康管理、健康体操、リクレーション活動等を内容とし(要綱2条)、その事業主体を市町村とし、民間非営利団体及びNPO法人を実施団体とし(要綱3条)、市町村長が適切と認める民家、集会所等において実施され(要綱4条)、利用者から所定の利用負担額を徴収し(要綱8条2項)、利用計画を提出して実施状況の報告をすること(要綱9条2号、3号)が義務づけられている。  

    ところで、八尾市の街かどデイハウス事業としては、本件施設での「八尾サランの家」の外、「街かどデイハウスゆうゆうの家」(八尾市八尾木北)「道草街かどデイハウス」(八尾市西山本町)「街かどデイハウス草笛」(八尾市上之島町北)「街かどデイハウス田んぼ」(八尾市太子堂)「街かどデイハウス八尾オンドルパン」(八尾市竹渕西)「街かどデイハウスホーム美和の会」(八尾市渋川町)等、合計14ヶ所が存在するが、本件施設で行われている「八尾サランの家」以外の13の施設においては、固定資産税等にかかる減免措置が採られていないという事実がある。  

    思うに、街かどデイハウス事業の利用は、市町村に届け出た概ね65才以上の特定の利用対象者に対する給食、健康管理、健康体操等を内容とする福祉事業であって、3名の監査委員の意見で述べられているように「一般的な集会所利用とは考えがたく」、多くの者は、その認定に違和感を持つものと思われる。「集会所」としての利用とは、不特定多数の住民一般による各種集会、会議、講演等の利用が予定されているというべきであり、利用者が市町村に届出られた特定の利用対象者に限定されている給食等の街かどデイハウス事業の利用状況をもって「集会所類似の施設」として認定することが不適切であることは明らかである。  

更には、他の街かどデイハウス事業の実施施設に対する固定資産税等の減免措置を行わないで、本件施設における街かどデイハウス「八尾サランの家」の利用をもって公益性を認め、固定資産税の減免事由とすることは、様々な実施団体の中から朝鮮総聯だけを優遇するものに他ならず、著しく公平を失するものであり甚だ不当である。 

  ⑶ その他、集会所としての使用実態 

    関係職員からの聴き取りによれば1階の和室、事務室、そして3階の集会室及び給湯室は、集会所として利用されているというが、実際の使用は、2階を事務所として使用している商工会の活動に付随するものであると推測されるところ、実際、分会や青年商工会といった関連団体の行事ないし活動にかかる各種会議が大部分を占めていたという。また、公共団体による利用はなく、作成された案内ちらし(甲8)を見た地域住民からの「現実に借りたいという申し出はなかった」し(甲1p6⑨)、使用の事実もなかったという(甲1p10)。

    その他、使用実績表には、地域の集会所的な利用として、ソフト定例会、チャンゴクラブ等の記載があるとされるが、それらの記載は、名称・人数にとどまるもので、公益性を判断し得る具体的な活動内容等を把握できるものではなく、「使用実績表の他に集会所的利用としての利用実態等を明らかにすく資料を資産税課に求めたが、提示されなかった」という(甲1p10)。

  ⑷ 小括 

    八尾市の関係部局によれば、街かどデイハウス「八尾サランの家」の利用者が会館利用者の半数近くを占めることから、管理運営規則の「集会所は、地域住民及び公共団体に対しても広く開放する」との定めを実践しているものと考えられることを理由に、専ら公益性のある「集会所類似施設」との認定を正当化しようとしているが(甲1p7)、街かどデイハウス事業の利用形態は、いわゆる集会所的利用とは異なるものであることに加え、他の街かどデイウハス事業の実施施設において固定資産税等の減免措置を受けているものがないことを考え併せると、これをもって「集会所類似施設」としての公益性を認めることはできない。

    また、市税条例施行規則7条2項の「集会所」に類似する施設としては地縁団体等によるものが想定されているところ、朝鮮総聯ないし商工会の行事や活動に伴う各種会議を主たる内容とする使用実態は、特定の団体構成員のためのものであり、地域住民全体を対象とする公益的な集会所利用とは全く異なるものである。

    更には、地域住民の集会所的利用として認めうるソフトボール定例会やチャンゴクラブ等についても、その具体的な活動内容は何ら明らかにされていないのであるから、これを斟酌することはできない。

以上から、本件施設に対する市税条例施行規則7条3項にかかる公益性の判断等につき、その利用実態等の具体的事実を客観的かつ厳格に判断したものとは到底言えないのであって、本件減免措置の不当は明らかである。 

  5 福岡高裁判決の射程に関する反論 

    被告は、福岡高裁平成18年2月2日判決の射程に関し、それが社会教育法規定の「公民館に類似する施設」についてのものであり、本件施設を「集会所の類似施設」として減免事由を認めた本件減免措置とは異なるものであると主張するほか、「実態上の差異としては、本市には、韓国、朝鮮籍の住民が約4300人(総人口約27万人、総人口の約1.6%)在住し、これに対し熊本市は650人(総人口約66万人、総人口の0.1%、県全体で約1200人)の在住で、また、地域に密着した施設と県中心部の施設とでは、自ずから機能役割に差異があるもの」(甲1p7)であることを指摘し、本件減免措置は、その射程外である旨主張するようであるが、全くもって失当である。

    まず、社会教育法規定の「公民館に類似する施設」も、本件減免措置

の理由とされた「集会所に類似する施設」も、その公益性の内容と判断

基準において何ら異ならない。

次に、熊本市と八尾市とで韓国、朝鮮籍の住民の人数及び総人口に占める割合の差異についていえば、八尾市における韓国、朝鮮籍の住民は、約4300人であり、八尾市の住民の僅か約1.6%に過ぎないのである。1.6%を占めるに過ぎない特定の住民に対する便益をもって住民一般の公益性を認めることができないことは、それが0.1%しかない熊本市の場合と変わるところはない。

更に、地域に密着した施設と県中心部の施設との差異を強調する点については、住民の98.4%を占める日本人利用者の数が、年間延べ331人しか確認されていない使用実態(甲1p6「⑧」)からみて、そもそも「地域に密着した施設」と呼べる実態が欠けていることを指摘することができる。 

以上、検討すればするほど、本件減免措置も熊本市の場合と同じく朝鮮総聯に対する特権の付与であることが明白となるのであり、福岡高裁判決が妥当するのは当然のことである。       

       

第2 求釈明の申立て

1 被告は、市税条例施行規則7条3項の適用に関する市長の裁量の判断にかかる基準(3名の監査委員が主張する厳格な基準か、内藤監査委員が主張する表見的な基準か、或いは、それ以外の基準ならばその内容)を明確にされたい。 

2 被告は、八尾市税条例及び市税条例市税条例施行規則の全内容を明らかにされたい。 

3 被告は、調査にあたって、本件施設を所有する有限会社中商とこれを使用する朝鮮総連大阪府八尾柏原支部との間の契約内容を調査したかどうか、また、調査したのであればその契約内容等について明らかにされたい。 

4 被告は、八尾市に提出された「八尾柏原同胞会館使用実績」(甲1p5「➃」)の内容を明らかにされたい。

5 被告は、八尾市内で実施されている街かどデイハウス事業のうち、本件施設で実施されているものだけについて固定資産税等の減免措置の対象としているが、その合理的な理由について明らかにされたい。

                           以上

八尾市長への住民訴訟
   6日午前中 大阪地裁へ提訴する。

かねてより小生は、朝鮮総連関連施設への適正な税の課税を求めて、住民監査請求を繰り返し行ってきました。
先刻皆様へもお知らせしましたように、最高裁での、福岡高裁判決を支持する決定がなされたにも拘らず、今回にの住民監査請求も3:1で合議にいたらず、八尾市への勧告がなされませんでした。

そこで徳永弁護士のご指導とご協力を得て、本日大阪地裁へ提訴した次第です。

提訴後16時より、地裁内記者クラブで記者会見をして公表しました。
多分多くの新聞には、明日7日の朝刊で報道されるのではないかと思います。
報道結果は小生からも報告させていただきます。

未確認ですが、これまでの報道を見る限り最高裁決定がなされて以後は全国で初めての提訴と言えます。

朝鮮関連の施設があり非課税若しくは減免している自治体にお住まいの皆様も、地元弁護士のご協力を得て提訴され全国的な運動になればと思っています。

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