老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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西村慎吾議員のご意見 改めてじっくり読ませていただきました。
成る程と思いながら

この無防備国家・・・文世光事件の教訓                          No.352 平成20年 6月24日(火)
                             西 村 眞 悟

 昨日、我が国の覚醒剤の卸売り値段が、従来の10倍になっていることを知らされた。卸が10倍なら末端価格でも確実に跳ね上がっている。
 この事実は、我が国に持ち込まれる覚醒剤の量が激減していることを示している。つまり、覚醒剤を積んでいる船が我が国に入港するのが困難になっているのだ。これは、明らかに北朝鮮の船の我が国への入港を禁じた対北朝鮮制裁の成果である。
 
そして、この制裁以降、北朝鮮が、新たな資金獲得手段としてたばこの密造や保険金詐欺をしているという情報が入ってきた。
 このように、我が国の対北朝鮮制裁は、確実に効いており、資金獲得を困難にすることで北朝鮮の独裁体制を追い詰めている。このことを今再確認しておくべきである。
 もっとも、覚醒剤の値段は、捕まえる方と捕まる方しか知らない闇の世界のことで、一般には我が国の対北朝鮮制裁と結びつけて考えられていない。

 しかし、ここに事態の本質がある。つまり、北朝鮮独裁体制は「闇の世界」そのものであり、覚醒剤の値段と密接に結びついているのである。

(私が、覚醒剤取締法違反被告事件の弁護をした25年ほど前の記憶では、覚醒剤の末端価格は、0.03グラムつまり耳かき軽く一杯分が3~5000円だったと思う。またこの頃、1キログラムの覚醒剤を警察が押収すれば、多量の覚醒剤押収としてテレビで報道され新聞に載った。しかしその後キログラム単位の押収量程度ではマスコミに報道されなくなり、対北朝鮮制裁前には、覚醒剤1~3トンの押収でやっと報道されるまでになっていたのである。その頃0.03グラム5000円として1トンの覚醒剤売買でいくらの金が「闇の世界」に入っていたか計算していただきたい。)

 以上の通り、覚醒剤の価格変動から我が国の対北朝鮮制裁の効果を確認できるとともに、反対に我が国が如何に「闇の世界」に無防備であるかも身にしみて分かるのである。

 即ち、我が国政府は、今まで禁制品の覚醒剤が我が国社会に如何にして持ち込まれているかに無関心なまま放置し、覚醒剤による異常な犯罪が起こる度に驚き、「覚醒剤が主婦や学生層にまで蔓延してきた」と呆然とするだけで、万景峰号を始めとする北朝鮮船を厳しく捜索することはなかったのである。

 その我が国政府が、この度また、制裁の全体としての効果を確認した形跡もなく、対北朝鮮制裁緩和に動き始めた。
 また、全く別の角度ではあるが、我が国への1000万人移民受けいれ計画なるものを提唱する与党幹部も現れている。
 
つまり、国内における拉致を許し放置した無防備体制をそのままにして「開放」に進もうとしているのだ。
 この無防備体制のつい最近の例は、本年4月26日の長野市である。この日、4000人ほどの「中国人留学生」により長野市が「中国人民解放区・無法地帯」になったが、政府にこの事態が突きつける警告を理解し責任を感じる者はいないようである。
 
 では、この状態で、我が国に外国人1000万人を受け入れればどうなるのか。
 この受け入れ推進論者は、我が国家を安い労働力を受け入れる中小企業だと思っているのであろう。つまり、論者は、我が国家と企業・株式会社の運用と経営を同じ次元でしか見られないのである。

 しかし、我が国は、会社ではない。
 一つの国家にして一つの文明である。
 従って、我が国の国民を「労働力」という観点からだけで把握してはならない。国民は一つの貴重な「文明の担い手」である。この観点から教育の再興も可能となるのである。従って、1000万人移民受け入れは、類い希に見る亡国の愚論である。一種の日本民族抹殺論、一種の民族浄化論、と言ってもよい。もちろん、その結果が出たときには論者は責任をとらない。

 ここにおいて、昭和四十九年八月十五日の「文世光事件」を再び想起することの意義がある。
 この事件の時に国際的非難を受けた我が国の体制はそのまま現在に受け継がれているからである。
 文世光事件は、我が国が無防備国家であること、そして、そのことが他国の大統領狙撃をもたらしたことを示している。つまり、我が国が知らないまま内外への「テロ基地」となり「テロ支援国家」になっていたことを示しているのである。
 この度、制裁が緩和されれば、ここに逆戻りする。

 さて、文世光事件の概要は以下の通りである。
 1974年、大阪の在日韓国人文世光(日本名南条世光、当時22歳)は在日朝鮮総連生野支部政治部長の金浩龍の指導により北朝鮮工作員となり、朝鮮総連系病院である東京都足立区の赤不動病院に偽装入院して共産主義教育と狙撃訓練を受け、その頃大阪湾に入港した万景峰号の船内で北朝鮮労働党の工作員から韓国の朴大統領の狙撃を指令される。
 
その後、文世光は、大阪府警の高津派出所から警官のピストルを奪い、日本人吉井行雄になりすましてそのパスポートを取得し、奪ったピストルを持って韓国に入国する。そして、ソウルにおいて八月十五日に大統領出席のもとで行われる光復節の記念行事会場に日本政府高官として入場して、演壇に立っていた朴大統領を狙撃した。弾は大統領には当たらなかったが横にいた大統領夫人に当たり同人を死亡せしめた。
 
捕らえられた文世光は同年十二月二十日に死刑に処せられるが、その直前に朴大統領と韓国国民に謝罪すると共に「朝鮮総連に騙された」との発言を録音テープに遺した。

 この文世光事件は、北朝鮮のテロにもかかわらず、韓国の日本に対する国民感情を国交断絶寸前まで悪化せしめ、北朝鮮に日本人をして対南テロを行わせるうま味を実感させた。以後、北朝鮮による、日本人拉致と、工作員の日本人化教育が活発になる。あの「日本人蜂谷真一・真由美親子」による大韓航空機爆破事件は、文世光事件の一つの帰結である。

 そこで、この文世光事件を可能にした我が国の体制であるが、これが現在も全く改まっていないのである。つまり、無防備体制が改まっていない。

 韓国政府は、事件から三十年を経てから外交文書を公表した。それによると、韓国政府は事件の三ヶ月前に朝鮮総連の規制を求める口述書を日本政府に提出していたのだ。何故なら、口述書によると、一九五三年から七四年の四月までに、日本から韓国に入国して検挙された北朝鮮スパイは二百二十名に達していたからである。
 
韓国政府は、文世光事件を受けて、日本政府が口述書で韓国が要請したとおりの措置を執っていれば事件は防げたとした上で、日本政府に強制捜査と犯人引き渡し、朝鮮総連の反韓国的活動の取り締まりを求めた。

 しかし、時の田中内閣は、日中の次は日朝の国交回復と位置づけて、文に朴大統領を狙撃せしめた朝鮮総連生野支部の金浩龍を逮捕せず、文の狙撃訓練場となった赤不動病院にも工作活動の母体である朝鮮総連にも強制捜査に入らず、文に対する最終的な狙撃指令の場所となった万景峰号も日本に入港するにまかせて放置した。

 田中内閣は、「日朝国交樹立=賠償利権」に目がくらみ、韓国政府の当然の要請をすべて無視して、「不作為」を決め込んだのである。
 従ってその時、韓国の朴大統領が、日本を韓国赤化工作基地と非難したことは極めて適切である。

 仮にあの時に、日本政府が当然に為されるべき上記の措置をすべて実施するとともに、北朝鮮の工作活動を防ぎ得なかった我が国体制の欠陥是正、即ち、「スパイ防止法」の制定を実現しておれば、北朝鮮の工作活動が把握できるようになった。
 そして、北朝鮮の為すがままに実行された日本人拉致やビルマのアウンサン廟の爆破、さらに、大韓航空機爆破も防ぎ得たのである。

 しかし、あれから三十四年、日本政府はひたすら不作為を貫いてきた。従って、日本の無防備体制は何も変わっていない。
 今の福田内閣はあの時の田中内閣と同様に、日朝国交樹立と賠償利権をねらう勢力(超党派)に押されて、我が国をねらう核を持つ「闇の世界」を容認して制裁の緩和に踏み出そうとしている。

 しかし、福田内閣は、ここ数年間の拉致被害者救出国民運動の力と広がりを見くびってはならない。
 
政府は変わらなくとも、国民は決定的に変わってきている。
 国民は、皆、今我が国が「闇の世界」を容認すれば、拉致された被害者をその闇から助け出すことができなくなると分かっている。
 従って、現内閣が、日朝宥和に進めば内閣の支持率が上昇するなどと考えているとすれば、全くの見当違いである。決然と、我が国の拉致被害者解放要求を貫いてこそ内閣の存在理由が明確になるのである。存在理由の明確化は、支持率を上昇させる。

 国民は、多くの同胞の拉致の悲劇を目の当たりに経験し、最近の長野で発生した無法地帯を観て、これ以上の無防備体制の継続に耐え難くなっている。
 
国民は、港の岸壁で朝鮮総連の赤旗と音楽に歓迎され、デッキで「喜び組」が手を振って入港する万景峰号など見たくもない。
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ドイツ在住のノンフィクション作家 クライン孝子様は、度々と言う表現以上に事あるごとに来日され、チャンネル桜に出演されたり、要人と逢われたり、寸暇を惜しんで日本のために活動されている憂国の士という存在です。

それもはるか離れたドイツの地からです。
この自民議連のプランも断固反対するしかありません。
今や、自民党又は自民議連関係の動きや政策提案で賛成できるものは、ほとんどないといって過言ではありません。

移民に関しての先生のご見解をご紹介します。

もはや自民党打倒を叫びたくなります。右から左までの混成部隊の民主党には期待するほうが無理ですね。

一日も早い真正保守党の立ち上げを望んでいます。


◆【正論】自民議連の移民誘致プラン反対
 (産経 2008/6/24)

    ノンフィクション作家(ドイツ在住) クライン孝子


 ≪■「日本」の溶解の懸念≫


 中川秀直元幹事長はじめ自民党議員有志が、将来の日本が移民と共生する

「日本型移民国家」を目指して「外国人材交流推進議員連盟」を立ち上げた

のは昨年末のこと。今回そのグランドデザインがまとまり、政策提言として

福田首相に提出されたという。



 それによると、外国人の定住推進策として「移民基本法」を立案し、「移

民庁」を設置する。その上で、不当な低賃金労働にメスをいれるなど外国人

の受け入れ態勢を整備し、外国人研修・技能実習制度の抜本的な見直しを図

るという。さらに一歩踏み込んで、地方自治体における外国人住民基本台帳

制度の導入や在日外国人に対する行政サービスの充実、外国人の法的地位の

安定を図る大幅な永住許可要件の緩和を図るなど、今後50年間で日本の総

人口の10%(約1000万人)の移民を誘致する数値目標を掲げ、「多民

族共生国家」への道筋をつけるという。



 理由は、一つは少子化による人口減少に歯止めを掛けること、二つは人材

確保体制の強化にあるという。



 だが待てよ。この壮大なプランだが、一見聞こえはいいものの、習慣も文

化も言葉も異なる他民族の国内誘致だけに、一体、筋書き通りにスムーズに

ことは運ぶのだろうか。一歩間違えば、なし崩しに日本古来の伝統文化や習

俗・習慣の破壊に繋(つな)がり、最終的には「日本溶解」の危機にさらさ

れかねない。



 それだけではない。第二次世界大戦後の日本は曲がりなりにも、民主主義

国家として発展を続け、他国にあるような対立型とは一味違う日本特有の融

和を基調とする「あ・うん」型国家体制並びに治安体制を築き上げてきた国

である。移民促進はその「日本」を根底から揺るがすことになりはしないだ

ろうか。



 ≪■ドイツは「負の遺産」に≫


 私が住むドイツが移民国家としてスタートしたのはかれこれ半世紀前のこ

とである。第二次世界大戦後、荒廃した欧州の復興および救済の立て直しに

米国が進めた「マーシャルプラン」の恩恵に浴し、わずか10年足らずで見

事に「奇跡の復興」を果たした。



 以後、日本と同様右肩上がりの高度経済成長にあって、労働力不足を補う

ため、1950年代にはイタリアやスペインなど南欧やユーゴスラビア、旧

東独から多くの出稼ぎ労働者を誘致し、1961年ベルリンの壁構築による

旧東独との国交断絶後は、主としてトルコから、出稼ぎという名の移民を続

々と受け入れてきた。その結果、今やドイツは米国、ロシアに次ぐ世界第3

位の移民大国である。



 ちなみに2005年、ドイツの移民者総計は1000万人余り、総人口の

12~13%を占める。しかし残念ながら、彼らの多くはひたすら独自の文

化を持ち込むのに熱心で、ドイツのアイデンティティーをかたくなに拒む。



 そればかりか、2001年の9・11(米中枢同時テロ)後、テロリスト

の一味がドイツを拠点に、テロ活動の主導的役割を果たしたこともあり、

「負の遺産」を抱え込むに至った。このためドイツでは従来の寛大な無制限

移民策にブレーキをかけ、国籍取得条件を緩和(継続滞在8年)する代わり

に、来る9月1日よりドイツ語やドイツの憲法に当たる「基本法」、歴史や

政治、社会の仕組み、文化など基礎知識のテストを導入し義務付け、既に一

部の州では実施に踏み切り始めた。



 ≪■治安・安全保障の問題に≫


 それなのに、何と日本は、こうしたドイツなど移民大国が抱える諸問題に

は目をつむり、時代に逆行するかのように遮二無二「移民立国」構築に邁進

(まいしん)すると言う。



 彼らはそのリスクがいかに大なるものか、考えたことがあるのだろうか、

とさえ思えてくる。何よりも、移民推進で避けて通れないのは、国家の根幹

にかかわる治安および安全保障にあり、場合によっては反国家的活動が懸念

されることも考えざるを得ない。



 ドイツと異なり、諜報(ちょうほう)・防諜(ぼうちょう)機関はむろん

「スパイ防止法」さえ整備されていない日本にいきなり「移民立国」では、

まるで目隠しをして綱渡りをするような危険を伴う。



 私など、もしかするとこの「移民立国」とは、ここ数年浮いては消え、消

えては浮かびあがる「外国人地方参政権付与」法案と妙に連動していて、こ

の法案への世間の風当たりを避ける肩代わり案として、急遽(きゅうきょ)

提案されたのではないか、と勘操ってしまう。



 ちなみに私は今年でドイツ在住40年になるが、「日本国籍」ゆえにドイ

ツにおける選挙権の行使を許されていない。それでこそ国家体制の固持であ

り、「国家存続」の根性というものである。



 早まって後悔しても後の祭りである。即刻白紙に戻し、今一度慎重に検討

してもらいたい。

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