老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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朝鮮総連関連施設への課税では大阪府下3市が「情報開示せず」と回答。


先日来より大阪府下の朝鮮総連関連施設のある自治体へ、施設に対する課税をしているのかどうかの情報開示請求をしてきました。

大阪府下(大阪市を除く)では9自治体に朝鮮総連関連施設が存在しています。
今日はその一部の結果をお知らせします。
3月末に一斉に情報開示請求した自治体は、高槻市・吹田市・東大阪市・岸和田市・和泉市・堺市・池田市・守口市の8自治体でした。(小生の地元八尾市は除く)

驚くべきことに、東大阪市、池田市、守口市の3市から「開示しないことになっている」という回答が来ました。

言葉臆せずに申し上げれば、朝鮮総連関連施設に対する課税問題がこれまで総務省を交えて問題となってきたにも拘らず、地元の保守や良識あるお方はこの間、朝鮮総連関連施設課税問題で何も行動してこなかったのではないかと言わざるを得ません。

少なくとも各自治体への情報開示請求と自治体への住民監査請求がなされていれば、請求者と担当部署と監査委員を交えた協議がおこなわれていたし、また行政の担当部署も市民に対する公平さを示すためにも開示は行われていたし、少なくとも「開示しないことになっている」という回答は無かったはずです。

数年前まで、小生が居住している八尾市で情報開示請求をしたときの回答は、「課税しているとも課税していないとも回答できない」という回答でした。それ以後全国的な課税状況の資料を添えた住民監査請求を行うなかで、減免しているという回答を引き出し、さらに引き続き情報開示請求と住民監査請求を繰り返すなかで、昨年末の住民監査請求では、共産党議員の監査委員の唯一の反対で、決定することに成らなかったのですが、今年2月の大阪地裁への住民訴訟で全面勝利し、八尾市は控訴してきませんでした。また今年度より全額課税しています。

勿論この前提には、熊本県での住民訴訟から始まった法廷闘争が最高裁で勝利するという背景がありました。私たちは全国の保守の仲間が勝ち取ってきた成果を、夫々が如何に地元で着実に大きな輪に発展させるかが大事なことと思っています。

東大阪市・池田市・守口市の皆様のご奮闘を切に期待するものです。
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今も続く朝鮮国籍子弟への八尾市の金銭的援助
 朝鮮人会館への税の免除も住民から提訴される

幾つかの自治体で今まで行われていた朝鮮人への補助金が打ち切られ、税の免除を初め朝鮮とその国籍の人への金銭的補助の中止などが行われている。

朝鮮人会館への税の免除を幾度となく住民監査請求で追及してきました。
八尾市の無責任な行政担当者は、全国での減免措置の中止の大きな流れに抵抗・棹差し朝鮮擁護の行政は改善されませんでした。

この住民監査請求は引き続き行い、その過程で減額している金額が判明し、免除の有無についての回答はできないと言う頑なな朝鮮擁護の市政は幾分変化が出始めた。
この変化は、八尾市の判断と言うものでなく、八尾市としては朝鮮擁護の継続を望んでいながら、全国の大きな流れに抵抗する不可能であることを知り、最低限全国の流れに沿う形で結論をつくろったのです。

朝鮮人会館への税の免除については、今小生が八尾市長を被告として徳永弁護士のお力をお借りして住民訴訟をしていますが、これまで継続していた朝鮮人子弟への補助金支給については、一連の動きの中で中止することなく未だに継続されています。

支給に当たって、補助金交付要綱なるものがあります。正式な名称は「民族学校に在籍する児童・生徒に係る就学奨励補助金交付要綱」というもので、実はこの付則に「平成6年9月20日から施行し、平成6年4月1日から適用する」とあります。平成6年度から適用されたものである。条例という議会での承認ではない。理事者は予算が承認されているのだから議会軽視でないというでしょう。

かの大戦以後日本人は言葉に尽くせない被害を朝鮮から受けていて今も継続している。幾百人になろうとする日本人が理不尽にも朝鮮に略奪・拉致されるというこれ以上の人権が無視される問題は存在しない人権蹂躙が今も行われている。

かかる朝鮮をたたえる民族学校への支援と等しい個人宛の補助金支出である。その子弟が日本の公学校に通学していて補助金を支出するのと全く意味が違う行為である。補助金を支出して、民族教育を受けさせているのであり、しかもその教育内容に全く介入することができないようになっている。

ここにきて支出の根拠は、朝鮮支援のための朝鮮籍子弟への補助金支出以外に存在しないことが明白となる。

金額は多額でないという論もあるが、
初級学校(日本の小学校) 年間 9,000円 16名 年間合計 144,000円
中級学校(日本の中学校) 年間13,000円  4名 年間合計  52,000円

このお金が公金から朝鮮人へ支給されている。

朝鮮人会館への税の免除といい、教育では補助金支給と至れり尽くせりである。
一刻も早く、民主党所属府議より転出の市長に替わり、是正できる見識のある市長の誕生が待たれる。

朝鮮総連への毅然とした態度を貫こう。

今、徳永先生のお力で、大阪地裁へ住民訴訟をしていますが、更なる追求を考えています。





日本の弾圧でも組織守る、金委員長が総連に祝電2009.1.1 23:01

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090101/kor0901012302002-n1.htm 



北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金永南最高人民会議常任委員長は1日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の徐萬述議長に送った新年の祝電で「朝鮮総連は昨年、日本の反動勢力の弾圧が極度に進められた厳しい環境でも組織をしっかり守った」と評価した。

 金常任委員長は今年の課題として、「大衆的な基盤をより拡大強化」し「祖国の統一と繁栄」に引き続き貢献するよう求めた。日朝関係には直接は言及しなかった。(共同)

小生が原告として八尾市を被告として住民訴訟(大阪地裁)をしています。


9月9日に八尾市での租税減免措置取消(住民訴訟)請求事件の第2回公判が行われますが、先日準備書面(1)が提出されました。

準備書面(1)での主張は、以下のようです。

専門家ではありませんし、徳永先生のご意見を伺っているのではありませんが、素人判断で全く納得できないものです。

書面では
1 本件減免措置をなした経緯及び理由を以下のとおり陳述する。として甲1号証を引用している。

2 本件減免措置理由について。 として、
(1)「本件施設」に「公益性」があるものとして判断している。
  (2)在日朝鮮人などの住民福祉を図るために利用されていて、しかも、「管理運営規約」を定め、広く利用を呼びかけ、市民への利用の門戸を開いている。
  
 施設利用状況として、3点を挙げている。

3 福岡高裁の判決の事案は、本件施設が「集会所の類似施設」であるのに比し、社会教育法規定の「公民館に類似する施設」についてのものと異にしている。
しかも、本市には韓国、朝鮮籍の住民が約4300人(総人口の約1,6%)在住しているのに対して、熊本市は約650人の在住で機能役割に差異がある」ことに留意する必要がある、として「公益性」があると判断した。

以上が、八尾市の準備書面の内容である。
全ての項目は、八尾市監査委員会での「住民監査請求に対する回答」で、4名中の3名の監査委員の意見で反論されているものばかりであり、新たな理由が提出されたものではない。

一方、熊本高裁判決と比して、人口に大差があり機能役割に差異があるともいう。
しかし、公益性については福岡高裁判決でも否決されているが、そもそも「公益性」は人口数により差異があるものではない。人口が多いから「公益性」があるので、少ないから「公益性」が否定されても良いものではない。「公益性」は人口比で決するものでなく、その内実により決するものでないのか。仮に人口比と主張するなら、その線引きは如何考えているのか具体性がない。

監査委員会での討議で纏まらなかったのは、ただ一人の監査委員の反対があった為である。監査委員会議での各監査委員の発言には何の制限を受けるものではなく、発言の自由が保障されている。しかし、腑に落ちないのは、反対した監査委員が議会選出の監査委員であり、しかも共産党に籍を置く市議会議員であることであります。

共産党の議員には、各種会議での発言で個人の資格での発言は許されていないのが実情です。従って監査委員の会議での発言は、個人の発言という形式はとられていますが、実質共産党の発言という性格を持っています。

即ち、朝鮮総連施設への住民からの課税要求は、共産党の考えにより反対されたものであり、八尾市当局は、4名中3名の監査委員の意見に反対し、共産党の主張する意見を後押しする態度を示していることです。

元民主党府議の田中市長は、朝鮮総連への課税要求する市民に反対して、朝鮮総連を擁護する市政の継続を主張しているのです。

この松本市での監査委の勧告は、住民監査請求に基づくものなのか、定期監査の結果なのか不明ですが、大きな一歩だと思います。

小生が、原告となっている住民提訴にも影響するものと思われます。


総連施設への減免取り消し 松本市監査委が勧告
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080703/trl0807032321019-n1.htm

2008.7.3 23:21

 長野県松本市の監査委員が、市内にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設について、建物全体を固定資産税の課税対象とし、減免措置を取り消すよう菅谷昭市長に勧告していたことが3日、分かった。

 6月27日付の勧告によると、対象の施設は「長野朝鮮初中級学校」の敷地内にある「朝鮮文化会館」。監査委員は「在日朝鮮人の権益と生活を守る施設で、公益性を備えているとは言えない。課税権の行使は厳格であることが求められる」と指摘した。

 市は文化会館を「公民館に似た部分」「同窓会事務に使う部分」「学校」に分類し、学校部分以外を課税対象としたものの、学校側の申請を受けて平成18年に固定資産税を減免していた。朝鮮文化会館をめぐっては、長野地裁(近藤ルミ子裁判長)が2月、固定資産税の減免措置を取り消す判決を言い渡した。

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