老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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8日の左翼情報
公明党は今や政権与党ではありません。
日本国に混迷を招く政党です。


札幌市議会で、政府に「慰安婦」問題の解決を求める意見書
札幌の小林です。
久し振りに嬉しいニュースです。(転送歓迎)
札幌市議会で昨7日、政府に「慰安婦」問題の解決を求める意見書が採択されました。




札幌では、今年に入って日本軍「慰安婦」問題に関する市民集会が各種取組まれてきました。
国際女性デーでの川田文子さんの講演とドキュメンタリー映画「おれの心は負けないぞ」の上映、ナヌムの家の李玉善ハルモニと村山一兵さんのお話しを聞く会、WAMの渡辺事務局長を招いての学習会、「心に刻む会」の札幌集会などです。
また、G8サミットの開催に向けて、北海道から市民の声を世界に発信する取組も行われていました。
サミット期間中に札幌では「市民がつくる和解と平和国際シンポジューム」も開催されました。
これら一連の取組の中で、慰安婦問題について、お話しを聞いて、それに感動しているだけでなく、何か出来る行動をしなければとの機運が醸成されてきました。
宝塚市や清瀬市の市議会決議も私達に大きな勇気を与えてくれました。
そして、韓国国会の決議、国連の勧告など国際世論の高まりの中で、札幌市民の出来ることとして、市議会で意見書を政府に出してもらうことは出来ないかと各会派の市会議員に相談に行きました。
そして、公明党、民主党、市民ネツトが積極的、主体的に奮闘してくださりこの度の意見書採択になりました。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

時事通信・記事

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008110700956


慰安婦問題で賠償など法制化を=札幌市議会が意見書可決

 札幌市議会は7日、第2次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題で、公式な謝罪や賠償などに関する法律制定などを国に求める意見書を賛成多数で可決した。衆院事務局などによると、地方議会で「慰安婦」を救済する立場から意見書を可決するのは、今年3月の兵庫県宝塚市、6月の東京都清瀬市の両議会に続き3例目。
 意見書には、議長を除く議員66人中、自民党系2会派以外の43人が賛成した。
 採択された意見書では、問題解決のための法律制定のほか、小中学校の歴史教育などで慰安婦問題を取り上げることを求めている。 (了)(2008/11/07-19:53)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

札幌市議会で採択された意見書(全文)

  意見書案第9号
        
「慰安婦」問題に関する意見書

 2007年7月30日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的
に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択し
た。
 日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカに続き、昨年1
1月にオランダとカナダで、12月13日にはEU議会で採択されている。また、今
年3月にはフィリピン議会下院外交委員会も2005年に続く2度目の決議を採択し
ている他、国連やILOなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し、勧告、指摘を
受けている。
 しかしながら日本政府は、これらの決議採択を受けても、公式な謝罪をしていな
い。これは、1993年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度である。
日本政府が、「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせ
ず、補償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうと
していることに対して、世界各国で批判の声が高まっている。
 よって、国会及び政府においては、1993年の河野洋平官房長官の談話に基づ
き、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、下記の事項のとお
り、誠実な対応をされるよう強く要望する。
                 
                     記

1.政府は、「慰安婦」被害の事実を確認し、被害者にたいし閣議決定による謝罪を
行 うこと。
2.政府は、「慰安婦」問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉回復と損害賠
償を行うこと。
3. 学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承
できるようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成20年(2008年)11月7日
                                      
                  札幌市議会

(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大
臣、文部科学大臣

(提出者)民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道  
     及び市政改革クラブ所属議員全員
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兵庫県宝塚市についで、全国で2番目に意見書採択を可決した自治体です。

詳細な議会での勢力分布が判明しませんが、会派別勢力は
清瀬自民クラブ 8名
日本共産党   5名
公明党     4名
風       4名
自由民権    1名
この勢力分布で採決して可決しているのです。
どのような組み合わせがあったのか、理解不能です。

兵庫県宝塚市は満場一致だったそうです。(勿論自民党系も賛成しています)


 
日本の清瀬市議会、日本軍慰安婦問題意見書採択
 (NAVER-韓国語 2008/7/3)

 http://mooo.jp/dr3b (URL圧縮)

 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=003&aid=00
02171471


 韓国挺身隊問題対策協議会(以下、挺身隊対策協)は、日本・東京の清瀬

市議会で『“従軍慰安婦問題”について政府の誠実な対応を求める意見書』

が採択されたと3日に明らかにした。 



 挺身隊対策協は、「去る3月に兵庫県・宝塚市議会で“日本政府に日本軍

慰安婦問題の解決”を要求する地方議会初の請願が採択されたのに続き、二

番目に地方議会で慰安婦問題解決を要求する意見書が採択された」と説明し

た。 



 今度の意見では、各国の議会で採択された慰安婦決議案と共に、国連人権

理事会の普遍的定期的審査(UPR)から、フランス、オランダ、南・北韓

(朝鮮)などが慰安婦問題解決を要求した事を指摘しながら、日本政府の誠

実な対応を促している。 



 これに先立ち市民団体の『清瀬子どもと教育ネット』は、慰安婦問題に対

する意見書の提出を要求を市議会に提出、市議会は先月の25日に本会議で

日本政府の公式認定と謝罪、賠償、歴史教育などを要求する内容の決議案を

可決した。 



 挺身隊対策協は先月の20日から24日まで、日本軍慰安婦被害者のキル

・ウォンオク、イ・ヨンスハルモニと一緒に、日本の堺市、宝塚市、茨城県

など地方議会で議員との面談と証言集会を展開、今後とも日本の国会を動か

すように日本の市民と連帯して地方議会キャンペーンを積極的に進行する計画。

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