老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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三鷹市で「障害者権利条例」の制定が策動されているそうです。
その前段に、この意見書の採択です。

「障害者権利条約」批准へ向け、国内法見直し求める意見書    ――― 東京都三鷹市議会6月25日可決 ―――

東京都三鷹市では、近く「障害者権利条例」(仮称)を制定するという情報が入った。
未だ条例案が示されていないので、どのようなものか是非を判断する余地もない。

しかし、条例案が示されるまで、ただ漫然とするわけにも行かない。
そこで調査してみると、本年の三鷹市議会第2回定例会に於いて、議員提出議案で表題の意見書が可決されていた。

この意見書は、議員提案とはいえ、可決される内容であることは、市長部局のある程度の案文作成上の意見を聴取しているものと考えられる。従って、この意見書の内容が上限の意見と判断せざるを得ないのではないか。
議会へ提出される条例案はこの議員提案の意見書の範囲内と考えるのが至当と思えます。

この意見書には随分問題点が浮き彫りになっています。

1975年、1981年の国際的な議論の展開とアメリカを初めとする各国での差別禁止と平等の実現を目指す法の制定、確立の運動があり、「障害者権利条約」はその国際的到達点と位置づけている。

① 確かに流れとしてはそのように見えるのであるが、国際的ではあるが一部の活動的左翼の精力的な活動を反映して、国際委員会での議決とその延長線上での国連採択という結果になっている。この中には国際的な駆け引き等があったことも事実であろう。
従って、人権擁護・差別禁止は国際的な流れと単純に肯定できるものではない。

② 普遍的な人権と基本的自由を障害者に対しても差別なく完全に保障することを提起している。「障害に基づく差別」の禁止、平等の促進も強調されている。
障害者に対する差別禁止と人権の保障は、基本的には賛成できるのであるが、各国にはその取組みの歴史があり、経過もあり、それらを無視して一括禁止とか一括保障などは法制度上も社会的実践上も不可能なものであることに鑑み、柔軟に対応することが必要ではないか。

③ 国内法の全面的見直しを行うことを求めている。
 少なくとも国内法以上の条例を作るべきではないという基本的姿勢が必要ではないでしょうか。

④ 障害者の社会参加という名称で、差別反対と言う呼称で、日本社会で合意が出来ていない事項を折り込む事を考えている。後見人制度の付いても国内で合意が出来ていないが、条約では廃止を詠っている。

⑤ 条約に記されている権利を保障するための法整備は、時間をかけて論議しながら合意の出来た事項のみ是正見直しが必要であろう。

これらの諸点に注意を払いながら、提案されてくるであろう条例案を見てみたい。
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三鷹市で「障害者権利条例」の制定が策動されているそうです。





「障害者権利条約」批准へ向け、国内法見直し求める意見書
   ――― 東京都三鷹市議会6月25日可決 ―――



東京都三鷹市では、近く「障害者権利条例」(仮称)を制定するという情報が入った。


未だ条例案が示されていないので、どのようなものか是非を判断する余地もない。



しかし、条例案が示されるまで、ただ漫然とするわけにも行かない。

そこで調査してみると、本年の三鷹市議会第2回定例会に於いて、議員提出議案で表題の意見書が可決されていた。



この意見書は、議員提案とはいえ、可決される内容であることは、市長部局のある程度の案文作成上の意見を聴取しているものと考えられる。従って、この意見書の内容が上限の意見と判断せざるを得ないのではないか。

議会へ提出される条例案はこの議員提案の意見書の範囲内と考えるのが至当と思えます。




この意見書には随分問題点が浮き彫りになっています。



1975年、1981年の国際的な議論の展開とアメリカを初めとする各国での差別禁止と平等の実現を目指す法の制定、確立の運動があり、「障害者権利条約」はその国際的到達点と位置づけている。



① 確かに流れとしてはそのように見えるのであるが、国際的ではあるが一部の活動的左翼の精力的な活動を反映して、国際委員会での議決とその延長線上での国連採択という結果になっている。この中には国際的な駆け引き等があったことも事実であろう。

従って、人権擁護・差別禁止は国際的な流れと単純に肯定できるものではない。



② 普遍的な人権と基本的自由を障害者に対しても差別なく完全に保障することを提起している。「障害に基づく差別」の禁止、平等の促進も強調されている。

障害者に対する差別禁止と人権の保障は、基本的には賛成できるのであるが、各国にはその取組みの歴史があり、経過もあり、それらを無視して一括禁止とか一括保障などは法制度上も社会的実践上も不可能なものであることに鑑み、柔軟に対応することが必要ではないか。



③ 国内法の全面的見直しを行うことを求めている。

 少なくとも国内法以上の条例を作るべきではないという基本的姿勢が必要ではないでしょうか。



④ 障害者の社会参加という名称で、差別反対と言う呼称で、日本社会で合意が出来ていない事項を折り込む事を考えている。後見人制度の付いても国内で合意が出来ていないが、条約では廃止を詠っている。



⑤ 条約に記されている権利を保障するための法整備は、時間をかけて論議しながら合意の出来た事項のみ是正見直しが必要であろう。



これらの諸点に注意を払いながら、提案されてくるであろう条例案を見てみたい。

全国の皆様・FAVSの皆様

引き続き「障害者権利条約」について書いています。

「障害者権利条約」その8-1


この8では、条項の概要を述べています。



第1条

 条約の目的について述べている。全ての障害のある人に全ての人権および基本的自由を保障することを目的としている。

 特定の障害のある人について障害のある人に含まれるとしている。

それは長期の身体的、精神的、知的または感覚的な損傷(インペアメント)のある人です。これらの損傷は様々な障壁ゆえに社会参加を妨げることがある。





第2条

言葉の定義

・ 「障害に基づく差別」

   障害に基づく差別とは人権および基本的自由に制限をつける目的または効果を有するもの。この差別には合理的配慮を行わないことを含む。



・ 「合理的配慮」

   合理的配慮とは特定の場合に必要とされる人権および基本的自由の平等な享受または公私を確保するための調整のことをいう。

 



第3条

 条約の一般原則

・ 自分で選択する自由を含む個人の自律

・ 人間の多様性の一環としての障害の尊重

・ 非差別



 

 第4条  一般的義務

   全ての人権および基本的自由を障害のある人に差別なく保障し、締結国が条約を実

施するために法律およびその運用の改正等の適切な措置をとるよう求めている。

  一般義務についての4条の重要な条項は、条約の履行および障害のある人と関連する問題について対処するにあたり、障害者団体と密接に協議しなければならないとしているところ。

  4条を実施するにあたり、何が必要か?

  障害のある人の人権を侵害する法律、政策およびその運用を廃絶するために4条だけでも、または他の条文と併せてでも活用することが出来る。

    1 すべての差別的な法律は廃止されるべき。

      差別的法律には後見人制度、法的無能力を定めた制度、法的能力の制限および法的行為(選挙や結婚の権利の行使等)を障害に基づいて認めないとする条項などが含まれる。さらに自由を剥奪し、インフォードコンセントに基づく自由な同意なしに精神化治療の介入を認めるような精神保健法も含む。

  2 精神障害者に対する差別は法律で禁止されるべき。精神障害者も他の様々な障害のある人と平等に差別禁止法の対象に含まれるべき。

  3 締結国は公務員、または公的機関において障害に基づいた差別がなされないよう確保しなければならない。でなければ条約違反となる。また政府は個人、組織および企業における差別がなくなるような措置を取らなければならない。

  4 強制的かつ暴力的な精神科医療の介入は差別を継続させるものであり、廃止されるべき。

  5 精神医療ユーザーとサバイバーの団体は、条約および自らに関連したすべての法律や政策の実施において意見を聞かれ相談される権利がある。

  6 条約における権利保障を実施し、違反に対する法的措置を講じます。





第5条 平等および差別されないこと

   法律の平等な保護および利益を保障し、障害に基づいた差別を禁止し、合理的配慮が行われることが保障されています。 

    5条の実施には何をする必要があるのか。

1)すべての形態の差別の禁止と差別禁止法の強化を図る

2)精神障害者への合理的配慮とは何かということを確認し、このような配慮が行われることを確保する。

   合理的配慮の必要な状況とは政府機関(警察や刑事司法体制を含む)との関係、教育や労働の場、法的能力の行使(支援された意思決定)等を含む。





第6条 障害のある女子

   障害のある女性および少女が人権および基本的自由を平等に享受することを保障し、女性の地位向上、発展およびエンパワメントを確保するための措置を取ることを保障している。 

    6条の実施には何をする必要があるのか。

1)性別または障害、もしくは性別と傷害の相互作用に基づいた差別から女性および少女を保護する

2)精神医療ユーザーとサバイバーの女性の受けている差別の複合性および複雑性を確認し、適切な措置を取る。

  例えば

  性別に基づいた暴力および差別は精神医療における暴力と以下のように

相互に強化し合っている。

・強姦の被害者やサバイバーの経験に精神医学的レッテルを貼る

     ・女性と男性を一緒に収容している施設は、レイプを助長していることになる

     ・電気ショック療法と精神科の薬は、女性の抑圧に対して抵抗する能力をこわす悪影響がある。

     ・これらの暴力は女性に限られたものではないが、精神医療サバイバーの体験の一部として特記されるべきこと。暴力からの保護の義務(16条)および文化的な固定観念との闘い(8条)は、女性差別禁止条約(CEDAW)における同様の義務と並び、性別および障害の観点から上記のような例も含んで提起される必要がある。

      (以下は 8-2へ)

「障害者権利条約」その5



この条約のハイライトについてどのように述べているのか見て見ましょう。

(運動団体の見解です)



注  問題があると判断される部分について、朱書及び下線を引いています。 





Q: 障害者権利条約とは

A: 障害のある人の権利に関する条約で、障害者の人権の尊重と実施に向けての政府の義務を明確に宣言している。



Q: この条約には、精神医療ユーザーとサバイバーが含まれるのか?

A: 第1条に、この条約は障害のあるすべての人のすべての人権及び基本的自由を保護し促進することを目的にしています。

   この条文では障害のある人には精神的な損傷のある人を含むと明記されています。




Q: この条約では、法的能力についてどのように論じているのか?

A: この条約の第12条ではすべての障害のある人を人として認め、私たち自身の人生を決める法的能力があるということを認知することによって、略奪されてきた権利を保障してきています。

    望むなら法的能力を行使するための支援を求めることもできる。このような支援は私たちが望もうが望まなかろうがに関わらず押し付けられるのではなく、支援を利用したいと願うときにだけ、提供されなければならない援助となる。



Q: 薬と電気ショック療法の強制使用を禁止していますか?

A: 第17条ですべての障害のある人に、身体的及び精神的なインテグリティ(不可侵性)を尊重される権利を認めています。これは、希望しない治療、強制的な監禁、望まない身体的及び精神的な侵害を受けることから保護される権利だ。

    17条では、この権利を障害のある人にも差別なく平等に適用することを保障している。

    この保障は、保健医療の専門家がインフォームドコンセントに基づいた自由な同意に基づいて医療を提供するという義務を定めた25条によってさらに強化されている。

    インフォームドコンセントに基づいた自由な同意とは、本人からのみ得られるものであって、家族や法廷やその他の者から得られるものではない。

    15条では、拷問及び他の残虐な非人道的なあるいは品位を傷つける取り扱い、または刑罰からの自由の権利を保障しており、15条には同意のない医学的または科学的な実験からの自由も含まれている。これらの条項の持つ効力が強制的な精神的治療の廃絶をもたらす。



Q: 条約では、強制的な施設収容あるいは強制入院を認めていますか?

A: 障害のある人は他の者との平等に基づき自由権を持っており、障害に基づいた自由の剥奪は正当化できない。障害のある人も生きる権利を持ち、何処に誰と住むか選択する権利をすべての人と同様にもっています。(そして、個人は後見人や家族が本人の意思決定の代わりを担うことなく、直接この権利行使することを認めています。    従って、障害に基づいた強制的な施設収容、または、強制入院は禁止されています。



Q: 他者にとって危険がある精神障害をもつ人については、条約はどう述べていますか?

A: 障害のある人が他人の権利を侵害した場合は、すべての人と同様に警察または刑法のシステムにおいて、対応される権利があります。このことは合理的配慮を受けながら処遇をされる権利をも含みます。



Q: 条約は、今後どのように履行されていきますか?

A: 政府からの報告書を受け、勧告を作成する国際監視委員会が設置される予定です。またこの委員会は、政府が選択議定書を批准していた場合のみ、個人からの権利侵害の訴えを受け付けることになります。さらに各国政府には条約の実施のための中心機関が設けられ、国内監視機構も、政府その他の権力から独立して作られます。精神医療ユーザーとサバイバーも他の様々な障害者と共に、政府が条約を履行する過程に参加する権利があります。(法の修正案作成や政策提言など)。



「障害者権利条約」について その3

第1回特別委員会の前の02年6月にメキシコシティで条約についての専門家の会議が開催されるのを知ったWNUSPは、会議への参加要請を行い、招待されるやメキシコ政府の草案への提言とWNUSPの主張を意見書として提出。各国のNGO組織の間での地位の確立に成功し、主張も会議参加NGOより同意を得られる。

第1回特別委員会では、「条約への提案を考慮する」と同意の確立がなされ、大きな第1歩が踏まれた。
第2回委員会(2003年6月)  政府や市民団体(WNUSPを含む)による条文審議に向けての草案を作る作業部会の設立が同意される。

条約特別委員会での審議では、すべての政府と市民団体(作業グループ未参加の団体含む)に対して、作業部会草案の改良への提言の機会を最初に与えられ最終的には条約が採択された。

WNUSPとMF/SCIは特別委員会開催中、主に法的能力の認知の重要性についてと自己決定の自由の重要性についてのサイドイベントに参加しています。

最終段階で、アラビア語、中国語、ロシア語の条約正文脚注に法的能力の意味に関して、「行為能力」ではなく、「権利能力」という制約が加えられようとしたとき、IDCの仲間やこの脚注を承認しなかった多くの政府の支援によってこの状況を好転させ、脚注を削除させた。

WNUSPの共同議長は条約採択の12月13日の国連総会でIDCより選ばれた2名のスピーカーの一人として挨拶し、もう一人のIDCのスピーカーは「革命を始めよう」と締めくくったそうである。

彼らの使命感を強く感じます。
次回は、この条約のハイライトについてです。

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