老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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中国を安全に崩壊させるためには、
一つは日本が強国になること、
一つは台湾を法理的に独立させ、立派に建国することである。



【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(33)     台湾人医師の直言

(転送転載自由)


第5章 台湾の独立は日本の国益につながる  

   国民党政権の誕生は日本の悪夢の始まり
     
5、日本は核武装を決断すべきだ

●危機は日本の意思に関係なくやって来る

 何度でも強調したい。

 日本が本気で自国とアジア全体の将来を案じるのなら、中国を崩壊させる以外に道がない。邪悪な中国を今のまま放置することは、人類に大災難をもたらすことになり、中国を牽制できるアジア唯一の国である日本がとるべき態度ではない。

 中国の崩壊は周辺の混乱をもたらすから、このまま維持させるべきだという意見が少なからずあるが、それは中国の本質を理解できない浅薄な見方でしかない。なぜなら、このままなにもしなくても中国は崩壊する。もしくは、その崩壊を察知した瞬間、中国自身が本能的に外に向けて混乱状態を作り出すだろう。いずれにしても、世界に災難をもたらすことになる。

 安定した情況を長く保たせ、問題をできるだけ先送りしたい気持ちはわからなくもないが、このままでは、いつ崩壊するかわからない隣の老朽化したビルを、ただ手をこまねいてボーと見ているようなものだ。こういう場合は、自他の安全を守るために、このビルを計画的に崩壊させることこそ常識ある判断なのだ。今の日本にはこの常識的な判断が求められている。

 中国を安全に崩壊させる近道はない。しかし、今から取りかからなければ間に合わない。その方法は二点に尽きる。一つは日本が強国になること、一つは台湾を法理的に独立させることである。

 強国とは、経済力、政治力、軍事力、人口力がともに強いということである。日本は人口からしても、経済からしても、すでに強国の入口に達しているが、政治力と軍事力はアメリカ依存から脱出できないでいる。それゆえ、日本は強国になる条件は備えているものの、現状では強い存在ではない。栄養はたっぷり摂っているものの肥満体であって、精悍さに欠けるのである。日本はまた、金持ちのお坊ちゃまのような存在だ。いくら金を出しても、発言権はない。お金をせびられる存在であって、尊敬される存在ではない。

 多くの日本人はこの現状のままでいいと考えているようだが、この現状の行き先は滅亡という終着点以外にない。要は、日本の将来はアジアのリーダーになるか、中華帝国の奴隷になるかのどちらかであって、その中間は存在しない。地政学的には、二つの巨大勢力の存在は、そのような結末でしかないのである。

 今までの中国は人口大国ではあっても、経済大国ではなかった。これから名実ともに大国になれば、日本と雌雄を決することになるのは当然の成り行きであろう。その危機は日本の意思に関係なくやってくる。日本人はこの危機への対応を、もっと真剣に考えるべきではないのか。

●アメリカは躊躇せず引き上げる

 中国の覇権主義に対抗し、日本がアジアの責任ある大国になる第一歩は、まずお坊ちゃま体質から脱皮することである。それが身の丈にあった責任の取り方だ。

 戦後の日本は「平和憲法」を後生大事に抱え、無菌室のなかで成長してきた。そのためか、普通の世界に一歩でも出ると、何もできないひ弱さをすぐに露呈してきた。それなら、永遠に無菌室で生活すればよいという考え方もある。だが、あらゆるバイ菌を排除し、無菌状態を維持してくれているのはアメリカである。一国の将来を完全に他国に委ねることを、属国と言う。いくら居心地がよくても、所詮「属国」は軽蔑される存在でしかない。

 永遠に無菌状態を維持してくれれば、それでも構わないと思う日本人も多くいるようだが、その保障はどこにもない。健康を維持するとはどういうことかと言うと、永遠に無菌室にいることではない。体力をつけて、免疫力を高めることを言うのである。戦後六〇年間も無菌室に居つづけられたことは、まさに僥倖だったと言ってよい。しかしそれは、たまたまこの無菌室を維持することがアメリカの国益に合致していたからにすぎない。

 たとえば、アメリカがその基地反対運動に嫌気をさし、クラーク空軍基地とスービック海軍基地をフィリピンに返還し、一九九一年に自軍を撤退させたことを想起してみればよい。アメリカ軍が去ったその結果として何が起こったか、フィリピンは自国領だった島を中国に奪われる結果になったのである。

 国益とは、その時々の情況によって変わるものだ。日本という無菌室を維持して行くことは国益にならないと判断すれば、アメリカは躊躇なく引き上げていく。フィリピンはそのいい例なのだ。お荷物だと判断されたら、さっさと行ってしまうのがパワー・オブ・バランスに生きる世界の常識であり、現実なのである。日本という無菌室とて例外ではない。

●自衛隊を日本軍と改称せよ

 では、日本が体力をつけて、免疫力を高めるためには、なにから手をつければよいのか。まず第一にやらなければならないことは、自衛隊というボーイスカウトのような名前を改めることだろう。自衛隊ではなく「日本軍」にすべきなのである。

 そもそも、野球で「巨人軍」と呼んでいながら、国を守る軍人を「隊員」と呼ぶのはおかしいではないか。それはまるで、いじめられっ子が戦闘ゲームにふけるような自慰的行動でしかなく、滑稽としか言いようがない。

 日本の空軍と海軍の戦力は中国に勝っている。ここで名実ともに自衛隊を「日本軍」と改称することで内外に日本の気概を示すことになり、それが中国への抑止力になるだけでなく、日本人の自信を取り戻すことにもなるのだ。

●日本が核武装に踏み切るとき

 つぎに重要なことは、日本が核武装に踏み切ることだ。

 日本の核に対するアレルギーの強さは世界でも有名であるが、台湾の呂秀蓮副総統によれば、中国はすでに核搭載が可能なミサイル一三〇基を日本に向けて照準を合わせているという。石原慎太郎東京都知事も、中国はイザというとき、在日米軍基地をはじめ、東京という大都会にも容赦なく核ミサイルを飛ばすだろうと指摘している。

 多くの日本人はまさかと思うかもしれないが、私は、これはきわめて現実的な指摘であり、憂慮の念の表明だと思う。なぜなら、先にも述べたように、中国の熊光楷副参謀総長も朱成虎少将も公開の場で、アメリカに対する核ミサイル攻撃の可能性について明言しているからだ。これは一軍人の意思ではなく、中国政府そのものの意思と見たほうが正しい。アメリカに使えて、日本に使えないはずがない。アメリカと核戦争も辞さないとする中国の意思表明は、全世界のどこにでも核兵器を使うと宣言したに等しい。日本は心して中国のこの発言を噛みしめるべきであろう。

 核に対抗できるのは核しかない。拳銃を排除できるのは、拳銃を持った警察力以外にないのと同じ理屈である。丸腰の警察官に、拳銃を持った暴力団を退治させることは自殺行為である。日本は「非核三原則」を即刻廃止して、核武装に踏み切ることこそ、中国の核兵器に対する最大の抑止力になるのである。

 その点で、インドとパキスタンの核保有は一つのいい例になる。片方だけ核を保有すれば、報復される心配がないから、核戦争の可能性は一気に高まる。しかし、両方が保有するから抑止力が働き、今の両国間の平和が保たれているのである。アメリカもこの情況を認めざるをえなくなり、二〇〇六年三月に両国を訪問した米国ブッシュ大統領も、核に関する最新技術を提供すると申し出たほどだった。

 日本国内では、今でも核廃絶運動が盛んである。世界唯一の被爆国として、この運動に取り組んでいることは尊敬に値する。しかし、核を持っていない日本国内のみでこのような運動を展開することは非現実的だ。現実の世界は、日本も核なしで自国を守ることはできなくなっている。現に日本は今、アメリカの核の傘に守られているではないか。

 核は拳銃と同じ凶器である。盗賊に拳銃を持たせて、警察官に拳銃を持たせないなどということは、正常な社会ではまずあり得ない。だから、東アジア侵略の野心を持つ覇権国家である中国に核を持たせて、日本が持ってはいけないなど、道理に合わないことなのだ。

 日本が真の独立国家になるためには、他国の手を借りることのない完全な防衛体制が必要なのだ。そのためには、核武装が絶対不可欠の条件だと言っても過言ではない。当然、この国家防衛政策を打ち出したとたん、世界を巻き込むほどの大論争になり、日本国内も大騒ぎになるだろう。しかし、国家の存亡にかかわる大転換なのだから、それくらいの試練は当たり前のことで、日本はそこで耐えなければならないのだ。

(次の連載12月8日)
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日本の馬鹿の集団の別名「チャイナスクール」は勿論のこと、この集団に操られた多くの日本人が、中国の提案に異議を唱えない事態となっている。

現状のまま推移するなら、臍をかむのは日本であるのが明確。
中国をぶっ潰せ!との林先生の論に賛意を表す。


【連載】 日本よ、こんな中国とつきあえるか(25)    台湾人医師の直言

(転送転載自由)



第4章 悪の元凶・中国帝国主義はこう潰せ!
       
   真実を中国人に教えれば中国は内部崩壊する

3、中国に情報開示を要求せよ!

●今なぜ中国は「東アジア共同体」を作ろうとするのか?

 私の手元に、中国共産党が作成したと言われる『日本解放第二期工作要綱』という秘密文書がある。いつ発行されたのか定かではないが、日中国交回復の直前のようで、これを入手したのは中央学院大学の西内雅教授だという。この要綱は「(A)基本戦略・任務・手段」と「(B)工作主点の行動要綱」の二つからなり、(A)の「一、基本戦略」には次のように記されている。

 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力のすべてを、我が党の支配化に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

 要綱の真偽のほどは問わない。言えることは、中国は今でもこれと同じような戦略を持っているということだ。日本の経済力は中国と比ぶべくもないほど大きい。しかし、図体は大きいけれども羊のような存在で、中国は狼である。中国は日本を支配下に置こうとしている。今の日本は中国という狼に狙われた羊と言ってよい。

 その象徴的な事例は、中国が提案している「東アジア共同体」という構想だろう。この「東アジア共同体」構想を受け、日本では二〇〇四年五月一八日に「東アジア共同体評議会」が設立され、中曽根康弘元首相が会長に選出されているが、外務省のチャイナスクールのなかでも親中色が強い前外務審議官の田中均氏(日本国際交流センター・シニアフェロー)の肝煎りだという。しかし、この構想には随所に中国の意図が潜んでいる。

 では、今なぜ中国は「東アジア共同体」を作ろうとしているのか? それはまさに日本の国力のすべてを支配下に置きたいという意図があるからだ。

 中国の経済発展はすでにボトルネックのところまで来ている。中国の国内銀行の不良債権は四五パーセント以上に達し、無謀な土地開発による上海と北京の不動産バブルはもうそろそろはじけるという観測が一般的である。急激な経済発展を遂げてきた中国ではあるが、今までのスピードで発展しつづけることはもはや不可能であろう。破綻することを予測できるがゆえに、いざ破綻したときの受け皿として「東アジア共同体」を構想したものと思われる。参加国のなかでもっとも国力があるのは日本である。中国にはこのバブル経済が破綻したとき、日本にその責任を転嫁しようという思惑が見え隠れしているのである。

●労せずして情報を集めようとする中国の巧みな方法

 それだけではない。東アジア共同体構想の前哨戦として、中国は二〇〇三年九月に「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」(NEAT)という国際会議を北京で開いている。この会議には中国国務委員の唐家B前外相も出席して、「東アジア協力の強化のためには、政府間の協力だけでなく、シンクタンク間の協力が重要だ。NEATはASEAN+3の政府間プロセスによって創設され、政府への提言が期待されている。それに応えてほしい」(『日本国際フォーラム会報』四一号)と発言したという。

 このとき、「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」の中央事務局をどこに置くかが突然提案されて協議されたが、準備不足の日本側が戸惑っているうちに中国社会科学院内に置くことが決められた。

 これは非常に重要な意味を持っている。つまり、シンクタンクというのは貴重な情報の集積地であり、その国のもっとも優秀な頭脳が集まる組織であるのは言うまでもないことで、情報と頭脳を管理する中央事務局を中国社会科学院内に置くということは、中国政府の内部に設置したということである。要するに、中国は労せずして貴重な情報を得る装置を設けたということなのである。

 今のところ、このような視点からの問題提起は日本の言論界には見られない。だが、中国とこのような形でリンケージするようになれば、日本は一方的に中国に情報を提供することになるやもしれず、財力、技術、そして頭脳まで中国に取られかねない状況を自ら呼び込んでしまったと言えるのである。

 もし今後、このような形で中国とリンクしていくなら、日本はお互いの情報を透明化すべく、すべての情報の開示を中国側に求めるべきである。日本が東アジア共同体構想に参加するなら、もしくは中国に投資するなら、日本は中国に情報の開示を要求するのは当然のことである。

 ただし、指摘されているように、中国のデータは不誠実で杜撰なものが少なくない。それは、二〇〇三年のSARSが中国の情報隠蔽によって広がってしまったことを想起するだけで十分であろう。だから、中国が情報開示を受け入れても、いいかげんな情報を提出するから意味がないという指摘も当然ある。だが中国がいかにデータを操作しようとも、完璧な操作は不可能である。

 中国は九・九パーセントという高い経済成長率をつづける一方で、農村部は二〇パーセントもの失業率という大きな経済的矛盾を抱えている。だからこそ、中国には情報の開示を求めなくてはならないのだ。なぜなら、中国の国内総生産(GDP)は貿易に依存しており、その比率は七〇パーセントにも及んでいるからだ。それほど外国と密接な関係を持っているなら、日本は大きな貿易相手国として中国に情報の透明化と公開を求めるのは当然のことである。

 そうでもしないかぎり、中国は「東アジア共同体」という大きな風呂敷に日本を包み込んで、経済が破綻したとき、そのツケを日本に回してくることは目に見えている。そのような事態にならない前に、日本は中国にきちんと情報公開を要求し、それが実現しないうちには中国に深入りしないことが賢明なのである。

●中国人相手に日本人式の交渉は通用しない

 中国人と付き合う場合、もう一つ気をつけなければならないことがある。日本人は基本的にシャイでナイーブな民族である。交渉相手に図々しく要求だけを突きつけるようなことはほとんどしない。こちらの誠意を見せる意味で情報を提供して、相手の善意に期待するというのが日本人の行動様式である。

 しかし、中国人にこの日本人の交渉のやり方は通用しない。これは肝に銘じるべきだ。中国人相手にどんなに情報を要求しても、ほんのわずかしか出てこないことは明白である。中国人は要求しないかぎり何も出さない。逆に、いろいろ要求してくる方が多いのである。シンクタンクを通じて情報を提供したからといって、中国が情報を開示してくれると考えてはならないのである。

 日本式外交がほかの国では通用したとしても、中国には通用しない。中国には強い態度で臨んではじめて日本の国益が守られるのである。くれぐれも目隠しされた状態で、中国人と付き合う愚だけは避けてほしいものである。

(次の連載10月13日)

林建良先生の「台湾人医師の直言」もいよいよ佳境に入ってきました。

読みながら、近い日に日本もこのようになるのではと思う。
他山の石としない法はない。
外国人の大量流入を政府は考えているのだから。気がついてからでは国外退去は出来ない。
今でも不法な中国人で満ち溢れている。


【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(22)
    台湾人医師の直言

(転送転載自由)


第3章 台湾から見た台湾および台湾人 

7、中国人が台湾に押し寄せる日

●逃げ込む先は台湾

 中国は膨張主義の国である。膨張主義とは人口格差による外国侵略の手段であり、中国のもっとも恐ろしいところは一三億の人口による膨張主義である。

 中国四千年の歴史のなかにはこの膨張主義の例がたくさん出てくる。近現代について見ても、チベット、東トルキスタン(新疆)、内モンゴルなどに人間を意図的に移住させ、侵略の既成事実化を図っている。中国はこの膨張主義を国策としているが、自然発生的にも人口が移動しているのが中国の特徴と言ってよい。

 中国の一三億の人口のなかには「盲流」と言われる人々がいる。つまり戸籍も住所も、ましてや仕事もない人間が一億人もいるという。この盲流は内陸部から沿海部へと流れ、沿海部から国外に流れていく。あるいは、農村部から都会へ流れ、都会から国外に流れていく。

 これは中国国内では頻繁に起きている現象で、このうちの二、三パーセント、三〇〇万人ほどが海外へ流出している。欧米諸国だけでも年間、一五〇万人から二〇〇万人くらいの中国人が密入国していると言われている。

 彼ら盲流は、生活しやすいところや稼ぎやすいところへ行きたいと願っている。彼らにとっては、言葉が通じて、顔つきや姿格好もそれほど変わらず、稼げるところに逃げ込むのが最上の願いであるのは言うまでもない。つまり、行くなら台湾ということになる。

●増えつづける中国からの密入国者と花嫁

 では、台湾には現在、中国人はどれくらいいるか? 当然、密入国者を正確にカウントすることはできないが、台湾政府の統計によれば、一九八七年から二〇〇四年までの一八年間に摘発して収容した中国人の密入国者は五万五四人にのぼる。しかし、犯罪学によれば、摘発して収容できるのは全体の一割程度であるから、中国からの不法入国者は五〇万人を越えていることになる。

 また、台湾には中国からの花嫁がどんどん増えていて、二〇〇四年の統計では約一六万人にのぼっている。年間平均で三六〇〇人ずつ増えている。なぜ三六〇〇人かというと、これが政府の認可した上限だからだ。しかし、この規制枠も人権という観点から年々ゆるくなっていて、最終的には撤廃される可能性も出てきている。

 中国人の花嫁は確かに一六万人かもしれないが、その一六万人には家族がいる。また、八年経つと居住権と身分証明書を得ることができる。つまり、台湾の国民になる。そうなると選挙権はもちろん、中国から家族を呼び寄せることもできるようになる。もし一六万人の中国人花嫁が五人の家族を呼び寄せたとすれば、八〇万人の中国人が合法的に台湾にやってくることになる。そのうえに不法入国者がいるのである。

 中国とは現在、飛行機の直行便はなく、香港や第三国経由でしか台湾に入れない。船便の直行便もない。それでも合法・非合法を問わず台湾にはすでに数十万の中国人が住んでいるのである。

 さらに親中国的勢力の野党側は、中国からの個人観光客を開放せよと政府に迫っている。すでに台湾では中国からの団体観光客は開放している。開放して一年余りであるが、中国人の観光客のなかには空港に着いたとたんに逃亡してしまうケースがあとを絶たない。それでも野党は団体だけではなく個人にも開放せよと迫り、政府もそれを受け入れようとしている。そのうえ三通(通航、通商、通信)が実現するようになると、合法的に中国から台湾に入ってくるわけであるから、不法滞留する中国人が増えることは目に見えている。

 しかも、住みついてしまう中国人がおとなしく善良な台湾人になるかといえば、それはほとんど期待できない。なぜなら、今でも中国人は麻薬、拳銃、強盗、殺人と、あらゆる犯罪の請負人になっており、売春婦にいたってはほぼ中国人に独占されているのが現状だからだ。

 二〇〇三年、中国人花嫁が立法院(国会に相当)前でデモ行進をしたことがあった。身分証明書を発行するまでの期間を八年から四年に半減せよと要求するデモ行進だった。日本ではこのような内容のデモを見かけたことはないが、中国人は定住してしまうといろいろな権利を臆面もなく要求してくるといういい見本である。

●平和裡に台湾を呑み込む中国の人口輸出計画

 それにしても、中国出身の花嫁は、八年経過すると台湾の国籍を取得することができるのであるから、台湾における中国人の伸び率を考えると、短期間で一大勢力を築くことも十分に可能であり、そうなれば堂々と台湾の政治を動かすことができるのである。これは、中国政府が採っている外国に対する侵略政策でもある。

 実は中国政府が発行している海外中国人向けの二〇〇四年一〇月二日付「環球日報」の社説に、ある呼びかけが掲載されていた。この当時、スペインにはダンピングした安い中国製の靴が多量に入り込み、スペインの靴製造業界では大きな問題となっていた。反中国デモも起こっていた。スペイン以外にも、ヨーロッパでは反中国的動きが起こっていた。

 このようなとき、「環球日報」が、中国人はできるだけ外国に行ってその国籍を取得し、国籍を取ったあとはできるだけその国の政治に参加しよう、と呼びかけたのである。この中国政府の呼びかけはヨーロッパばかりでなく、全世界の中国人に対するものだ。ましてや台湾を併呑することを世界に宣言している中国が、この手を台湾に使わないはずがない。

 台湾の人口は現在二三〇〇万人。与党である民進党の党員は約二三万人、野党第一党の国民党でさえ一〇三万人ほどだ。ここにこれまで以上に多くの中国人が入ってくれば、彼らだけでも一大勢力となる。しかも、輸出されてくるのは人間なので、人権意識が高い台湾では中国人だからといって取締りの対象とすることは困難だ。

 中国政府とすれば、このような台湾の弱みを利用すれば、自然に台湾内の中国人数を増やすことで中国人勢力を拡大し、政治的な地歩を固めて政治の中枢に入り込み、平和裡に台湾を占領してしまうことだって夢ではない。

 中国から台湾への密入国を仲介しているのは、蛇頭という組織だ。蛇頭に支払う費用は、日本円で一人二五万円から六〇万円が相場だと言われている。中国人にとっては大金だ。農村部の月収はよくて五〇〇〜六〇〇人民元(七五〇〇〜九〇〇〇円)だから、三年から六年分の年収に相当する。

 蛇頭は漁船に五、六〇人ほどをぎゅうぎゅう詰めにして運んでくる。一隻の船で数千万の利益をあげ、それは当然、中国の官僚や警察にワイロとして山分けされている。しかも、この密入国は毎日おこなわれているので、膨大な利益を生む。九〇年代の資料によれば、福建省のあるマフィアの年間収入は三〇億ドルもあったという。

 これくらいうまい汁を吸える商売が密入国の斡旋だ。だから、中国の警察、公安、官僚、マフィアなどが連携してやっている巨大ビジネスなのである。これだけ利益があがる商売であり、公的機関が裏でからんでいるのだから、簡単に終息するとは考えられない。

 さらに犯罪者を密入国させて台湾の治安を悪化させることだってできる。これは鉄砲を使わない戦争である。人口という武器に台湾が呑み込まれることも十分に考えられる。これでは、アメリカも手の出しようがない。

 また、中国にとっては一億人といわれる「盲流」をどんどん国外に送り出すことができれば、中国自身が人口増大の不安や、それに伴う社会不安などをある程度は解消できるので、中国側のメリットは大きい。したがって、この流れは加速されこそすれ止むことはない。

 ましてや台湾を自国の一部だと主張している中国である。すでにこの人口輸出計画は実行に移され、台湾がこのまま中国人の受け入れ政策を進めていくと、台湾内の中国人比率が一気に高まることは目に見えている。

 台湾は自らの国家主権をあいまいにしている。それゆえに、この中国の人口輸出に有効な手を打てないでいる。その点で、台湾の法的独立を確立して中国人取締りを強化しないかぎり、台湾の中国人人口は数百万人規模になる可能性が高い。そうなれば、台湾人の人口を超える日もそう遠くないと、私は危惧している。

●中国人が台湾を席捲するXデー

 実際、最近の台湾では中国人をよく見かけるようになった。中国人は顔つきも姿格好も台湾人とよく似ている。言葉も同じだし、姓も同じ人が少なくない。おそらく日本人には見分けがつかないかもしれない。

 しかし、われわれ台湾人にはすぐわかる。まず言葉だ。中国人の北京語は、発音が明らかに台湾の北京語とは違う。次は態度だ。中国人の態度はまさに傍若無人といってよい。たとえば、あちこちに平気で啖を吐く。この不衛生きわまりない態度は、台湾人として我慢ならないことの一つだ。

 一九五〇年代なら、このような中国人をよく見かけた。B介石と一緒に台湾に渡ってきた中国人がいたからだ。だが、それらの中国人たちもその後だんだんと文明の恩恵に浴したようで、いつの間にか見かけなくなった。ところが最近は、正真正銘の中国人がやはりそうした横柄な態度で大手を振って歩いているのである。

 台湾統一は何も軍事力に頼る必要はないのである。「戦わずして勝つ」という、まさに孫子の国の考えそうなことである。台湾の中国化はすでに目に見える形で進んでおり、台湾政府の無策や日米の無関心によってそのスピードがさらに加速している。

 今のままで行けば、中国人が台湾を席捲するXデーはさほど遠い日ではない。それを考えるだけで憂鬱になるのは果たして私だけだろうか?


(次の連載9月22日)

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