老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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これを読んで、小沢一郎は低脳というか、こんな馬鹿が党首をしていることに疑問を持ちました。
考えることは左翼そのものであり、よくもまあこのような意見を公表したものと呆れてしまいます。
やはり民主党は存在する価値の無い政党であることが判明しました。
民主党は打倒あるのみですね。

永住外国人参政権について・小沢一郎
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm


 永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

 公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

 法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

 しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、(反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが)現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反(スピード違反・駐車違反等)を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

 一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

 我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

 しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

 永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています(地方選挙)。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

 以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

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「永住外国人地方参政権法案」審議中

「クライン孝子の日記」より、この事実を知りました。
早速確認しました。
法律案の名称は以下の通りです。

 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

提案者は公明党 井上久義氏です。
在日コリアンは、本国と日本と二カ国で選挙権が生れる可能性があります。

公明党は売国政党です。
ことさら、在日への思想的傾きに不可思議さが宿ります。
これに、民主党は乗ります。
衆議院選挙を控えて、公明の票が欲しい自民党は当然のこととして擦寄るでしょう。

各政党、議員のホームページがあります、
政党、議員へ反対のメールを送りましょう。
http://www.jca.apc.org/silvernet/giin.html

首相官邸 ご意見募集係り 
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html 

民主党は、これでも在日外国人への参政権を求めるのか。
最悪の場合に、日本と韓国の両国で選挙権が生まれます。
韓国の従属国となる第一歩ですね。

唯の一人と言えども選挙権を認めるべきではありません。



韓国、在外国民の投票可能に 近く国会に法案

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100601000101.html 

【ソウル6日共同】

韓国の中央選挙管理委員会(中央選管)は6日までに、国外に居住する国民が選挙で投票権を行使できるようにするため、早ければ今月中にも公選法などの関連法改正案を国会に提出する方針を明らかにした。
 政府と与党ハンナラ党は、対象者をできるだけ広くしたい意向で、駐在員や留学生、外交官などだけでなく海外の永住権保持者も含める方向。選挙権のある19歳以上の約210万人(政府推定)が対象となる見通しで、在日韓国人も含まれる。
 在外投票は、韓国憲法裁判所が昨年6月、国外に居住する韓国人に選挙権を認めない現行の公選法と国民投票法の条項について、事実上の「違憲」とする判断を下し、今年末までに関連条項を改正するよう求めたことから導入への論議が盛り上がった。

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