老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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さすが共和党議員というところです。
国籍法改正を安易に認める日本の売国自民党には、期待するほうが無理でしょうね。

日本なら子供の人権を守るためにも、母親に市民権を、このような言うのでしょうね。


「市民権狙った米国での出産禁止を」米議会に禁止法案提出


韓国人妊婦らが現行法を悪用、違法化への動き[01/10]

エルトン・ギャレグリー米下院議員(共和党・カリフォルニア州選出)は8日、米国の市民権を得るため
外国人が米国内で出産するのを防ぐ法案を議会に提出した。

ギャレグリー議員が提出した法案には、米国生まれの新生児の親が外国籍の場合、市民権取得を
制限する内容が盛り込まれている。

米国は現行法に基づき、米国領で生まれた新生児には親の国籍と関係なく米国市民権を与えている。
しかし最近、韓国をはじめとする外国人妊婦がこれを悪用、妊娠後に米国に渡り出産するケースが
増えており、一部でこれを違法にすべきという動きが起きている。

ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員

ソース:朝鮮日報 2009/01/10 13:53:12
http://www.chosunonline.com/article/20090110000033

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大変な事態です。
移民法とあいまって開く実に日本崩壊への道を歩むことになります。

大前先生 稲田先生へ至急お願いしてください。

国籍法改正案、今国会で成立へ…民主が賛成方針  

民主党は7日の法務部門会議役員会で、政府提出の国籍法改正案に賛成する方針を決めた。

 改正案は14日の衆院法務委員会で審議に入り、今国会で成立する見通しとなった。

 改正案は、日本人と外国人の間の子どもについて、国籍取得要件から父母の婚姻を外す内容だ。現在は、結婚していない外国人の女性と日本人の男性の間に生まれた非嫡出子は、出生前に父が認知していなければ日本国籍を認めていない。

(2008年11月8日00時00分 読売新聞)

国籍改正案阻止緊急拡散 (水間政憲)
2008-11-06 20:55:46

 今週、「国籍法の一部を改正する法律案」が閣議を通過しました。

 ほとんどの国会議員は、この1ヶ月間選挙の準備のため、永田町に居りませんでした。それゆえ国会議員は、この売国法案の内容をしりません。知っている国会議員は、推進していた河野太郎衆院議員など、ごく一部の議員だけです。

 この法案は、偽装人権擁護法案と同じく、国家解体に直結する売国法案です。その一部改正は「『準正による』を『認知された子の』に改め、同条第一項中『父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した』を『父又は母が認知した』に改める。」と、なっている。

 罰則は、第十条「虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」と、たったこれだけである。

 実際、現実に起こり得る国家解体謀略を列記します。

 現在、日本人の夫と離婚した中国人女性が、日本国籍を取得している子供を育てるため、生活保護と育児手当てをもらい、無料で公営住宅を与えられ、医療費も免除されて生活しているものもいます。その母子家庭は、子供一人の養育費として7万円が支給され、生活保護費と合わせて約20万円です。これすべて血税です

 それに引き換え、国民年金で生活している老人世帯は、月6万5千円で生活してるのです。

 この法案の危険性は、何にも虚偽申告しなくても、日本国家の人種構成比率を、日本の税金で変えることが可能になることです。

 仮に、日本人男性の認知だけで、中国人女性が出産した子供は、日本国籍の取得が可能になります。その子供の養育費は、日本人男性に課せられることがありません。

 また、その子供を育てるために、中国人の母親は、特別在留許可が認められます。

 出産後、虚偽申告の疑いが出てきても、DNA検査を受けさせる強制力はありません。

 その後、第二子第三子を日本人に認知させることで養育費が加算され、30万以上受給できるのです。これは、犯罪になりません。

 それらの子供が、すべて中国人男性の子供でも、国籍申請にDNA検査の義務付がないので、普通にあり得ることになります。

 現在、中国人のアンケートによると、次に生まれ変わるとき、どこの国に生まれたいかとの質問に、第一はアメリカ人、第二は日本人だったのです。これが反日中国人と云われている中国人の実態なのです。

 仮に、日本の税金で、日本での生活を希望している中国人女性が、留学ビザで在留中、恋人の中国人男性の子供を宿して、日本人の認知を得るために「お金」で、認知を買う女性も出てくる可能性があります。

 日本人男性に、養育費支払いの義務がありません。

 そうなると、一人で100人を認知する、日本人男性が現れてくる可能性を否定できない。

 それが可能になれば、犯罪組織が「認知売買」を資金源にする可能性も出てくるのだ。この国籍改正案は、欠陥法案です。

 国民も国会議員もわからない状況で、改正案の推進に関わった日本人は国賊です。

 この改正案は、これから衆院法務委員会で審議が始まります。そこで阻止するために、過去の国会での活動から、改正案に反対してくれそうな衆院法務委員会所属議員を掲載します。

 【理事、大前繁雄氏、桜井郁三氏】赤池誠章氏、稲田朋美氏、長勢甚遠氏、萩山教厳氏、早川忠孝氏(元東京弁護士会副会長)、町村信孝氏、武藤容治氏です。

 皆さん、「人権擁護法案」のときのように、上記九議員へ集中的に要請したら阻止できるでしょう。『週刊新潮』にも要請して下さい。(FAX03・3266・5622)ジャーナリスト水間政憲。緊急拡散して下さい。転載フリー 了解です (水間政憲)


【大前繁雄】衆議院小選挙区 > 兵庫7区
■HP
http://www.oomae.jp/index.html
■問い合わせ
http://www.oomae.jp/mail.html

■国会事務所
TEL 03‐3581-5111(代表)
TEL 03-3508-3725(直通)
FAX 03-3508-7275

■西宮事務所
〒663-8244
兵庫県西宮市津門綾羽町2-1
TEL 0798-35-1010
FAX 0798-35-6274
E-mail sigeo@oomae.jp

■芦屋事務所
〒659-0065 
兵庫県芦屋市公光町10-17
TEL&FAX 0797-21-1370

【桜井郁三】衆議院小選挙区 > 神奈川12区
■HP
http://www.ikuzo-sakurai.org/
■ご意見
http://www.ikuzo-sakurai.org/html/mail.html

■国会事務所
TEL:03‐3508‐7326
FAX:03‐3508‐3326

■後援会事務所
〒251-0055
藤沢市南藤沢8-1日の出ビル2F
TEL:0466-50-6221
FAX:0466-28-8988
E-mail:ikuzo@shonan.cityfujisawa.ne.jp

【赤池誠章】衆議院比例 > 南関東
■HP
http://www.akaike-office.net/

■国会事務所
電話03-3581-5111
FAX03-3508-3733

■事務所
〒400‐0855 山梨県甲府市中小河原1-12-15
電話055-244-1150 FAX055-244-1151

【稲田朋美】衆議院小選挙区 > 福井1区
■HP
http://www.inada-tomomi.com/

■東京事務所
(TEL)03-3508-7035
(FAX)03-3508-3835

■福井事務所
〒910-0005
福井県福井市大手3-7-1 繊協ビル605号室
(TEL)0776-22-0510 (FAX)0776-22-0507

【長勢甚遠】衆議院小選挙区 > 富山1区
■HP
http://www.n-jinen.com/
■ご意見
https://ssl.n-jinen.com/form/voice.php

■東京事務所
(TEL) 03-3508-7107
(FAX) 03-3592-9048

■富山事務所
〒939-8272
富山市太郎丸本町3丁目1-12
(TEL) 076-421-3332
(FAX) 076-421-2676

【萩山教厳】衆議院比例 > 北陸信越
■HP
http://www.hagiyama.jp/

■ 東京事務所
代表:03(3581)5111 内線5728

■ 氷見事務所
〒935-0015
富山県氷見市伊勢大町1-12-8
TEL:0766(74)2464

■ 高岡事務所
〒933-0941
富山県高岡市内免3-3-6 鷲北ビル2F
TEL:0766(23)3185

【早川忠孝】衆議院小選挙区 > 埼玉4区
■HP
http://www.hayakawa-chuko.com/
■問い合わせ
info@hayakawa-chuko.com

■国会事務所
TEL:03-3508-7469
FAX:03-3592-1747

■朝霞事務所
〒351-0011
埼玉県朝霞市本町2-5-25  エリジェ浅川ビル3F
TEL:048-466-1275
FAX:048-464-0166

【町村信孝】衆議院小選挙区 > 北海道5区
■HP
http://www.machimura.net/
■メール
info@machimura.net

■東京事務所〒100-8981
TEL:(03)3581-5111
FAX:(03)3502-5061

■ 厚別事務所〒004-0053
札幌市厚別区厚別中央3条5丁目8-20
TEL:(011)896-5505
FAX:(011)896-8231

【武藤容治】衆議院小選挙区 > 岐阜3区
■HP
http://www.mutou-youji.jp/
■ご意見
http://www.mutou-youji.jp/contact/

■国会事務所
TEL03-3508-7029  FAX03-3508-3829  
■各務原事務所
〒504-0907  岐阜県各務原市那加住吉町1 の31
TEL(058)389-2711  FAX(058)389-9301

●メールなどの送り先例

法務省 ご意見・ご感想など
http://www.moj.go.jp/mail.html
首相官邸 ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せください。
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

他の議員・団体へ意見したい場合はこちらから探してください。
http://dentotsu.jp.land.to/link.html

●国籍法改悪案の反対署名
http://www.shomei.tv/project-274.html

●自民党本部大代表
03-3581-6211
録音で意見を受け付けてくれる。

●自民党本部のFAX
03-5511-8855
「国籍法改正案反対」と一筆、それに自分の名前など書いてFAXすればいい。


『中国暗黒社会による「日本占領」の危機』に反対の声を上げましょう。

「国籍法改正案」断固反対!

今大変なことが決められようとしています。

ブログ「アジアの真実」より引用させていただきました。





認知めぐる国籍法改正案提出へ 偽装認知には罰則も
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008103101000435.html



 政府は31日の事務次官会議で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を了承した。11月4日の閣議で正式決定し、同日中に国会に提出する方針。

 両親の結婚を条件としている現行法の規定を違憲とした6月の最高裁判決を受けた改正。自民、民主、公明各党は賛成する見通しで、政府は今国会での成立を目指す。

 うその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出には1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す規定も新設した。

2008/10/31 13:53 【共同通信】





これほど危険な法案はありません。

例えば、中国人同士の夫婦の子供に、全く無関係な日本人が、「自分の子供だ」と認知すれば、子供は日本人として認められます。中国人の母親は子供の養育という理由で日本在留が認められます。

しかも、日本人男性には認知にいたる証拠物件・医学的証明は不必要なのです。せめてDNA鑑定書でも添付義務があればよいのですが、中国人から罰金の20万円相当以上の金銭授受があれば引き受ける日本人は残念ながらいます。



これまで、偽装結婚などが問題となっていましたが、これからは偽装結婚などしなくとも、無関係な第3者の日本人が「自分の子供だ」というだけで、合法的に本来の中国人の子供を日本人にさせ、かつ親も合法的に日本滞在が認められる。

不法就労、スパイ、工作活動のための外国人にとってはこの上なきありがたい法案となるのです。



さらに定住移民の受け入れなどが混在すると、極端な話将来日本という国が本来の日本でなくなり、国号だけは日本という、アイデンテティなき日本という国号の国が存在することになるかも知れません。

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