老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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クリントン国務長官来日で馬鹿騒ぎをして、日本重視の姿勢と騒いでいるのが、多くのマスコミのコメンテーターです。
過日青山さんも指摘していましたが、第1に重視しているのが中国です。来日は次いでです。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載しています。 
   
 クリントン国務長官の訪日(16日)には何も期待しない方が良い   米国外交は北京訪問が主眼、ヒル国務次官補(次期イラク大使)が同行
***************************************

 ブッシュ大統領は、対中政策を発足時の「戦略的競合者」という冷淡な関係から、9・11以後は「戦略的パートナー」、さらに「ステーク・ホルダー」(ゼーリック世銀総裁)にシフトさせた。
 劇的な変化はテロリスト対策と、後年は経済協力、とくに北京の保有する外貨の魅力に惹かれ、スタンスを変えたのだった。

 ポールソン財務長官(当時)は、同盟国ニッポンの頭を越えて、五回も経済閣僚からFED議長を伴って北京を訪問し、「米中戦略的経済対話」を展開してきた。
チベット、人権、民主化その他の議題を付随的マターとしてしか扱わなかった。

 民主党は人権抑圧の中国で五輪が開催されることは不愉快であり、ブッシュ大統領の臨席に反対したが、ブッシュは「政治とスポーツは別です」と行って、五輪開会式に出席した。

 オバマ政権は準備段階から、[G2]関係に米中関係を格上げするかのように動いてきた。
 しかしオバマ政権の支持基盤である民主党は、「人権」「民主」ダライラマ、ウィグル問題などで、先鋭的であり、経済重視外交姿勢に批判的だ。

 ヒラリー・クリントン国務長官は、16日からアジア歴訪の旅にでる。
だが、最初の訪問国が日本だからといって「日米同盟重視」と考えない方が良いのではないか。

というのも、米国のメディアは「ヒラリー訪中」が主眼であり、記事中で「ついでに」、日本と韓国とインドネシアに「立ち寄る」というニュアンスで報道しているからだ。


 ▲ひょっとしてヒラリーは対日重視の腹が座っていないのでは?

 しかもヒラリーに同行するのはクリストファー・ヒル国務次官補(ブッシュ政権で北朝鮮担当。“キム・ジョンヒル”と呼ばれた)。次期イラク大使に濃厚だが、バグダッド赴任前にヒラリーに同行する。旅行中、かれがヒラリーにレクチャーするらしい。

 次期日本大使としてマスコミ辞令がでたジョセフ・ナイは、まだ大使を受けるかどうか、態度不鮮明。本人はインド大使を希望しており、となると対日問題でヒラリーに進言できる高官は不在である。

 「オバマ外交の前政権の経済重視政策との再調整は環境、エネルギー問題とのバランスになり、チベットなど人権問題は触れるだけであろう」(IHI,2月12日付け)。

 ヒラリーはところで、2005年に訪中した折にジェンダー・フリーで中国を猛烈に批判しており、その対中批判の過激なトーンを急にダウンさせることも考えにくく、中国はこの点を警戒しているという。

 ステファン・ボスワース(現タフツ大学フレッシャー・ロウスクール学長)が次期国務次官補(北朝鮮担当)に任命される模様。米国は中国に北朝鮮問題での連携をつよく模索する現れ、と言われる。
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日米同盟を否定するものではない。東アジアのおける諸国間の力関係を考えるとますます重要となる。まずこれが第一。

しかし日本の軍事力が独立国に相応しいものでなければ、日米同盟があっても、米国に軍事的従属したうえでの同盟の道となってしまう。

米国に、名実共にノーと言える日本が日米同盟を締結すれば、強固なものとなろう。


オバマ新政権と「日米同盟」をご紹介します。
 拓殖大学学長・渡辺 利夫 
【1月13日 産経新聞「正論」】


■「多国間枠組み」の真意は

 オバマ新政権が間もなく発足するが、そのアジア政策が不透明である。気になるのは、
選挙戦中に発表された民主党の政策綱領が、日本や韓国、オーストラリアなどとの2国間
同盟は強固に維持するといいながら、他方でこれら2国間同盟を超える新たな多国間枠組
みをアジアで構築する、としている点である。

 この多国間枠組みが、ライス国務長官によって表明された北朝鮮をめぐる6カ国協議の
安全保障機構化といったことを意図しているのであれば、日本外交の基軸である日米同盟
は相対化されてしまう危険性がある。

 中国の軍事的膨張、北朝鮮の核実験、韓国の対北融和政策など、極東アジアの地政学の
構図が緊迫の度を増す中で日米同盟が弱体化すれば、「内向化」する国内世論と相まって、
日本は国際社会の海を行方定まらず漂流することになりはしないかと惧(おそ)れる。

 同盟とは、共通する利害のうえに成り立つ国際関係であり、利害の共通性が消えれば失
せてしまうものだと構えてことに対処すべきである。変転きわまりない国際情勢の中で永
遠なる同盟など存在するはずもないからである。

 同盟破棄という煮え湯を飲まされて亡国の危殆(きたい)に瀕(ひん)した経験を日本
は過去にもつ。第一次世界大戦後のパリ講和会議の2年後、ワシントン会議でなされた列
強相互の利害調整の結実がワシントン体制であった。この会議で日露戦争の勝利とその後
20年余にわたり日本の安全保障の確保に大いなる貢献を演じた日英同盟が、日英米仏の4
国条約と引き換えに破棄されてしまったのである。

■日英同盟破棄めぐる教訓

 第一次大戦の戦場はヨーロッパであり、敗戦国はもとより戦勝国をも極度の疲弊に陥れ
た。他方、参戦はしたものの戦局外にあってヨーロッパへの戦略的物資の大量供給により
生産力を拡充し、ますますの興隆を誇ったのが米国と日本であった。覇権国家とは他国の
覇権掌握を嫌悪し、これに挑戦する存在である。

 米国が日本の覇権に挑戦したのは、往時の国際関係力学からすれば当然のことであった。
日英同盟を廃棄に追い込めば日本の力量は一挙に失われると睨(にら)んだ米国の怜悧
(れいり)な外交努力の成果が、ワシントン体制であった。

 ワシントン会議において、日本は日英同盟廃棄のみならず艦船の建造計画をも阻止され
た。さらに中国をも含むすべての会議参加国によって締結された9国条約により、大陸に
おける日本の特殊権益が否定され、米国の門戸開放・機会均等の主張が法的根拠をもつこ
とになった。日本の中国における特殊権益を米国が承認し、日米双方が中国の領土保全・
門戸開放・機会均等の原則を守ることを約した石井・ランシング協定も9国条約の成立と
同時に廃棄されてしまった。日本が9国条約の原則を否認放棄したのは、支那事変中の19
38年のことである。

 日英同盟を廃棄され、大陸における特殊権益をも奪われた日本は、みずからの生存はみ
ずから守るより他なしとして、欧米列強から猜疑(さいぎ)の眼を向けられながら独力で
大陸の中心部に入り込み、その深い泥沼に足を捕られて自滅への道に突き進んだのである。

■「集団的自衛権」に決意を

 利害を共有できない国同士に同盟が成立しないのはもちろんのこと、自国の利害に相反
する第三国同士の同盟をも廃棄に追い込むというのが覇権国家の行動様式である。この行
動様式は現在でも依然として真実であることを肝に銘じておきたい。

 冷戦の崩壊により日米の共通利害の在処(ありか)は不鮮明になった。9・11米同時多
発テロ事件以来、日本が後方支援や復興支援を求めて自衛隊の海外派遣に道を開いたのは
幸いであった。しかし、問題の核心は集団的自衛権に関して日本政府が“保有はするが行
使できない”という特異な解釈をいまなお変更しようとしない事実にある。

 集団的自衛権についての法的な制約は何もない。ないのにもかかわらず“行使できない”
というのであれば、これは法理的解釈ではなく政策的解釈だということになる。

 政策である以上、変更は可能であるが、変更への気概が日本の政治指導者にはまるでな
い。安倍政権下で設置された「安全保障の法的基盤の整備に関する懇談会」の実にまっと
うな集団的自衛権容認の最終報告も、昨年6月に福田前首相に提出されたまま、「お蔵入
り」になっている。

 北朝鮮のテロ支援国家指定解除に日本人の多くは嫌米感を隠せない。米国発の金融危機
も加わり米国非難の声が高まっている。しかし、みずから為すべきを為さずして同盟国を
非難して事足れりというわけにはいかない。          (わたなべ としお)

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