老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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既に「スウェーデン」という言葉は死語(?)になったのかと思っていましたが、またもや左翼と左翼に犯されている自治体で復活するのでしょうか。


同性婚を完全合法化 スウェーデンで5月から
 (産経 2009/4/2)

 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090402/erp0904021119008-n1.htm


 同性間の事実婚が法的に認められているスウェーデンで1日、国会は同性

間の「結婚」を完全に認める法案を可決した。5月から施行される。ロイタ

ー通信などが伝えた。



 政府報道官は、今回の法案通過で「(カップルの)性別は結婚する上で、

もはや何ら意味をなさない」と語った。



 スウェーデンでは1994年から、同性のカップルがパートナーとして法

的に登録することや養子を持つことなどを認め、異性間の結婚と法的な差別

はほとんどなかったが、同性のカップルに対して法律上「結婚」という言葉

は使えなかった。ロイターなどによると、法案通過で異性婚と同性婚に法的

な差異はなくなった。

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日本の家族制度が大きく崩れる可能性があります。

その元凶は、社民党福島瑞穂党首です。

もはや彼女は日本共同体社会の破壊者です。

以下が岡本様よりの情報====================





或る方から驚くべき情報を頂きました。
同性どうしの結婚を認める国で、日本人が、同性どうしが結婚することを、法務省が
本日付で容認することになりました。

法務省の民事局に聞いたところ、同性婚を認めている国で、外国籍の人の婚姻届けを
認めている国において、日本の国籍を持つ同性どうしの結婚が可能になるとのこと。

その届出の際、証明書を日本政府が発行するわけですが、その証明書を同性どうしの
場合には発行して来なかったのですが、福島瑞穂議員らの要請がきっかけで検討した
結果、証明書の相手側の性別欄を削除することで、同性どうしの結婚が可能になるわ
けです。

これは、戸籍法などの法律に触れる問題ではないので通達だけで可能だ、日本の戸籍
には勿論婚姻の事実は記されない、との法務省民事局からの返事でした。

これは、トンでもなくおかしな話だと思いますし、これが国内での同性どうしの結婚
容認の布石になる可能性大です。
今後、どう動いたら良いのか分からないのですが、国会議員の先生方に動いて頂くし
かないと思い、伝手をたどって、これについて、まずは検討して頂くことにしまし
た。

まずは、皆様にお知らせする次第です。以下は、報道内容です。

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032601001106.html

法務省が海外での同性婚可能に 法務省が新証明書発行へ

 法務省は26日、同性同士の結婚を認めている外国で、日本人が同性婚をすること
を認めなかった従来の方針を改め、独身であることなどを証明するために結婚の手続
きで必要な書類を発行する方針を決めた。これまでは国内法で同性婚が認められてい
ないことを理由に、証明書の発行を拒否していた。法務省は近く全国の法務局に通達
を出す。

 同性婚に限らず日本人と外国人が外国で結婚する際は、本人の戸籍情報に加え、相
手の国籍と氏名、性別を記した「婚姻要件具備証明書」の提出が必要。「婚姻につい
て日本国法上何ら法律的障害がない」ことを証明するとしているため、同性同士の結
婚には証明書を発行しないと法務省通達で定めていた。

 今回新たに発行する証明書は、記入内容は変わらないが、注意書きの表記を変更。
結婚できる年齢であることや、重婚ではないことだけを証明するものとなり、同性同
士のケースでも発行が可能になった。

 この問題をめぐっては、社民党の福島瑞穂党首らが昨年11月、証明書の相手方の
性別欄を削除し、同性婚のケースでも証明書を発行するよう法務省に要請していた。

 法務省民事局は「要請をきっかけに発行方法を検討した結果、今回の形式ならば問
題はないと判断した」としている。

 同性婚はスペインやオランダ、ベルギー、カナダ、南アフリカなどのほか米国の一
部の州でも認められており、通常の夫婦と同等の社会的権利を与えられている。

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