老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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日本企業の中国撤退が増加 その原因は? http://j.people.com.cn/94476/6638754.html


 金融危機の影響を受け、中国市場撤退を検討する日本企業が増えつつある。資本撤退の秘訣(ひけつ)を教える講演会などもさかんに開かれている。報道によると、資本撤退や解雇手続きを説明するための弁護士事務所や経営コンサルタントによる講演会は2月前後から増えてきた。日本企業にコンサルタントサービスを提供しているある会計士によると、資本撤退を相談しにやってくる日本企業の数は金融危機前に比べて2倍近くに増加したという。「中華工商時報」が伝えた。

 中国には現在、約2万社の日本企業が展開している。ここ数年、労働集約型の製造業を中心とする大量の日本企業が中国に進出してきた。中日合資企業の製品も、衣類・食品・化粧品・電子製品・自動車工業など中国の各消費分野にかかわっている。日本製品は、中国人の日常生活の隅々にまで浸透している。キャノン・トヨタ・ニッサン・ホンダなどのブランドは中国人の間でも知名度が高い。

 東芝などの日本企業は08年から、世界中で大きな損失を出しているが、中国市場での経営は依然として好調だ。例えば、中国市場に対する東芝の関心は弱まるどころか、前よりもいっそう高まっている。同社の対中投資の重心は01年から、生産コストの引き下げから中国市場での販売に転換された。東芝は今後数年で、10億ドルにのぼる対中追加投資を行い、対中投資総額は20億ドルに達する見込みだ。投資範囲は、ノートパソコンや携帯電話、半導体、家電など各分野におよぶ。

 このような状況の下で、中国撤退を検討する日本企業が増えているのはなぜなのか。中国の労働力コストが高まっていることや内外企業に対する所得税率の統一化、人民元の高まりなどを理由と考える人は多い。だがここには、さらに重要な要素が存在することを見逃してはならない。日本経済が08年から、欧米諸国の一部を超える低迷となっていることだ。海外展開する多くの企業が、政府の呼びかけによる自社再建に乗り出し、海外の子会社への投資を削減したり、撤退を決めたりしている。

日本企業の中国撤退が増加 その原因は? (2)
 日本銀行が1日に発表した3月全国企業短期経済観測調査は、市場を気落ちさせるものだった。大企業製造業・業況判断指数(DI)はマイナス58となり、1974年の調査開始以来の過去最低水準となった。08年12月からの下落幅も過去最大の34ポイントに達した。設備投資計画も過去最低へと下落した。企業の経営環境はオイルショック時よりも悪化し、中小企業の景況感も広範囲で低迷している。

 GDPデータは景気の悪化をさらに直接的に物語っている。日本の08年第4四半期(10-12月)のGDPは前期比3.3%減となり、年率換算で12.7%減を記録した。日本経済のマイナス成長は3四半期連続だ。下げ幅も、前期比年率マイナス13.1%となった1974年第1四半期以来の最大となった。

 日本経済の絶え間ない悪化で、日本企業の収益は大幅に低下している。海外に展開している企業は特に、本国と投資先国の二重の影響を受けている。これらの企業は生産停止で状況をうかがいながら、中国などの投資先国からいかに撤退するかを検討している。中国の関連部門は、韓国企業の撤退によるダメージを教訓として、日本企業に対して関連措置をすでに取っており、契約期間の満了前に撤退する日本企業は高額な違約金や税金を支払わなければならなくなった。

 さらなる経済低迷を防止するため、日本企業は大規模な自己再建を試みている。だが日本企業が中国を撤退すれば、大きな代価を支払わなければならないだろう。欧米企業がその空白に乗り込み、中国市場を奪うことになるからだ。自動車や家電で日本メーカーが中国市場をリードする時代に終わりがくる可能性もある。

 フォーブス「グローバル500」に選ばれたような大企業の多くは、合弁会社や単独資本会社、事務所を中国に設立している。だが全てのグローバル企業が中国という新興市場でチャンスを得ているわけではない。中国に設立した子会社の経営が振るわず、撤退時の障害も少なければ、企業全体の生産・経営効率を高めるためにグローバル企業は資本撤退の道を選ぶことになる。

 中国としては、日本企業の撤退をそれほど心配する必要はない。日本企業の撤退は、中国経済の環境変化を反映している。地価や労働力の安さや優遇政策で外国企業を呼び込む時代は過ぎようとしている。この変化に伴い、外国企業に対する要求も数から質へと転換しつつある。(編集MA)

 「人民網日本語版」2009年4月16日
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訪日中国人旅行者の個人観光ビザ解禁されます
日本社会崩壊の一里塚
その先導役は 自民党観光特別委員会
何れも利権が臭います。


 訪日中国人旅行者の個人観光ビザ解禁へ

 政府は、中国人の訪日について個人観光査証(ビザ)を7月から発給する方針を明らかにした。

 個人年収25万元(日本円換算で約350万円)以上の富裕層を対象とする。

 1年間は試行期間として北京、上海、広州の居住者に限定するが、その後には全土に拡大する。

 世界的な景気後退で訪日外国人旅行者が減少する中、消費意欲の高い中国人富裕層の誘致拡大が期待される。




 観光庁、外務省、法務省、警察庁の4省庁が基本合意し、3月24日、

 中国に対する観光ビザのあり方を検討してきた自民党の観光特別委員会(七条明委員長)に説明した。




 個人観光ビザを取得した旅行者には、旅行会社の添乗員を同行する必要はなくなる。

 昨年3月から発給している家族観光ビザでは2~3人のグループでありながら、団体観光ビザと同様に日本、

 中国双方の添乗員の同行が義務づけられ、旅行の自由度や費用設定の足かせとなっていた。




 ただ、個人観光でも中国側の旅行会社などがビザの申請を行い、日本側の旅行会社が身元の引き受けを行う制度は維持する。

 失踪者が発生した場合のペナルティも厳しくする。


 日本側の旅行会社のペナルティは、失踪者1人に付き家族観光では1点だったが、個人観光では3点。

 失踪者を2人出せば1カ月間の取扱停止となる。ペナルティは団体観光で科せられる分とは別に計算する。


 制度運用の詳細は今後詰めるが、旅行者の年収の確認は預金証明の提出など複数の方法を検討中。

 日本側の旅行会社による入出国の確認は、送迎サービスなどを通じて行うことが想定される。


 個人観光ビザの導入について、観光庁の本保芳明長官は、3月25日の定例会見で、

 「インバウンドが大きく落ち込んでいる時期にインパクトのある手立てを講じることができた。

 富裕層は景気後退の影響が少なく、旅行消費による経済的な効果も大きい」と述べ、

 「旅行会社には市場の掘り起こしを早期に進めてもらいたい」と期待した。


 観光庁では個人観光ビザの導入を加味して、2009年の訪日中国人旅行者数を前年比約14万人増の114万人、2010年には125万人を見込んでいる。

 中国に対する観光ビザは、2000年9月に団体観光ビザの発給がスタート、05年7月には発給対象地域を全土に拡大した。

 昨年3月から運用している家族観光ビザは、個人観光ビザの導入とともに北京、上海、広州では廃止するが、

 その他の地域では個人観光ビザが全土に拡大するまでの期間は継続する。

「観光庁らしい仕事ができた」

 
 観光庁の本保長官は3月25日の定例会見で、中国に対する個人観光ビザの導入に関して、

 「自民党観光特別委のプロジェクトチームに取り組んでいただいたほか、

 観光庁が設置されたこともあって関係省庁の前向きな協力を得られた。観光庁らしい仕事ができたと思う」と述べた。


 (http://www.kankokeizai.com/backnumber/09/04_04/kanko_gyosei.html )


 ふむ。このブログでも伝えたが、中国人観光客を日本に招き入れる必要はない。

 まして、添乗同行をなくしてしまえば、失踪する可能性が高い。

 添乗員同行でも、失踪しているというのに、なぜ、観光庁はこんなことをするのか。

 観光客を見込むのは勝手だが,日本の治安が脅かされるという現実を無視している。外国人犯罪のトップは中国人である。



 残念だが,国民の声がまたしても、中国の利権の政治家によって、反映されていない。

 なぜ、日本の安全を一番に考えないのだろうか。安全神話崩壊への道を歩んでいる気がする。


 観光庁にはしっかりとした説明をしてもらう必要がある。




 何が観光庁らしい仕事をしただ。




 ご意見・お問合せ

【連絡先】
観光庁総務課
E-mail:kankocho@mlit.go.jp
電話: 03?5253?8111
FAX: 03?5253?1563

永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載しています。
台湾についで親日国家インドと共にインド洋の平安を守ろう。
大陸国家の中国を海洋国家への進出を阻止したい。
インド洋と南支那海での中国の好き勝手を許さない。

インドの敵は日本の敵―警戒すべき中国の真珠の紐戦略 

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-708.html

中東と東アジアを結ぶ長大なシーレーンは世界の大動脈にして、日本にとっては国家の命綱だが、これを防衛しているのが米海軍のプレゼンスである。ところがそれに挑戦するかたちで自らのプレゼンスを拡大しようとしているのが中国だ。しかし一体どこの国が、中国の海上輸送を攻撃しようとしていると言うのか。

要するに南支那海、インド洋において中国を中心とした海洋秩序(世界秩序)の確立を民族の夢としているのである。これは中華帝国伝統の世界観から来る夢で、もしそうした事態となれば世界の自由貿易は計り知れないダメージを受けることになる。

例えば中国国内での通行料徴収の伝統そのままに、船舶がマラッカ海峡で通航料を要求されるとなれば、各国はそのような不条理に従うことができるだろうか。しかし帰服しない国家には懲罰を加えようとするのが中華帝国だ。たとえばかつて明国が勘合貿易体制に従わない私貿易勢力を討伐対象とした如く。

このような中国の動きについては、台湾の大陸委員会が先ごろ公表した報告でも、「海南島の三亜に潜水艦基地を建造するなど、中国の軍事力の南方への伸長に伴い、その勢力は『真珠の紐』戦略によってインド洋に伸びている」と指摘する。

「真珠の紐」戦略(the string of pearls strategy)との名は二〇〇五年、米国防総省の報告書で初めて見られたものだ。

中東から中国に伸びるシーレーンを防衛するため、中国はペルシャ湾の出入り口に位置するパキスタンの要衝グワダル港で軍事、物流の拠点を設け、ミャンマーから貸与されたアンダマン海の小ココ島で海軍基地、レーダー基地を構築し、中国への陸路のアクセスも確保している。

さらにタイのクラ地峡での運河建設への協力を計画し、スリランカのハンバントタ港開発に関与し、さらにはパラセル(西沙)諸島のウッディ(永興)島に飛行場も建設しているが、こうした沿海における拠点作りとその連結を、いくつもの「真珠」を結ぶ「紐」の戦略だと言うわけだ。

米統合戦力軍も二〇〇八年十二月に公表した「二〇〇八年合同作戦環境評価報告書」は「中国は米国に対する将来の軍事衝突が予測される主要な潜在的脅威である」とした上で、「中東へ至る石油航路に沿って政治的影響力と軍事力の構築に汲々としている」と、この戦略が大きく進められていることを指摘する。

これに対して王宝東・駐ワシントン中国大使館スポークスマンは「中国に『真珠の紐』戦略があると言うのは幻想だ。たしかに港湾建設など、いくつかのアジア諸国と多領域における協力は進めているが、これらは純粋な商業行為だ」と反論し、「もっと中国の活動には合理的でバランスある見方をするべきだ」と、あいかわらず「中国脅威論」の否定に躍起である。

さて大陸委員会の報告だが、次のように指摘する。

―――解放軍は昨年末、南海艦隊を三亜から艦船護衛のためにアデン湾、ソマリア海域へ派遣したが、これは中国にとっては初の太平洋海域以外への積極的な軍艦派遣で、遠洋作戦能力のテストとなるだけでなく、政治的にも大きな意義があった。

―――該海域の海賊対策には不必要なミサイル駆逐艦を派遣した。その主要な意義は石油輸送の生命線の防衛にある。とくに中国は輸入原油の六割を中東に頼っており、アフリカからも大量の原料を運んでいる。北京の軍事力を利用した経済利益保護の企図はさらに強烈になっている。中国の軍艦は一路南支那海、インド洋からソマリア海域へ向かったが、そこには日本、インド、米国、アセアン諸国に実力を見せ付けようとの意図が隠されていた。

米政府は三月十六日、インドへの武器売却としては過去最大規模となるP8I哨戒機八機の売却を決めたが、これについても大陸委員会は、「中国を意識したもの」としつつ、米印両国が毎年行う海軍合同演習は当初の海上救援、反テロを目的としていたが、現在では空中戦、防空、艦船護衛、対潜水艦戦の演習を実施しており、「それが中国をさらにいっそう反撥させている」と述べている。

インドにとり、周辺諸国への影響力を拡大する中国の動きはとてつもない脅威と映る。中国は年内にはSLBM「巨浪2号」搭載の晋級原子力潜水艦を実戦配備し、インド全域を射程内に収めるものと見られるが、こうしたインドにとっての脅威は、すなわち日本にとっての脅威でもあると言う認識が、今我々には求められているのである。

我がシーレーンが通うインド洋、南支那海の安全保障に関与しないでいるなど、日本にはまったく考えられないことなのだ。

これが中国の旅行団体は受け入れるでない実際の姿です。


中国当局の旅行団体派遣、台湾への経済同化策略

http://jp.epochtimes.com/jp/2009/03/html/d61980.html 

【大紀元日本3月24日】

中国政府が力を入れて推進した「海峡両岸の航空直行便運行協議」の一環で、昨年12月15日に台湾・大陸間の旅客チャーター便が実施され、これまでに1日約1500人の大陸旅行者が台湾を訪れた。3月16日に台湾に到着した大陸「安利集団」のメンバー1600人は、台湾で金銭を湯水のように使う異様な様相とマナーを守らない行為に台湾の人々の不評をかった。また、与野党の立法委員らからも大陸旅行者のマナーの悪さを非難した。豪州在住の元北京大学法学教授・袁紅氷氏は、中国当局は多くの旅行者を台湾へ送り込み、少しの観光収入をもたらすことで、両岸の経済協定(ECFA)を早く結ばせようとし、経済同化策略を企んでいると警告した。

 袁紅氷氏によると、中国共産党(中共)は昨年12月の政治局拡大会議で、「両岸経済協力枠組み協定(ECFA)」の締結を早めるために、大陸観光客を台湾へ送り込み、観光収入をもたらして、台湾の世論の支持を取得することの決議案が通過し実行したという。その目的は台湾を崩壊寸前の中共市場経済の共倒れに仕立てるのであるという。

 袁氏は、中共が派遣した安利旅行団体はテレビの前で、傲慢な態度で「台湾に金を使いに来たのだ」と高言し、節度なく消費している背後には、中国が崩壊寸前の経済危機を覆い隠し、中共による同化策略の陰謀が充満していると指摘した。

 大陸旅行者が台湾を訪れることは、中共中央政治局が台湾に対する同化策略の陰謀の一部であるとし、中共は2012年までに、経済・文化を利用して台湾に侵入し、戦わずして両岸問題を解決し、大陸民衆に、台湾が民主主義のモデルではもはやないことを宣伝したいのだという。

 しかし、中共は現在重大な経済危機に直面していることから、経済力をもって台湾を引き寄せる力はない。2010年までに両岸経済協定(ECFA)を結ぶために、昨年12月に中共中央政治局および台湾事務を主管する機構と拡大会議を開いた。会議の中で、ECFA協議が順調に締結することを確保するために、大量の大陸旅行者を台湾へ派遣し、台湾の民衆に希望を与え、台湾政府にECFAの締結を促すことに意見が一致したという。

 「安利集団」は大陸でマルチ商法を行っており、中共当局が取り締まる対象に重点をおいているにもかかわらず、大規模の旅行団体として台湾を渡れることの背後に、自社存続のために、旅行者を装い台湾で世論の同化策略を行うことに同意したと疑わざるを得ない。実際、「安利集団」の存在は、中国の80%の富が極めて少数である3%の人が握っていることを物語っており、極端な貧富の格差問題を露呈したと同時に、社会危機を引き起こしつつある中国の大量の失業者を出している現状を覆い隠している。

 袁氏は、台湾の政治家および民衆に対し、今回の機会で中共の企みと動機を見直し正確に判断するよう呼び掛けた。また、中国の旧正月が過ぎてから、中国労働者の失業問題が浮上し、退役軍人、卒業生の失業の波を加え、2009年末に中国の失業問題は空前の社会危機をもたらすと警告した。

 
(記者・呉涔渓、翻訳編集・余靜)

(09/03/24 08:10)

永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載しています。


台湾は『祖国の「宝島」』
成る程、搾取する宝島である。
 
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唾棄すべき温家宝の嗚咽ー親民路線は中国無敵の対外世論戦

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-694.html

中国の温家宝首相は十三日、全人代閉会後の記者会見で、台湾の世界保健機関(WHO)へのオブザーバー参加について、「政府活動報告で、台湾と協議して情理に適った合理的な取り決めを行うことを政府活動報告で提起している」との前向きな姿勢を示す一方、こう述べた。

「台湾は祖国の宝島であり、私がずっと訪れたいと考えているところだ。私は台湾を歩るく機会があることを真心で希望している。阿里山、日月潭、台湾各地へ行きたい。行って台湾同胞と触れ合いたい」と。

そしてその上で嗚咽気味に、感極まった表情で、「私はすでに六十七歳だ。しかしもし可能なら、歩けなくなったとしても、はってでも行きたい」と訴えた。

これまでこの無法国家によって、散々武力で恫喝され、あるいは外交面で包囲、圧迫され続けてきた台湾人が、思わずすがりたくなるような「善意」の演出である。そしてその結果・・・。

私はその速報を台湾のテレビニュースで見ていたが、女性アナウンサーは、温家宝のこの発言に満面の笑顔を見せ、声を弾ませていた。

この愚かしいアナウンサーの心理を私なりに分析するに、次の可能性が考えられるか。

・外国人の台湾への好意、友情を喜ぶ台湾人の単純で善良な性格の表れ。
・台湾人に目立つストックホルム症候群の影響。横暴な中国に親しみを抱いてしまう。
・幼いころに受けた中国人化教育で扶植された「大陸同胞」への親近感情が思わず膨らんだ。
・中国資本に操作される中、中国の悪口は言わない社の方針がある。

いずれにせよ、温家宝(中共)にとって、このような台湾人は騙しやすい相手である。他のテレビ局も、「温家宝は親民総理」などと好意的に紹介するなどしており、これではとても中共の台湾に対する世論戦(外国世論取り込み戦)には太刀打ちできまい。

もっともこの「温情発言」(台湾ではそう呼ばれる)を巡っては反撥も広がっている。翌十四日の国会では、民進党議員が「温家宝は台湾を『祖国の宝島』と呼んだ。明らかに統一戦線工作。吐き気がする」などと批判している。私も全く同じ見方、同じ感情である。

台湾人には「チベットを見ろ」と言いたい。チベットの自由を訴えるダライ・ラマ法王に対して温家宝は、殺意は抱きこそすれ、「触れ合いたい」などとは絶対に言わない。

この日の記者会見で温家宝は「自治区やその他のチベット人居住区で、従来にない安全措置を強化しているようだが」とのフィナンシャルタイムズ記者の質問に、「チベットは総体的に安定している。憲法と民族区域自治法はチベット人民の自由と権利、特に信仰の自由は保障している」と言ってのけ、恐怖政治を隠蔽して見せている。

これが「親民総理」の本性なのだ。「はってでも台湾へ行きたい」との嗚咽はたとえ演出であれ、自らの対外膨張政策に感激する侵略主義者の異常心理も見て取れる。

温家宝の記者会見と言えば、二〇〇七年十二月二十八日、訪中した福田首相との共同記者会見を思い出す。

当時注目された一つは、温家宝が福田首相に台湾独立への反対表明をさせ、台湾に打撃を与えることができるか否かだったが、どうもそれは失敗に終わったらしい。そこでこの記者会見で温家宝は、「中国側は、日本側が台湾問題で表明するところの『一つの中国を堅持し、台湾独立に反対する』立場を重視する」と述べ、日本の「台湾独立に反対の立場」を勝手に既成事実化したのだ。

私が知る限り、日本のマスコミでこの発言に言及したのは北海道新聞のみ。ただし「誤って述べた」との「失言」扱いだった。実際には失言などではない。あのとき温家宝は、このくだりだけは特に注意深く、ゆっくりと力を込めて強調している。

実は産経新聞も言及はしたが、こちらは勘違い報道。通訳官の通訳の誤りだと報じていた。

そしてその場にいた福田首相は、目の前で行われた「作り話」に対し、反論を行わなかった。

このように日本側が重要視しないでいるうちに、このウソ発言はそのまま事実発言として台湾などに報道されているから、温家宝の大戦果だった。

このように中国の情報操作は、間抜けな周辺国家群の前では無敵と言うしかない。

さて「祖国の宝島」発言は日本でも何紙かが報道した。「台湾住民の同胞意識に訴える狙いがあるとみられる」(毎日)と言った冷静なコメントも見られたものの、温家宝をなめてはいけない。

日本で報道するなら、「祖国」の二文字を括弧で括るなどしなければ、温家宝の狙い通りになるのだ。

これでは日本の読者はいつまで経っても「台湾は中国の一部」だとする中国の世論戦の悪影響から解放されることはないだろう。

日本人も台湾人も、もっと中国には警戒心と敵愾心を持つべきだ。中国における世論戦の位置付けは、完全な戦争行為なのである。

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【参考動画】温家宝の訪台希望発言問題を報じる台湾の三立テレビニュース(漢語)

http://www.youtube.com/watch?v=6QSZBxLDQqE

温家宝の訪台希望発言とノーコメントの馬英九総統、「訪台実現には楽観的」と述べる劉兆玄行政院長、「中国の温情攻撃は恐怖」と批判する民進党議員・・・

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