ユネスコよ！お前もか！

ユネスコよ！お前もか！

と叫びたくなる情報のお知らせです。

岡本様が仰せのように、暫らくぶりの国連情報です。

日本が年間１００億円も拠出しているとは存知ませんでした。

それではじっくりとお読みください。



各位

３週間ぶりの「国連情報」です。３週分、何とか年内にお送りしたいと思っています。



国内で様々な問題が噴出していて、そちらへの関心のほうが高いと思いますが、この情報も将来、何らかの役に立つものと思いますので、お読み下さい。



さて国連情報56号は、世界遺産、世界寺子屋で知られているユネスコに関する話題ですが、「ユネスコよ、お前もか」という気分です・・・。

ポイントですが・・・

ユネスコがHIV/AIDSについて議論する際のガイドラインを出版した　

→　これは言葉狩りそのものである

→　同性愛の権利を促進しようとしている　ということです。

また、ビックリしたのは、2003年にブラジルから出された同性愛者の権利に関しての提案は、「同性愛に反対する人々を裁判所が拘束できる」という所まで踏み込んでいたということです。我が国の人権擁護法案における懸念も、まさに、こういう所にあるわけですが、恐ろしい限りです。



ところで、下記は、ユネスコに関するWikipediaですが、その中から一部引用したのですが、日本がユネスコへの最大拠出国になった時もあったようです。

現在、日本は文科省からと外務省から、平成１８年度予算で、約100億円を拠出しております。



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%95%99%E8%82%B2%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%96%87%E5%8C%96%E6%A9%9F%E9%96%A2

「この機関の目的に対する各国の関心は高く、加盟国は191ヶ国、準加盟国6を数える（2006年7月現在）。日本は国際連合への加盟が認められた1956年に先立って1951年に加盟した。1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることのほか、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」がジャーナリストの認可制を導入し報道の自由を制限するものだとして、アメリカ、英国などの大国が相次いで脱退し、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間、ユネスコにとどまり分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国として日本がユネスコの存続に大きな役割を果たした。結局、政治的偏向や報道の自由に対する問題を解消したマヨール事務局長につづき、松浦事務局長のもと管理運営についても全般的な改革がなされ、米国・英国のユネスコ復帰が果たされた（それぞれ2003年10月、1997年7月に復帰）。」

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「国連で否決された同性愛者の権利にこっそりと近づいているユネスコ」


ユネスコは最近、国連での討論において伝統的価値を持つ国々を軽んじて、加盟国に、使ってはいけない言葉を伝える文書を公表しました。

国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、最近出版した、HIV/AIDSについて議論する際のガイドラインを使って、国連加盟国が明確に拒否している新しい権利を秘密裏に促進しようとしており、また「derogatory（侮蔑的）」、「discriminatory（差別的）」アジェンダを促進しないように呼びかけています。ユネスコ文書は、特に、国連人権用語として非常に問題になり2003年の国連決議されなかった「性的嗜好」という言葉を使用しています。


「UNESCO Guidelines on Language and Content in HIV- and AIDS- Related
Materials　（HIV、AIDS 関連資料における用語および内容に関するユネスコ・ガイドライン）」というタイトルの文書は、「普遍的人権を促進するために、一定の、正しい、ジェンダーセンシティブな、差別のない、文化的に適切な用語を使用するための手引を供給し」、また『problematic terminology（問題のある用語）』を国連から排除する目的を持つも
のです。『Risky sex（危険な性交渉）』「promiscuous（性関係が）乱脈である」「prostitute（売春婦）」という言葉は、ユネスコによれば差別となり、それぞれ、「unprotected sex（避妊手段をとらない性交渉」、
「having multiple partners（複数のパートナーを持つ）」、「commercial sex
worker（性労働者）」と言い換えられるべきだと述べています。



論争されている言葉「sexual orientation（性的嗜好）」に関して、ユネスコ文書は、明確には国連決議の話題にはなっていないことを認めていますが、それは、この問題についてのコンセンサスを示す証拠として、2003年の国連人権委員会（今は委員会は存在しない）に提出されて失敗に終わったブラジル決議を引用しています。この2003年決議は、非差別のカテゴリーとして確立している人種、宗教、性別というようなリストの中に「性的嗜好」を入れようとしたのです。International Lesbian and Gay Association (ILGA)といような同性愛の権
利を訴える団体からの猛烈なロビーイングにもかかわらず、その法案は、同性愛反対を唱える宗教者たちが刑務所に入れられるという裁判所判断の「性的嗜好」や同性どうしの「結婚」という特別な法的権利が付与され得ると懸念した国々からの強硬な抵抗に会ったのです。



保守派の人々は、HIV/AIDSに関する国連の決議や用語が、国連に加盟している国々の広範な文化のバランスを保とうとする折衝の結果作られたものであると指摘しています。ユネスコのガイドラインは、加盟国が文書の言葉の意味が絶えず変更されるならば同意しないと主張するため、特定のアジェンダに適合させるために現在の用語を解釈しなおすというプロセスを、巧みに回避しようとするものだと思われます。事実、ユネスコの文書は、「HIVとAIDSに関する私達共通の経験と知識が進化すると共に、これらのガイドラインは、定期的に更新されるべき文書として見なされることになる」と述べています。またこのユネスコの文書が、国連の議論の中で、結婚と家族に関する伝統的価値を奨励する国々を沈黙させることになると懸念されるのです。



ユネスコは、教育、科学、文化を通じて国際的な協力を促進することによって、平和と安全に寄与する使命を持って作られた国連の専門機関です。2002年から2003年の2年間、通常予算が合計5億4400万USドルになりました。アメリカ合衆国は、その杜撰な管理と価値観の相違によって、1984年にユネスコから手を引きましたが、2003年に復帰しました。そして現在、ユネスコへの寄付は世界で１０位となっています。



NPO法人(申請中）家族の絆を守る会（FAVS)

事務局長　岡本明子

FAVSブログ　http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

海自補給を中国軍が代行？

日本再生ネットワークが今日の産経新聞を引用して報道しています。

中国に国際政治の舞台で、またインド洋での給油活動で活躍できる場を中国に与えると根回しして、日本がインド洋で継続活動できないしたうえでの自衛艦の撤退があったのではないか。今回の訪中はその延長線上でのことではないのかとかんぐりたくなります。

杞憂であればと思いますが。


◆【正論】中国軍事専門家・平松茂雄　海自補給を中国軍が代行？

　（産経　０７／１２／２５）

　http://sankei.jp.msn.com/world/china/071225/chn0712250248000-n1.htm


　■インド洋でも十分の活動能力


　≪３０年以上の海上実績≫


　日本の海上自衛隊がインド洋での給油活動を停止したことに関連して、中

国海軍がこの活動を代替するのではないかとの見方がにわかに出てきた。そ

れに対し、中国海軍の洋上補給能力を過小評価する見方がある。その論議を

みていると、中国の軍事力に対する相も変わらぬ無知あるいは過小評価を感

じないわけにはいかない。



　中国海軍の洋上補給活動は近年になって始まったものではなく、３０年以

上に及ぶ歴史を持っている。１９８０年５月、中国は南太平洋のフィジー島

近くの海域に向けて、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を実施し

た。



　この時、大陸間弾道ミサイルを追跡・誘導する科学観測艦「遠望」号とそ

れを支援する海洋調査船、サルべージ船、洋上給油艦など６隻の艦艇からな

る観測船団が２組編成され、さらに２組の船団を護衛する６隻の「旅大」級

ミサイル駆逐艦が随伴した。



　観測船団は上海を出港してわが国の沖縄本島と宮古島の間の海域を通って

太平洋を縦断し、フィジー島近海海域でミサイル実験を追跡する実験に従事

した後、同じ海域を通って上海に帰港した。４０余日の航海であったが、そ

の間２隻の洋上給油艦は６０余回船団の艦艇に洋上給油したと報じられた。



　≪日本側専門家の甘さ≫


　当時筆者がこの事実をある海上自衛隊の幹部に話して意見を求めたところ、

「中国のやっているのは、補給艦の後部から補給を受ける縦向きのやり方で、

あんなのは駄目だ。海上自衛隊では補給艦と受給艦が横に並んで行っている。

横向きの補給は高度の技術が必要で、中国海軍にはとても無理」と、言下に

切り捨てたのである。



　当時筆者は相模湾で海上自衛隊の洋上補給訓練を何回か見学したことがあ

る。大きさが違い、速度の異なる２隻の艦艇が、至近距離で同じ速度で一定

の間隔を保って、燃料、水、各種物資を補給することが簡単でないことは理

解できる。



　だが中国ができないと決め付けるのは暴言である。その時筆者は「中国を

ばかにしていると、そのうち中国もできるようになりますよ」と述べた。



　８０年代に入ると、中国海軍は南シナ海、西太平洋で長期間に及ぶ大規模

な軍事演習をしばしば実施するようになり、また８５年には海軍艦艇部隊が

パキスタン、バングラデシュ、スリランカを友好訪問した。こうした軍事演

習や友好訪問ができたのは、「縦向き」とはいえ、洋上補給艦が洋上で各種

物資の補給を行ったからである。



　こうした過程を経て、８７年５月、東海艦隊の洋上補給艦が、西太平洋上

で、縦向き、両横向き、さらにヘリコプターによる上空からの４方向からの

補給を実施した。



　その模様は解放軍報、解放軍画報、艦船知識その他の新聞雑誌に写真入で

誇らしげに報じられた。



　９０年代に入ると、洋上補給活動は本格化するが、いくつか注目する動向

を思いつくままに挙げると、９７年、太平洋を横断して米国西海岸の米海軍

基地を訪問した後、メキシコ、ペルー、チリと南北米大陸の西海岸を南下し

つつ友好訪問した。２００２年には、インド洋からスエズ運河、地中海を通

って西欧諸国を歴訪した後、大西洋を横断しパナマ運河を通過して世界一周

の航海をした。



　≪現実を直視する必要≫


　また１９９９年から２００２年にかけて４回実施された無人宇宙船の打ち

上げ、続く２００３年と０５年の有人宇宙船などの重要な宇宙開発事業にお

いても、４隻の「遠望」号が北太平洋、南太平洋、インド洋、大西洋に展開

して打ち上げを支援したが、これを可能にしたのも洋上補給活動である。



　さらにこの数年来パキスタン、インド、タイの海軍との海上共同捜索・救

助演習、米国サンディエゴ近海と南シナ海海域での海上共同捜索・救助演習

をはじめ、いくつかの国と共同で実施されている対テロ闘争にも、補給艦が

随伴している。



　中国の洋上補給艦あるいは洋上補給活動は、わが海上自衛隊に比べると水

準は低いかもしれないが、目的は十分達成できる水準に達しているとみられ

る。後は場を踏むだけである。



　わが国の軍事専門家たちの見方は非常に厳しい、というよりは完璧（かん

ぺき）主義であり、中国の軍事力あるいは軍事活動についての見方が厳しい。



　というよりも筆者の長年の中国軍事研究から言えば、中国の軍事努力につ

いて何も知らないのに、過小評価したり、バカにする傾向が強い。改める必

要がある。