老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2007.12.26

全国学力・学習状況調査の結果

「１９年４月実施の全国学力・学習状況調査の結果」の開示を求めていましたが、１２月２５日に八尾市教育委員会より部分公開決定通知がなされ受理してきました。


部分公開決定ですから、一部分でも公開されるのかと思っていましたが、
�� 集計結果の各学校平均正答率
�� 分類・区分別集計結果の貴校平均正答率
�� 設問別集計結果貴校正答率及び無回答率
以上の３点については、公開してもらえなかった。


その理由で最大の問題は「一般に公開されることになると、序列化や過度な競争が生じるおそれや参加主体からの協力が得られなくなるなどの正確な情報が得られない可能性が高くなり、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられるため」としている。


序列化が何故いけないのかと尋ねると「学校間で序列が付き問題が発生する」という。「序列が付くことは、教育内容・方法の問題点が掘り下げられ教師にとっても、父兄にとっても良いことではないか」「教師も自らの授業が点検されて励みになるのでは」といっても、「学力はテストの点数ばかりではないので」と抽象的な論議に引き込もうとする傾向が見られた。


市民運動として、学校単位での学力の公開を求めることが必要ではないかと思います。
教育に厳しさを求めることが必要と思う次第です。


それと共に驚いたことがありました。

　　　「大阪で高率な無回答」

中学校国語（Ａ）での大阪公立で無回答率が調べたら、殆どの設問概要では、最高が８．１％で大部分が２％〜０．６％であるのに対して「漢字を書く」で１５．１％と１７．３％と非常な高率である。


「漢字を正しく読む」では２７．５％でした。読み書きが出来ていないのである。学校は何を教えているのかといいたい。「ゆとり教育」「人権・同和教育」の結果でないといえる証明は出来ない。福岡県・北海道・大阪府・沖縄県と左翼が教育行政に大きな影響を与えている県では低学力が顕著である。


国語（Ｂ）での無回答率も同じである。「考えて相手に伝うわるように書く」で無回答率は１６．１％で全国平均の１．７倍
「自分の考えを書く」では１５．７％で全国平均の１．５倍
「情報を読み取る」では１５．３％で全国平均の１．５倍
「資料から伝えたい事柄や考えを明確にして書く」では１９％で全国平均の１．５倍


呆れてものが言えない状態です。
読み書き、考える力のない中学生が育てられているのです。


あえて言えば、漫画を読む、テレビを見る、遅くまで遊んでいる、規範意識がない、言葉使いが正確でない、日本語がまともに話せない日本人、擬音・擬声で会話を通用させている。学校・教師だけの責任ではないでしょう。しかし大きな責任があるのも事実です。


小学生国語と算数・数学は次回にします。

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2007.12.26

家族を大事にしないＥＵ政策

連続して国連情報第５７号を転送します。

この号では．ＥＵがフェミに犯されて、「家族を大事にする」勢力の批判を受けています。

人口減少の道をまっしぐらに突き進むEUは、日本のフェミと同じように、仕事と家族生活の調和を促進するプログラムに焦点を当てています。

以下岡本様のメールをご紹介します。


各位

国連情報第57号は、ＥＵ議会で、ELFACという大家族を進める団体が、欧州の女性の３分の１が３人以上の子供を生みたいと望んでおり、ワークライフバランス政策から、３人以上の子供を望む女性たちへの支援に、ＥＵ政策を変更すべきであるという意見を述べたという話題です。



ところで、欧州議会については、例の従軍慰安婦に関する決議を行ったので、目にしたくもない程うんざりなのですが・・・反日勢力のようにロビーイングの力が私たち保守派にあれば、「家族を大事にする」という価値観を持っている欧米の保守の人達（世界家族会議で仲良くなった人々）だけにでも、歴史的事実の誤りを伝えることが出来るのではないか？等と考えているのですが、歴史観となると、同じプロ‐ファミリーでも駄目なんでしょうか？・・・でも、やってみる必要があると思っているのですが、資金も能力も今のところ無いのが悲しいです。



＊＊＊＊＊＊＊

多くの子供を望む女性たちを支援しないＥＵ政策
ヨーロッパの人口増加率が驚くほど低いという事実を議論する人は、もういません。最近の研究では、欧州連合が、多くの子供を欲している女性に対して不正工作をしていることで、出生率回復に対する最大の望みが妨害されていると言われています。



欧州議会の今週の会合（12月13日の週）で、ヨーロッパ人大家族連合（European Large Families Confederation＝(ELFAC)は、大家族の長期的な経済的な幸せが、現在のEU家族政策によって「ひどく危険にさらされている」と警告しました。ELFACは、「大家族はヨーロッパの将来的な人口に関するたった一つの鍵である」として、多くのEUの国々の出生率が驚くほど落ち続けている中で、ヨーロッパにおける人口危機に対する現在のEU政策が、ヨーロッパの20歳から34歳までの女性の３分の1が３人以上の子供を持ちたいと思っているという事実を無視していると主張しました。



ELFACは、EUの家族政策は３人未満の子供を持つ家庭を基本にしているため、大家族に不公平で不利な政策になっていると述べています。大家族は、社会全体の安寧にとって殆ど重要なものとは扱われていません。また、家族生活の価値は、「趣味」のレベルにまで落とされています。政策は、家で子育てをする女性たち(彼女たちは、政策的に「仕事」しているとは認められていない)に適応されるべきであるという事実は無視されて、EUは、仕事と家族生活の調和を促進するプログラムに焦点を当てています。



多くの女性がより多くの子供を持つことを止めさせるという剥奪状況は、ELFACによれば、大きな困難にもめげず多くの子供を持つことを決めた家族には少しの配慮もないことによって、明白となっています。必要な子供用品(例えばカー・シートなど)への税の免除がないこと、非常に低い子供に関する税額控除、子供が３歳に達した後の児童扶養手当減額、結婚している親（死に別れた人も含める）に刑罰を課す課税案などの間違った政策です。

ヨーロッパの理想的な家族規模に関する最近のデータでは、人口置換レベルの出生率2.1は、女性の望むことを援助すること政策を行えば達成可能です。現在、EUではどこも望ましい出生率の国はなく、６か国は1.4以下の危険な低出産率国となっています。



ELFACは、家族への意義のある社会的姿勢の変化を要求して、２人以上の子供を持つ「権利」をもてない３分の１のヨーロッパ女性に近づき、彼女たちを援助することを認めることを、政策優先事項にすれば、ヨーロッパの人口問題は他の手は借りずとも解決できると主張しています。家族政策を改善するようEUと各国政府に要求するELFACの報告書は、「その結果、３人以上の子供を欲している少数派の女性たちは自由に子供を持って、子供を教育することができます。」という言葉で締めくくられています。さらに、大家族の必要性を専門化して遂行できる５人の専門家によるEU機関を提供することを保証しています。



NPO法人(申請中）家族の絆を守る会（FAVS)

事務局長　岡本明子

FAVSブログ　http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

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