老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

CalendArchive

日本の時間

転職サイト『しごとナビ』
キャラクター【ナビちゃん】

プロフィール

Author:老兵
FC2ブログへようこそ!

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

お勧め書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

フリーエリア

フリーエリア

FC2カウンター

オンラインカウンター

現在の閲覧者数:

FC2カウンター

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

今日は皆様へ、台灣の親しくさせていただいているお方からの新年のお手紙の一部をご披露させていただきます。先ほど電話でご本人のご了解を得ましたこともご報告いたします。

このお方は皆様もご存知のお方で、多くの日本人が尋ねるところで今も元気で役割を果たしておられる、元ビルマ従軍台湾志願義勇兵です。
お会いするたびに平身低頭するばかりの素晴らしい元日本人のお方です。

拝読しながら涙してしまいました。
改めて、台灣人に感謝です。
可能な限り原文の繁体字にしています。


謹啓
平成20年の新春を迎えておめでとうございます。
憶うに;1945年8月15日、我等は心ならずも大東亜[太平洋]戦爭に於いて230餘萬の若い尊い命を投げこんて3年8ヶ月に及ぶ聖戦は悲しくも破れ、敗北の嘗味を受けました。
とき全國民挙げての口惜しさと、身にしみる切ない痛みは如何なるものであったか?推して知るべしです。


もう遠い昔のようですが1941年大東亜[太平洋]戰爭當時、台灣は植民地なので徴兵令制度がなく戰局廣大が爲兵員不足のおり政府は台灣に志願制度を設け、日本國民の一員である我等台灣青年を志願させて前線へと送りました。『一旦緩急あれば義勇公に奉じ』と教えられた愛國教育を基に私は熱血昂揚に燃えた又乳臭い17歳の少年てした。その所へ南方派遣台灣志願義勇兵に應募し、希望に輝く大東亜共營圏建設の爲ならばと、命を賭けてビルマ戰線に赴き足掛け4年間戰場を駆け回ってきました。けどその想いは空しく泡幻となり、敗戰の惡夢を見る結果に終わった。   -(中略)-


1946年台灣に復員して義父の經營してる新聞社に勤務していました。-略―
1947年台灣に起こった殘虐な無差別屠殺の2.28事件に巻き込まれ、捕まえられて、台北市警察局の地下室に連携されて拷問され、あの手この手で、凄い酷刑のあげく、目を隠され死刑場に運ばれていくところだった。  -中略―


この2.28事件7年後の、1954年唯一の弟[26歳]が、蒋介石の軍事獨裁政權統治下の戒嚴令法違反を犯したことで[讀書會]鎗殺されました。
―略―


要は此の先、日本の昔の誇りを輝かす事です。私は切に祈っています。   
             1.1.08   合掌

北京五輪を前に中国当局がまたも人権活動家を拘束

2007年12月29日 20:12 発信地:北京/中国

前の写真 | 次の写真
関連写真 2枚


中国・北京(Beijing)で取材に応じる人権活動家の胡佳(Hu Jia)氏(右)と曾金燕(Zeng Jinyan)氏(左)(2007年1月9日撮影)。(c)AFP/Frederic J. BROWN



【12月29日 AFP】北京五輪を来年に控え人権活動に対する取り締まりを強化している中国で、警察当局が人権活動家の胡佳(Hu Jia)氏(34)を国家政権転覆扇動の疑いで拘束した。人権団体が29日、発表した。


 同氏の友人Liu Feiyue氏はAFPに対し「警察は彼を拘束した。容疑は国家政権転覆扇動だ」と語った。


 人権団体Chinese Human Rights Defendersによると警察は27日、北京(Beijing)にある胡氏の自宅に強制的に立ち入り、電話線とインターネット接続を遮断して同氏を連行した。胡氏の妻で自身も著名な活動家である曾金燕(Zeng Jinyan)氏は自宅軟禁となった。胡氏の母親と曾氏は携帯電話を没収された。


 Liu氏は、今回の事件は北京五輪をきっかけに人権問題を訴えようとする動きに対する当局の取り締まり強化の結果だとしている。Liu氏自身も3か月間、警察に監視されているという。


 胡夫妻は過去数年間にわたり何度も自宅軟禁を命じられているが、ネットを通じて中国当局による人権侵害を訴えている。(c)AFP/Robert J. Saiget

http://www.afpbb.com/article/politics/2330736/2482969

学研トイズ御中

今回の貴社の販売中止の措置を当然にこととして受け止めています。

このたびの問題は、「不適切な表現・表記」という問題ではありません。
貴社の生産国での生産利益追求のためであれば、貴社が所属している国家・国民の利益はどうでも良いという愛国の精神欠如であり、貴社のスピリッツは、まさに中国の企業精神そのものであります。

この問題での自己反省がない限り、小手先の販売中止では、貴社の日本での営業基盤はなくなること必定でありましょう。

貴社は、「学研こども憲章」なるものを公表しています。その中に

「みずから考え、行動し、心も体もたくましく生きていく力を育てます」とあります。
  「中国の考えに従います」と変更しますか。

「国を愛し、文化を学び、世界で活躍できる人間に成長するよう応援します」とあります。
 日本より中国を愛し、中国文化を何より学び、中国のみで活躍できる人間に成長するよう応援します」と変更しますか。

「学研こども憲章」は恥ずかしい限りですね。

改めて、台湾国と表記し、総統の氏名を元首として再生産しますか。
北方領土についても同様であります。
     平成20年1月
                大阪八尾市    根屋 雅光


中国がこのような国であること承知で進出したのだから、損失は自業自得。

直ちに輸入中止を。
販売中止を。

抗議の声を!



学研、「台湾」ない地球儀を販売 中国の圧力で

 (産経 08/1/10)

 http://sankei.jp.msn.com/world/china/080110/chn0801100113000-n1.htm


 学習教材大手「学研」(東京都大田区)グループが国内向けに販売する音

声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾

島」と表記していることが9日、わかった。



 同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得

なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮

の声が上がっている。



 この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」(東京)が昨秋発売した

「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシス

テムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は2万800

0円で、初回製造の1万個は完売という。



 問題の表記は台湾(中華民国)について、「台湾島」と記載。また、日本

の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分

けしている。これらはサンフランシスコ講和条約(1951年)で日本が領

有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書で

は、日露のいずれにも属さない白表記になっている。



 台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地

図で一般的に使われる表記。



 学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、

工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めな

いと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に

従った」と説明している。



 同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示

により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』

となっております」などと記している。



 東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記

はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販

売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしり

は免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。



例】御社のスマートグローブは台湾を中華人民共和国の領土扱いしている由。

 御社はそうだとはっきりいいきれるなら、ぜひその根拠を示してください。

 もしそれができないなら、販売を中止してください。

 中国は不法にも台湾を併呑しようとしている国です。

 そのいいなりになって購買者を騙し、台湾侵略を支持させるつもりですか。

 中国は日本人を騙すために、御社に「指示」を出したのです。もし御社に
 良識というものがあるのなら、青少年を含む一般国民への責任を感じるこ
 とができるのなら、ただちに販売中止の措置をとるべきです。

 自社の利益のために、購買者に「台湾は中国領土だ」という間違った認識
 を与えていいのですか。

 われわれ台湾人にとっても、これは迷惑であり、侮辱である。



■販売停止要求先:学研トイズ「お客様相談室」

(商品に関するクレームの受け入れ担当)

メールアドレス:info@gakkentoys.co.jp

TEL:03-3726-8234

つくばみらい市へ抗議と要請を!

 つくばみらい市主催の講演会で平川和子女史が講演するのだそうですが、DV防止法システムを評価し、さらに強力なものにするように主張することでしょう。この主張そのものが、偏向したイデオロギーに満ち満ちた主張であることは、パンフレットからも予測がつきます。

 この講演会に、野牧先生が「登壇させよ、登壇した暁に話すことの概要は以下のとおりである」とその主張の概要を つくばみらい市へ提出されています。

 野牧先生は「平川女史の講演が中止になったり、中止にならなくとも私が話しをすれば、内閣府の男女共同参画局はすごく困ると思います。△局で発言力のある人が公に批判を受けたのですから。」と述べておられます。また、「そうなると、今後、動きやすくなる」とも言われました。

抗議と要望の意義として

 この講演会は、つくばみらい市が主催です。一自治体がイデオロギー満載のDV法について話をさせることは、フェミニストに偏重したイデオロギーを宣伝する場をつくばみらい市が提供することになると言う抗議を集中することで行政に次の何れかの対応をせざるを得ないようにさせる必要があります。

 1は 野牧先生の登壇を認めること。
   これはわれわれの主張の一部が認められたことです。登壇できれば、場  
内の聴衆に味方が多いほうが良いのは当然でありますが、仮に少なくとも、フェミが講師をする講演会場で反フェミが講師になったことは大いなる成果ではないでしょうかを。フェミ側はそれだけで恐ろしいはずです。
     
当然その場合には、フェミは動員をかけるでしょう。

2は 登壇を認めることにはならないが、平川女史自身が混乱を避けるために自ら身を引くこと。これは、先だって上野千鶴子の講演が東京都の指示で中止したことより、もっと大きな成果です。

このような成果を勝ち取れることを目標に、今こそ抗議と登壇要請を展開しようではありませんか。


登壇拒否を回答してきたとき

 この時は、これ以上追求できませんが、その代わり持ち込み資料の手渡し配布または持ち去り自由の机上での資料展示を、交換条件で要求しましょう。

以上のようなことが考えられます。


どちらになっても、当方が草臥れ損にはなりません。

今大事なことは、つくばみらい市への抗議と要請の声を集中することによっ
て、なるべくこちらのペースに市側を引き込むことです。

全国の皆様、是非皆様の声をつくばみらい市へお願いします。
当日の参加もぜひ、よろしくお願いします。


抗議と要望先
つくばみらい市     

TEL:0297-58-2111(代表) (内線1201~3)
FAX:0297-58-5611

メール
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/mail/mail.htm
 或いは
h01-koutyou@city.tsukubamirai.lg.jp

Bccで、福岡県下の自治体へも送信しています。



福岡県立花町で連続差別ハガキ事件が起きているという。



「解放新聞」でしか報道が確認(他紙では、地元紙西日本新聞が報道したらしい)されていないが、この差別ハガキ事件を幾度となく読み返しているのだが、腑に落ちないことばかりであり、地元立花町の対応にも意見があるのでこの機会に述べてみたい。



「解放新聞」(平成17.7.25付け)のいう「立花町連続差別ハガキ事件」とは、立花町職員のAさんへ「辞職を迫り、生命を脅かす・・・悪質な差別ハガキが送りつけられている」というものであり、この事件で6月11日、立花町隣保間で100人を超す同盟員が参加して学習会を開いた。



立花町の田中町長が会長をしている立花町人権・同和教育協議会が3月28日開いた「町民集会」後の4月23日に8通目の差別ハガキが送りつけられたことから緊急に開いたもの。



> 当事者のAさんも参加。「ハガキが届いたときから家族のことや、職場をいつ解雇になるのか不安だった。今は、地域の人や地協の同盟員に励まされ立ち直った。犯人には怒りを感じ、見つかったら強く抗議したい」と心境を語った。(解放新聞05.7.25)

当事者にこのように語らせている。しかし、Aさんが関西で発生したような重大な犯罪行為をしているのなら別であるが、何もしていなければ地方公務員が解雇なんて起こりえるはずもないことをありうるがごとき扇動をしている。

>「職場をいつ解雇になるのか不安」になるという。(解放新聞同上)

あれだけ法を駆使して同和事業を先導してきた法に詳しい解放同盟が、この理由で解雇されることは絶対にないことを知っていながら、Aさんに理解させず、このような発言をさせているのは如何なる目的があるのか。

「生命を脅かす」とあるがそのような文言の紹介は全く無い。ためにするものであり、この言は信用できない。

おまけに、地協の組坂幸喜・書記次長が「当分、警備体制を敷き、本人の安全確保に努める。」(解放新聞同上)

「本人の安全確保」が必要な事態になっていることの説明は全くないのに、現状では「身の危険」があるかのごとく、騒いでいるとしか見えない。仮にそうであるなら、警察が必要な対策をとってしかるべきであるが、その説明は報道を見る限り皆無である。



>また、犯人探しはもちろん、事件の背景として行政のおこなった人権・同和教育や啓発活動の結果、町民がどのように受けとめているのかを把握する必要がある」と提起した。(解放新聞同上)

まるで立花町民に犯人がいるかのような言い振りである。部落解放同盟は何様のつもりなのか。

部落解放同盟にこのような立花町民を犯罪者扱いに出来る権限が何処にあるのか。

部落解放同盟のこの姿を見ると「人権擁護法案」が如何に危険な法案であるのか自明のことである。

ここで若干「部落解放運動への提言」について触れてみたい。



この提言には、きわめて不十分な諸問題を内包しながらも、優れた分析の点を見ることもできる。

例えば、行政との癒着に関して、「信頼関係という美名の馴れ合い」は多くの自治体で常態となっている現象であり、「トラブルさえなければよしとする風潮を招いた」ともある。これなどは八女市で20年間も人事異動なく部落開放同盟員の自治体職員を配置していたのを、トラブルが発生して初めて毅然と対応したことにも現れている。



『「同和はこわい」という偏見に被差別の側も乗じて』とあるが、怖い存在として羽振りを利かせてきたのは部落解放同盟自らであり、決して一般住民に責任を課せてはならないものである。だから、脅迫に負けない一部の人以外に部落解放同盟を批判してこなかった。今こそ部落解放同盟は批判をしてくれる一般住民を宝と思う必要があろうというものである。



更に、『「自分は特権を持っている」と言わんばかりの立ち居振る舞いをする人物も見られる』と提言している。これなどは今までの処分された部落解放同盟員の八女市職員の言動を指摘したものと見紛うばかりである。市民を暴言で指図した部落解放同盟員の八女市職員を見ていたような叙述振りである。



この提言の問題点を列記してみようと考えている最中ですが、今こそ福岡県での部落解放同盟組織は自らを批判されているという思いでこの提言の軸に自己批判することを勧める。



また行政も、同和行政なるものを廃棄して一般行政として遂行することを提案する。

市民の税金を特定団体へ傾注することは違法でもある。



部落解放同盟中央本部が委嘱して受理した「部落解放運動への提言」には、九州で騒いでいる「差別ハガキ事件」をめぐる部落解放同盟の対応と反する趣旨が一貫して述べられている。それが理解できない運動団体であるからこそ部落解放同盟を崩壊させ部落解放運動の再構築をする以外に正常にすることは出来ない。

>Aさん1人の問題ではなく、部落住民全体への差別であり、県連、中央本部と連携して、絶対に犯人を見つけ、糾弾していく」と決意をあらわにした。(解放新聞同上)
東京での大量・連続差別ハガキ事件を例に引き「この事件の犯人を見つけるには、ネットワークをつくっておくことが大事で、行政・教育関係者をはじめ、広く市民に協力を訴えよう」と組坂委員長が提案したそうである。

大阪をはじめ関西ではこのような差別ハガキ事件が起こっているとは報道されていない。関西では部落解放同盟は、ならず者の運動団体で特定の団体以外全く信用もされていない。だから東京と地元九州でハガキ事件が発生しているのである。いな発生させたのであるとも言えるのではないか。

Aさんに送りつけられてきた
8通目の差別ハガキの内容



本当にしつこいものだ、部落の者は。
たいがいで辞めたらどうですか。
まだ、効き目がうすかったようですかね。
私たちは、遊びじゃないと言っているでしょうが。

部落の者が人を指導すること自体許せないこと。
部落のわがままは、いつまでも許せないのです。
                立花町子ども育成会


>1昨年12月、八女郡立花町役場に働くAさんに部落出身を理由に辞職を迫る差別ハガキが届いた。また、同町役場幹部、町教育関係者にも差別ハガキが送りつけられてきた。(解放新聞同上)

>「また、犯人探しはもちろん、事件の背景として行政のおこなった人権・同和教育や啓発活動の結果、町民がどのように受けとめているのかを把握する必要がある」と先ほど指摘したように地協の組坂幸喜・書記次長は語っている。

いかにも立花町の関係者のように装っている。まるで立花町民に犯人がいるかのような言い振りである。部落解放同盟は何様のつもりなのか。



>7通日のハガキが届く前には、Aさん宅に空き巣が入る事件も起きている。(解放新聞同上)

偶然過ぎますね。それ以外に考えようがない。



この立花町でのAさんへの差別ハガキ事件で一向に成果が上がらぬ当事者は、新たにKさんへもハガキが送付されたという。

更に県教育長までも立花町へ主張させて事件解決の支援を約束させている。



小生の持論として、部落差別は許されるものではない。実際にはほとんどの国民は部落差別をする人たちとは思っていない。

現に小生が関わっているネットでも特定の地域の人々以外は、部落そのものを理解していないし、解放同盟の運動目的も知らない。

しかも保守陣営の人はそのようなことはしない。差別をする利益、利権もないからである。



関西を主とした暴力利権集団の実態があからさまになっている現在、関西地方以外で解放同盟が被害者である何かが必要となってきたと考えられなくもない。

どちらにしても確証がない。



立花町はこのような部落解放同盟の言いなりになって、部落解放同盟に従属している自治体の姿のまま、八女市と近く合併すると言う。



今部落解放同盟に毅然とした態度で臨もうしている八女市と、部落解放同盟に従属するを良しとして、あるまじき姿勢を踏襲する立花町が合併するなら、立花町はせめて、部落解放同盟に対して合併後は従前と同じ対市交渉は出来ないことを通告するべきである。

立花町には、今こそ合併前に部落解放同盟に対して毅然とした態度を取るよう求める。




八女市も、立花町の部落解放同盟に対して八女市の方針に従うことを求める宣告をする必要があるのではないでしょうか。



小生は、かなり昔、自己の思想変革する以前、左翼思想に侵されている当時、部落解放同盟の人たちの家で同宿しながら安保反対の学習会や行動を共にしてきた経験を持っている。被差別部落の住民を差別する心情はなく、連帯の気持ちは今でも心の内底に持っている。しかし、多くの同盟員を紛糾の只中へ落とし込んだ「反天皇・革命・暴力利権集団部落解放同盟」とは、八鹿・養父での武力闘争を含めた闘いの経験も含めて、今も戦い続けている。



しかし、多くの国民は、おそれて近寄らず、「差別発言」とされることを恐れて、ものも言わずに遠巻きにしているのが現状である。

だからこそ思い切って部落解放同盟を恐れず、発言することが今求められているのではないでしょうか。



事件の本当の解決を求めるなら、警察はじめとする司法の手に任せる以外にない。運動団体が捜査に協力するが如き態度でこのはがき差別事件に対応することが、部落解放同盟という特定の運動団体の言動を、事件解決という「錦の御旗」を掲げて無条件で押し通すという認識を植え付け、「提言」の趣旨に反する「特権」を持つ道を更に進める邪道以外にない。



最近東京荒川区で不動産業に勤務する人が、部落の存在を聞きにきたことで、窓口の公務員は、かかる行為の不適切性を説得して納得してもらうこともせず、直ちに部落解放同盟へご注進して、この都民を糾弾する事態となったことがありました。地方公務員が部落解放同盟と一体となって部落差別摘発発見に邁進していることを示す事例です。



とりわけ福岡県下の自治体職員には、解放同盟員が多く職員として勤務しているのですから、かかる事態にならないように職員研修が必要ではありませんか。



相似するような事例として、昨年八女市での部落解放同盟員である市職員の市民に対する暴言がありましたが、行政が知りえた情報が部落解放同盟へ直通で連絡が行くようなことは、地方公務員法にもとる行為ですから、各自治体は細心の注意を払う必要があります。

以下のメールをつくばみらい市へ送信しました。
皆様には、DV法の実態を知っていただきたい、決して良い法律ではありませんことを知っていただきたく、野牧様のつくばみらい市への要請文をご紹介します。


つくばみらい市の市長様、
つくばみらい市秘書公聴課様、
女性施策担当の皆様
そして、1月20日の平川和子女史講演会の担当の皆様、

皆様へのお願い

野牧雅子様から貴市主催の講演会で,意見を述べさせてほしい旨のメールが届いていますね。

私も大阪で同じように、冤罪被害男性の相談に乗っているものです。
奥様がだまされてシェルターに入れられて、今は離婚裁判の最終にまできています。
奥様の自殺直前を、手を上げて刃物を振り落としたことが、暴力にされているのです。


このようなことをなくすためにも、野牧様を登壇させて意見を表明させてください。
        大阪府八尾市  
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

つくばみらい市の市長様、
つくばみらい市秘書公聴課様、
女性施策担当の皆様
そして、1月20日の平川和子女史講演会の担当の皆様、

☆お願い-私も意見を言わせてください

私は、DV(ドメスティック・ヴァイオレンス)防止法犠牲家族支援の会代表、野牧雅子と申します。
このたび、貴市の講演会において、DV「被害」女性やその子供達を保護すると称し、シェルターなるところにその女性や子供達を収容する運動の草分けである、平川和子女史がお話しするということを聞き及び、お願いがあります。

それは、平川女史の主張が大変偏向しているので、登壇して反対側の意見も言わせていただきたい、ということです。意見を言うのは私です。30分ほどでけっこうでございます。

☆公演内容の偏向性

まず、公の催し物での講師として、平川女史はふさわしくないと思います。なぜなら、それは、貴市作成のパンフレットにもあるように、偏向しているからです。男女共同参画局の提示するDVの定義には、身体・生命に関わる暴力の他に、精神的暴力として、大声を出す、無視する、嫉妬する、相手の思想や信条(宗教も含む)をバカにする、などが入っております。そして、夫から妻へのDVのみを扱っております。

そして、DVは犯罪であると言い募ります。

たしかに、大声、無視等は相手にとって不愉快な行為であります。しかし、場合によっては整合性があったり、当然であったりいたします。また、夫婦である以上、そうそうは毎日、毎日、楽しく過ごせるわけええはありません。どちらかというと、しばしば感情的なすれ違いがおきるのが一般であります。

ところが、貴市作成のパンフレットには、「自分さえ我慢すればいいの?」とあり、ここに、妻のみがDVを受けており、夫達を犯罪者と考えている、偏向的な思想があります。

そして、DV防止運動に関わる人達は、「DVとは、どこの家庭にもあることでめずらしくない」とも言います。つまり、結婚、それ自体が運動家達によって犯罪化されているのでございます。つまり、家庭崩壊の作業をしているのが、DV防止運動に関わる人々なのです。

私はこれら家庭破壊を目論む人々の犠牲になった家族を応援しようと、相談を受けているものであります。私のところには、シェルターに入って、これはヘンなところだと思い、夫のもとに戻った女性からの相談も少ないのですがあります。(もちろん、相談は犠牲男性からのものが圧倒多数ですが)

☆シェルターの実情

A携帯電話・金品を取上げる、玄関には見張りがいる。
 彼女達の話では、携帯電話やお金を預けさせられ、その施設の場所や名前やそこで経験したことをその施設を出ても口外しないこと、という誓約書を書かせられる、とのことです。
 そして、ちょっとしたお金を使うにも許可が必要で、何に使ったかお帳面に書いたり、電話をかけるのにも秘密でかけることはできなくて、施設の公衆電話にはみはりがついているそうです。親族との連絡を禁止されているからです。連絡がついて、夫や親族に顔をあわせると、もとのさやにおさまってしまうことを防いでいるのです。
 「妻の声だったのですが、確かに『たすけてー』と言っていました」という報告を、私は何回も男性から受けました。中には、「あなた、DVって知ってる?」と奥さんが言っていた、という報告も受けました。しかし、それらの電話は、次につながりませんでした。なぜなら、厳しく会話を監視されているため、それ以上話せなかったり、次の電話では、ぴたっとシェルター職員がそばについていて、「差別はいやなの」などと奥さんが言わされていたり、また、電話がかかってこなくなったりしたからです。
 玄関には見張りの人が立っていたり、監視カメラがあったり、という報告もうけました。

B予算を取る
夫婦が顔をあわせると、その場はよりが戻ったりします。それをシェルター運営者は恐れるのです。運営費は主に生活保護費から出ているものですから、退所されると、それがもらえないのですね。夫婦を別れさせ、妻が受け取る生活保護費を自分達が貰おうとする、極論すれば、それがシェルター運営者を始め、DV防止法システムに寄生する人達の目的です。また、シェルターに入る人が少なければ、行政の予算から補助がもらえません。年間、700万円から800万円受け取っているシェルターなど、ざらにあります。

C不法在留女性に対して生活保護費
 さらに、シェルター職員達は、不法在留の外国人女性が来ても通報せずに保護することが許可されております。これは、法的に許可されているのではなく、DV防止法運用上、了解事項として許可されているのです。しかし、外国人女性の多くは、男性からの金銭的援助を目的として日本に来ており、現在の男性からお金を取りつくして次に行ったり、或いは、もっとお金持ちの男性を探したりする目的で、DV防止法やシェルターを利用するケースが多いのが現状です。
 不法在留は犯罪の一つでありますが、本当の犯罪を助け、結婚という、社会が守るべきものを犯罪化するという運動をしているのが、シェルターの人達です。なお、不法在留は多くの犯罪の温床となっております。そして、syルターの人達は不法在留の女性を保護し、これらに生活保護さえ与えるべく、役所と交渉をしております。私達の血税が不法在留の女性に支払われているのです。

D夫が何をやってもDV
 全てがこれに当てはまるのではありませんが、妻達の多くは女性相談窓口で、「え、それってDVよ」と教唆を受け、離婚へ離婚へとことが運ばされます。「まわりが動いちゃってるのよ」とこっそりと夫に電話をかけてきた妻もいます。中には「緊急の時でないと女性を引き取ってもらえないのよ」と相談人に言われ、夫に暴力を振るさせるために、わざと憎たらしい口をきき、言い掛かりをつけて喧嘩を吹き掛け、頭に来た夫が一発殴ったところで、出て行きます。そして、夫には保護命令が出て、子供にさえ会えない境遇となるのです。
 シェルターの場所はいっさい明かされません。夫は妻子のことを心配して警察に行ったりすると、警察でもDV犯罪者扱いされます。夫の尊厳は傷つけられています。

E保護命令事例
 夫のいない家で妻が他の男とよろしくやっているところに夫が帰ってきた。夫が頭に来て妻をなぐり、男に詫び状を書かせた。妻が家を出てDVであると主張、保護命令申し立てによる期日呼出状によって家裁に赴いた夫が、裁判官に「女房の浮気を見て一発なぐりました」と言ったところ、「暴力を認めた」ということで、保護命令が出た。
 夜勤から帰ってきて寝ているところを妻が警察に通報、暴力を振るわれたとわめいた。これを二回。それで、妻は家を出て警察を呼んだ、という事実をもとに保護命令申し立て書を作成、もちろん、支援者のお膳立てによるが、それで、保護命令が夫に下った。
 妻が2~3ヶ月毎日、毎日、夫に喧嘩を吹きかける。じっと耐えて無視することに決めいていたら、妻は男と出奔。「私を無視したDVである」と離婚理由を夫になすりつけた。
 私の持つ事例は、とうに300を越えております。全て、私が主催するDV防止法犠牲家族支援の会のサイトを見ての相談です。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin258.html

http://constanze.at.webry.info/theme/f5e92c7f63.html

Fシェルターの子供達
一ヶ月ほどは同じ部屋に入れられます。
建物の外へ行くことは許されません。就学年齢であってもそうです。
中には、中学校三年生の受験期でシェルターに入れられるこどももいます。
楽しみにしていたスイミングスクール、ピアノのお稽古、部活動の試合にも出させてもらえません。
友達とも会えません。
どうしてこんなところへ連れてきた、と母親に暴力を振るう子供もいます。(サーラーの家)
母親が犯罪を犯して新聞沙汰になっても、父親に合わせてもらえない、という実例の報告も受けました。その中学生の娘さんは、「お父さんにあいたい、お父さんが暴力を振るったのはウソだ」と施設の職員に言っていたのだそうです。(神戸)学校の先生がシェルターにかけあっても、部活動の新人戦に出させてもらえなかった、という事例もあります。(日野市)
しかし、子供がシェルターから逃げる、というのはなかなかできないものです。お金も取上げられておりますし、電話もかけられませんし。

☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°

以上をもちまして、平川和子女史の講演を公で行うことには反対でございますものの、もし、行われるならば、私も登壇して実情を述べさせていただきたく、どうぞ、お願い申し上げます。
一刻も早く、この国をDV防止法地獄から救いたいと存じます。

以下の決定を見つけました。
皆様にすればご存知のことでしょうが、昨年夏の外務省における人権条約に関する意見交換会で、婚外子差別撤廃を狂ったように叫んでいた婦人を思い出します。ここに根拠を置いていたのですね。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/humanrights_library/practical/introductory.html#c

    
    婚外子相続分差別の違憲性に関する決定
                        報告:吉岡睦子(東京弁護士会)
                        東京高等裁判所 1993年6月23日決定
                        判例時報1465号55頁、判例タイムズ823号122頁


1 事案の概要と経過 
 
 抗告人の母は1952年ころ抗告人の父と知り合い、同居したが、父には法律上の妻がおり、妻との間で離婚が成立しなかったため、抗告人が生まれる直前に2人は同居を解消し、1954年に抗告人が生まれた。抗告人は1955年、認知の裁判により父から 認知
され、6歳ころまで養育費を送金してもらっていたが、その後は父から経済的援助を受けたことは一切ない。


 また抗告人は父の生前一度も父に会ったことがなかった。抗告人の母は1980年に
死亡し、父も1989年に死亡したため、今回の相続問題が発生した。抗告人の父の法律上の妻はすでに亡くなっており、妻の妹にあたる者が、父の亡くなる約8カ月前に婚姻届を出して妻となっていた。


 抗告人の父と亡くなった妻の間には一人息子(兄にあたる)がいたが、抗告人の
父の死後まもなく病死している。


 よって、相続人は抗告人、妻、亡くなった兄の妻子となっている。


 抗告人は1990年、千葉家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てたが合意ができ 、調停は不成立となった。


 千葉家庭裁判所は1992年12月8日、「(民法の規定は)法律婚の保護による身分法
秩序の維持という目的にもとづくもので、それ自体に合理性がないとはいえず、立法政策上の当否は別として、直ちに憲法14条に反するとはいえない。」として、民法どおりの遺産の分割を命じる審判を出したため、抗告人が東京高等裁判所へ抗告したのが、今回の事件である。


 東京高等裁判所は婚外子の法定相続分を婚内子の2分の1としている民法900条4号但書前段の規定が憲法14条1項に違反し、無効であると判断した。


 なお、本決定は被抗告人側が特別抗告しなかったため、確定した。


 本件では、憲法14条、13条違反、子どもの権利条約、女性差別撤廃条約などの諸条約違反を主張したが、ここでは国際人権規約に関する論点のみ取り上げることとする。


2 違憲決定の背景
 本決定の背景事情として、国内事情と国際的動向があげられる。


 国内的には最近の婚外子差別撤廃を求める声の高まりがある。


 日本では、民法の相続分だけでなく、戸籍の続柄表記、日本国籍取得の要件、児童扶養手当の支給要件など様々な法的差別があり、また結婚、就職など社会的差別も根強く残っている。


 このような差別は従来、「法律婚保護のためのやむをえない差別」として容認されてきた。しかし、女性の社会進出やライフスタイルの変化につれて、親の結婚形態につき責任をとりえない婚外子を差別することは不当であるとの声が高まり、1988年に夫婦別姓を実践する事実婚夫婦が、婚外子の住民票続柄欄につき、「子」と記載し、「長男」「長女」と記載する婚内子と区別しているのは違憲・違法であるとして裁判を提起した。これを皮切りに1991年には初めて婚外子の相続分差別の合憲性が争われ、婚外子差別の合憲性を争う裁判が次々と提起された。また、1979年には法務省より出された「民法改正要綱試案」の中で平等化の提案もなされていたが、世論の反対が強いとして見送られた経緯があった。


 国際的にも子どもの権利思想の進展とともに婚外子差別の撤廃を求める動きが強まり、先進諸国では平等化の法改正が相次いでいたことがあげられる。


 本決定は以上のような国内外の動向を踏まえた上で、民法の規定を憲法14条違反と判断したのであるが、条約については次のように述べている。


 「近時の諸外国における立法の動向を見ると、非嫡出子について権利の平等化を強く志向する傾向にあることが窺われ、さらに国際連合による『市民的及び政治的権利に関する国際規約』24条1項の規定の精神および我が国において未だ批准していないものの、近々批准することが予定されている『児童の権利に関する条約』2条2項の精神等にかんがみれば、適法な婚姻に基づく家族関係の保護という理念と非嫡出子の個人の尊厳という理念は、その双方が両立する形で問題の解決が図られなければならないと考える。」


 以上のとおり、決定は国際人権規約を憲法違反の根拠のひとつとして引用し、間
接的に民法の規定が規約に違反することを指摘したのである。


3 国際人権規約24条の一般的意見
(決定が引用する国際人権〈自由権〉規約24条1項は、すべての児童に対する差別を
禁止している規定である(内容的には子どもの権利条約2条と同趣旨である)。


 この規定につき、成立過程(1966年国連総会で採択)をみると、条約審議当時は
社会的保護について婚外子を差別することは許されないが、婚姻家族、婚内子の利益を守るために、一定の違いがあることは許されるという理解も可能であった。当 時の各国の立法状況として、婚内子と婚外
子の差別を残している国が少なからず見られたことによるものである。


 当時の日本政府もこのような解釈を前提に規約に賛成している。


 しかし、その後子どもの権利条約の審議が進展する中で、子どもの権利思想が深化してゆき、各国で婚内子と婚外子の平等化に対する取り組みがなされた。この結果、1989年に採択された24条に関する規約人権委員会の一般的意見(ジェネラル・コメント)では、「各国は相続を含めて全ての分野における全ての差別を取り除く目的で、特に、その国の国籍のある子どもと外国籍の子どもとの差別、また婚内子と婚外子との差別をも除去する目的で、各国が保護措置をいかに法律上及び実務上保障しているかということを報告書に記入すべきである。」として、同条項が婚外子に対する相続上の差別を禁止する趣旨を含んでいることをはっきり宣言したのである。したがって、右のような一般的意見が出されたことにより、婚外子に対する相続分差別は国際人権〈自由権〉規約24条1項に違反するという解釈が定着したところから、前記のように決定も引用したものと推測される。


4 規約人権委員会の勧告

 なお、本決定後の1993年11月には規約人権委員会で、民法の相続分差別が規約の26条(あらゆる者に対する差別の禁止)に抵触するとして、これを是正することを求める異例の勧告が出されている。勧告は、先進諸国が婚外子差別撤廃の法改正を実現しているのに比べ、日本のみがこの国際的潮流の中で遅れをとっていることを改めて浮彫りにする結果となった。


5 最高裁決定とその後の動き

 このように、1993年は婚外子差別撤廃の方向に大きく進展した年であり、その後民法のみならず、住民票続柄や児童扶養手当などで違憲判断が相次いだが、最高裁大法廷は1995年7月5日、10対5で民法の規定は憲法に違反しないとの判断を示した。


 最高裁の多数意見では、代理人らが詳細に主張した婚外子の差別解消に向けた国
際的動向や国民意識の変化などをまったく視野に入れず、50年前の立法当時の立法目的の説明をそのまま採用し、同規定は「正当な婚姻と婚外子の利益保護の調整を図ったもの」として正当化している。


 この、婚外子に2分の1でも相続権を与えたことが婚外子の利益であるという(恩着せがましい)論理の時代錯誤ぶりは、各方面から強く批判されているところである。


 その後憂慮されたように、児童扶養手当の支給差別の違憲性を訴えた裁判が大阪高裁で逆転敗訴になるなど、最高裁決定の悪影響が他の婚外子差別撤廃の裁判にも及んでいる。折しも1996年の通常国会に上程される予定であった民法改正案は、一部の強い反対にあって見送りとなり、婚外子の相続分差別の廃止も先送りにされた。


6 法改正に向けて

婚外子は親の結婚形態について何ら責任のない立場であり、しかも日本では圧倒的少数者である。この問題にどう対応するかによって、日本政府、国会、裁判所の人権感覚が試されているのであり、婚外子問題は人権保障の深化度を図るバロメーターと言えよう。

下記の研究会が行われます。

今日弁連では国際人権に関する条約の国内裁判での適用状況を調査しながら、国内法の不備を追及しながらサヨク的判決を引き出そうと躍起になっています。



今回の研究会は、その一環です。ご案内いたします。

小生は、先ほど参加申込いたしました。







第51回「国際人権に関する研究会」のご案内

『国際人権条約の国内裁判への適用とその効果』
-消防職員の団結権を禁じた地公法と、それを保障するILO条約との優越関係-


日本弁護士連合会の国際人権問題委員会では、国際人権諸活動に関する基礎的な調査・研究及び情報交換を行うことを目的に、定期的に「国際人権に関する研究会」を開催しています。

今回は、岡山で実際に訴訟となっている事件を題材にして、消防職員の団結権を禁止している地方公務員法52条5項と、消防職員にも団結権を保障しなければならないとしているILO87号条約とは、いずれが優越するのか等についての研究を行います。

従来から、日本の国内法秩序において、国内法と条約とではいずれが上位規範であるのか、それぞれの内容が抵触した場合の効力関係はどうなるのか等の議論があるところ、当該訴訟では、それら争点に対する裁判所の判断が真正面から求められており、その点において、国内法実務及び国際法実務のいずれにおいても重要な訴訟であるものです。

本研究会は、岡山弁護士会人権擁護委員会のご協力をいただいて行われます。弁護士のみによる研究会ではなく、研究者、司法修習生や法科大学院・法学部の学生の方など、どなたでもご参加できます。国際人権条約の国内適用の問題や国連の人権活動などについてご関心をお持ちの方がおられましたら、お誘い合わせのうえ、奮ってご参加下さい。

日時
2008年2月27日(水)18:00~20:00

場所
岡山弁護士会館2階 大会議室(会場地図)
岡山市南方1-8-29(TEL:086-223-4401)

参加費
無料

報告者
1.訴訟に至った経緯及び訴訟の現状

近藤 幸夫 氏 (弁護士・岡山弁護士会)

2.訴訟における地公法とILO条約との関係の主張とその展開

作花 知志 氏 (弁護士・日弁連国際人権問題委員会・岡山弁護士会)

3.ILO条約の国内適用可能性と本件訴訟(仮)

吾郷 眞一 氏 (九州大学法学部教授)

申込方法
こちらのPDFファイルを印刷し、必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込み下さい。(FAX:03-3580-9840)

a.. 参加申込書(PDF形式:49KB)

主催
日本弁護士連合会

問合せ先
日本弁護士連合会 企画部国際課
(TEL:03-3580-9741)

北京オリンピックでは日本選手に頑張って欲しいですが、汚染対策はされているのでしょうか

ガスマスクは必要ありませんか。

飲料水は持参できますか。
直前まで日本で練習が必要です。
体力保持のため、入場式は出場する必要はありません。競技寸前に行きましょう。

最善は中止されること。



10月26日、スモッグに覆われた北京天安門広場。国際オリンピック委員会は、北京市深刻の汚染のため、五輪の一部野外イベントを延ばす可能性があると警告した。(Photo by Guang Niu/Getty Images)

北京の大気汚染に対抗、肺機能強化の食事療法を採用=英五輪選手


--------------------------------------------------------------------------------
 【大紀元日本1月1日】イギリス陸連が先週、大気汚染深刻の北京へ送る英五輪選手のために、肺を浄化し、肺機能を強化する食事療法を採用すると明らかにした。

 英メディアによると、イギリスの陸上競技の管理主体であるイギリス陸連(UK Athletics)は先週、世界で最も汚染された都市の一つである北京での五輪の試合をスムーズに行うために、肺機能を強化する食事療法を採用すると発表した。また、北京五輪委員会に汚染を抑えなければ選手たちに防毒マスクを持たせていくと言った国もあるという。

 一方、専門家らは、北京の空気が来年の五輪の野外イベント成績に影響を与えることを懸念している。国際オリンピック委員会はすでに、北京の汚染を配慮してイベントの日程を変更する可能性があると警告した。

 イギリス陸連運動医学専門家のハミルトン氏は、汚染害を弱める食事療法を選手に提供すると確認した。例えば、ビタミンCおよびEが含まれる食物は肺機能を強化することができるため、抗酸化物およびビタミンC、Eの食物を沢山取るようにさせるという。

 北京市が12月21日スモッグに覆われた。環境基準PM10で測定した結果、スモッグと塵の粒子は一立方メータル当たり600マイクログラムをも上回り、WHOが認定する大気中における浮遊粒子状物質の最大安全基準の12倍であった。中国国家環境観測センターは、年寄りにこのような状況では活動を室内範囲に控えるべきだと警告した。比較の数値として、同日にアテネで測定された浮遊物質量は70以下で、ロンドンでは40以下であった。

 北京で9月に開催されたオリンピックのマウンテン-バイクのテストイベントでは、アメリカの選手Adam Craig氏はレースの途中でリタイヤした。「私は肺の機能が止まった。通常のように深呼吸をしたが、激痛と激しい空咳が発作して、呼吸が普段の4分の1ほどしかできなくなった」とCraigさんが北京での体験を自分のブログで書いた。

 アメリカオリンピックのボクシングチームの医者Frank Filibertoさんが、先月の北京でのイベントの状況に驚いたという。「外でジョギングした選手は、10人のうち4人が呼吸問題を起こして戻ってきた。それから全員がホテルの廊下で運動するようにした」と語った。

 北京当局は、来年夏まで大気中の浮遊粒子のPM10値を150ミリクログラムまで下げると希望しているが、この数値でもWHOが認定する安全基準の三倍よりも高い。報道によると、北京当局は約2000兆億円を投資して環境汚染問題と戦っているが、10月に発表した国連の報告では、北京五輪が開催されるまで汚染を浄化するには間に合わないと警告が出されている。

 
(翻訳/余靜 編集/肖 シンリ)

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/01/html/d36026.html


(08/01/01 11:33)

外務省へ提出した意見要望


昨年、8月31日に開催された「人種差別撤廃条約に関する日本政府報告に関する市民・NGOとの意見交換会」について、その問題点と今後の対応についての意見、要望をまとめた「意見要望書」(9月4日付)を外務省に提出しました。
 以下にその文書を掲載いたします。

--------------------------------------------------------------------------------


外務省 外務省総合外交政策局 
人道人権課  木村 課長 殿

                    家族の絆を守る会 理事長 古賀 俊昭

先日の人種差別撤廃条約に関する日本政府定期報告作業に伴う意見交換会におきましては、「家族の絆を守る会」からも数名が参加しました。
この中で、参加者の一部の発言、および、議長の制止を無視して、議事進行を妨げる行為のあったこと、また私たち「家族の絆を守る会」の意見を述べる機会が奪われたことを、大変遺憾なことと考えております。
また私共は、今回のことで、国民に開かれた場での意見交換会開催の形式に、今後、民主主義国家に反するような変更があってはならないことと考えております。

私共は、人種差別撤廃条約の意見交換会について、「人種差別撤廃NGOネットワーク」が、「NGO共同申し入れ書」を外務省に提出していることを、インターネットの情報で承知しております。
この中で、人種差別撤廃NGOネットワークは、
「人種差別撤廃条約の効果的な国内実施について多大なる努力をしてきた被差別マイノリティ当事者団体・人種差別の撤廃に取り組むNGOと、一般の個人参加者を同列に置くという開催形態は、・・・意見交換会が本来持つべき開催目的がないがしろにするものであったと考えます。」として、
「『意見交換会』を、外務省を含む関係各省庁と、被差別マイノリティ当事者団体及び人種差別の撤廃に取り組むNGOとの意見交換の場と位置付けること。」
「『意見交換会』を外務省と『人種差別撤廃NGOネットワーク』との共催とし、共同議長形式にて両者が対等な関係で進行にあたるようにすること。」
という要求を出しておりますが、これは、我が国の民主主義を否定し、根幹から揺るがすものであります。人権擁護法、差別禁止法など、立法、国のあり方に関わることも話し合われる場から、一般国民を締め出そうという主張は、断じてあってはならない、許されないものであります。
人権諸条約は、「差別」を主張する「当事者」のものだけである筈がありません。国家、国民全体に関わる大きな問題です。私共「家族の絆を守る会」は、そうした観点から、人権諸条約に関する意見交換会に関わって行くつもりでおります。

そこで、以下のことについて、質問、要望、提案をさせて頂きますので、ご回答を頂きますよう、お願いいたします。
一.「人種差別撤廃NGOネットワーク」の上記の要望について、外務省は如何お考えでしょうか。また、同ネットワークの要望に対して、如何に対応されたのか、お聞かせ下さい。
二.今回中断された人種差別撤廃委員会への報告作業に伴う意見交換会を、再度行って頂きたいと思いますが、今後のスケジュール、日程等をお知らせ下さい。
三.人種差別撤廃条約のみならず、人権諸条約に関する意見交換会は、今後も、国民公開の場で続けて下さい。
四.人権諸条約に関して、寄せられた意見、意見交換会で話し合われたこと、また、その結果、どのような論点に絞られるのか、論点整理を行って、ホームページ等で公開してください。
五.議事が妨げられないよう、明確なルールを作ってください。
六.今回、議事進行を拒否された女性が、オブザーバーとしての立場での参加であると仰っていましたが、「オブザーバーとしての参加」とは、どのようなものでしょうか。

以上、ご回答を頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成十九年九月四日 
                         
(原物は縦書)

--------------------------------------------------------------------------------

以上の文書を外務省へ提出しました。

http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/blog-entry-25.html#comment13

歳初めは肩の凝らない情報からです。



中国は売春天国?



中国は、自称社会主義国です。

数年前には、珠海で「買春社員旅行」で日本人が集団で検挙されたこともありました

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2003/09/29-16:47
集団買春、法令以前の問題=山崎官房副長官

 山崎正昭官房副長官は29日午後の記者会見で、中国の広東省珠海市で日本人団体
旅行客が集団買春したとされる問題について、「事実関係を確認中だが、現地国の法令を
守るという以前の問題があると思う」と述べ、日本人団体客の行動に問題があるとの認識を
示した。 (時事通信)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

それにしても、GDP6%って何と思われますか



売春婦経済は年8兆円規模!2000万人の「女性」が経済を支える!?―中国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=374911&media_id=31
2007年12月30日、中国のニュースサイト「中国ネット」は国内に2000万人いるとされる売春婦の経済状況について報道。

資料によると、彼女ら全員の年収総額は5000億元(約8兆円)に上るとされ、中国の国内総生産(GDP)のなんと6%を占めることに。北京などでの大都市で稼ぐ彼女たちの平均年収は20万元(約320万円)にもなる。




過去の報道によると、ある地方都市で市政府が売春婦一掃作戦を遂行したところ、これに怒った彼女たちがいっせいに銀行から預金を引き出し、取り付け騒ぎを起こした。結局、市政府側が折れて、彼女たちは「商売」に復帰できたという。このように、いまや“主幹産業”の一部となり地方経済を支える彼女たちの「商売」だが、1回400元(約6400円)が大都市での相場で、そのうちの30%を「場所提供者」のホテルやクラブに納める仕組みになっている。




ちなみに「お客さん」として彼女たちに最も人気があるのが韓国人男性で、その理由は「やさしく、対等に扱ってくれるから」だそうだ。(翻訳・編集/本郷智子)

Copyright ©老兵の独り言. Powered by FC2 Blog. Template by eriraha.

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。