老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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中国国内での雪害は日本では予想も出来ないものです。
中国通信社の情報でご覧ください。

 (中国通信=東京)北京30日発新華社電によると、29日午後6時までに、冷害・水害・雪害・凍害など異常気象による被害が中国の17省(自治区・直轄市・兵団)に及び、38人が死亡(家屋の倒壊、流失、溺死などによるもの)、161万7000人が緊急避難した。

 被災したのは、浙江省、江蘇省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省、広西チワン族自治区、重慶市、四川省、貴州省、雲南省、陝西省、甘粛省、青海省、新疆ウイグル自治区、新疆生産建設兵団。

 今回の異常気象により、農作物1億0100万ムー(1ムー=15分の1ヘクタール)が被災、14万9000軒が倒壊、60万2000軒が損壊。直接的経済損失は326億7000万元に達した。最も深刻な被害が出ているのは、湖南、湖北、貴州、広西、江西、安徽の6省・自治区(一級行政区)。


  (中国通信=東京)貴陽29日発新華社電によると、氷雪被害が拡大している貴州省の貴遵(貴陽―遵義)高速道路で同日朝、重慶発深セン(土+川)行きの大型バスが深さ63メートルの急斜面を転落し、25人が現場で死亡し、14人が負傷した。負傷者の多くは命に別状ないという。

 バスは定員51人で、事故当時40人が乗っていた。死亡した25人は多くが出稼ぎ農民やその家族で、そのうち4人の子どもは深センで両親と一緒に春節(旧正月、今年は来月7日)を過ごすためバスに乗っていたという。

 バスの運転手は事故で死亡した。事故当時、座席で寝ていて、頭部を負傷したサブ運転手の話によると、死亡した運転手は27日に深センから重慶まで運転してきたばかりで、再び28日午後に重慶から客を乗せて深センに向かっていた。2人の運転手が交代で運転していた。



 (中国通信=東京)南昌29日発新華社電によると、江西省では氷雪災害が拡大し、同日午前8時までに被災者は1140万人、死者は13人、傷病者は9万9000人、直接的経済損失は45億元(1元=約15円)に達した。


 家屋の倒壊は3528軒、損壊は3万900軒、農作物被害面積は54万2000ヘクタール、うち収穫絶望が9万1300ヘクタールに達した。49万9500人の飲料水確保が難しく、2万6400頭の大型家畜が死んだ。直接的経済損失は45億元で、うち農業の経済損失が24億9800万元。


 省民政庁は突発的自然災害緊急救助対策を発動し、各級民政官庁に対し、被災者の基本的生活の保証に全力で取り組むよう要請した。



(中国通信=東京)長沙27日発新華社電によると、湖南省ではまれにみる氷雪災害の影響で同日午前10時までに省内の14市・州112県・市・区で2522万人が程度の差はあるが被災し、7人が死亡した。省対策室が明らかにした。


 それによると、倒壊家屋が3万1000軒、緊急避難が16万7000人に達した。交通輸送の阻害、インフラの損壊、工農業生産の大きな損失などで、全省の直接的損失は70億元(1元=約15円)を超えるとみられている。


 同日午後、湖南省共産党委員会は常務委拡大会議を招集し、被害対策に全力を投入し、人々の生活への影響を最小限に抑えることを決めた。

 省党委員会と省政府は氷雪災害対策について、大衆の生命の安全、電力供給、交通、水・石油・ガスの供給、通信、市場供給、困窮世帯の生活の確保を強調した。


 今月13日から強い寒気と温かく湿った気流の相互作用で、湖南省の大部分の地区が1954年以来の氷雪災害に見舞われ、持続時間が長く、氷結の範囲が広く、被災程度が重い。気象予報では今回の天候は来月初めまで続くとみられる。


 ここ連日、省党委員会と省政府が災害救助の緊急動員をかけ、各地がさまざまな方法で救援資金・物資を調達し、被災者を救援している。



  (中国通信=東京)合肥27日発新華社電によると、安徽省の大部分の地区で26日から27日午前にかけて大雪に見舞われ、一部では豪雪となった。同日午前11時までに被災者は600万人、緊急避難は2万4400人、農作物の被害は26万2000ヘクタール、倒壊家屋は1万3000軒、直接的経済損失は16億元(1元=約15円)に達した。

 26日、同省の淮河沿岸と長江沿岸、江南北部が大雪に見舞われ、一部で豪雪となり、大別山区と皖南山区の一部で氷雨となった。27日午前8時現在、淮河と長江の間の大部分の地区で積雪が15センチ以上、大別山区で25センチ以上に達し、金寨が最も深く36センチに達した。


 大雪が続き、交通輸送、農業生産、電力、通信などに大きな影響が出ている。27日、安徽省の高速道路はすべて閉鎖され、一部の国道、省道が通行できなくなり、バスが運休し、合肥駱崗空港が全便欠航となった。



 これまでに4万6600人の幹部が被災地に入り、1740万元の雪害救済金、1260トンの救済食糧、1万8300枚の布団、3万3800着の防寒服を配布した。
 今月11日夜からこれまで3回、広い範囲で降雪があった。省気象局の専門家は降雪の持続日数は1954年と69年の記録を超えると予想している。気象局は今年初の豪雪警報と道路凍結警報を出した。



  (中国通信=東京)貴陽27日発新華社電によると、貴州省はこの50年間で最も深刻な雪害に見舞われている。26日までに52県(市、区)で1018万2000人が被災し、15万6000人が緊急避難し、5人が死亡した。


 同省民政庁の集計によると、26日午後6時までに農作物の被害は37万4000ヘクタール、倒壊家屋は1631軒、損壊家屋は1万2663軒、一部県庁所在地の停電は最長12日に達した。直接的経済損失は18億2600万元(1元=約15円)に上っている。


 貴州省気象台は27日、今後2日間、省内の主要道路8本の一部が凍結し、今後3日間大部分の地区で雪混じりの雨が降ると予報している。


 凍結によって損傷した送電網の修復作業が進められており、また出力500キロワットの移動式ディーゼル・エンジン発電車12台が2―3日のうちに緊急配備されるという。



 (中国通信=東京)上海28日発新華社電によると、中国上海では28日まで、雨や雪の天気が4日近く続いている。上海中央気象台では、20年ぶりの持続的な大雪であり、道路凍結警報を「橙色」信号まで「引き上げた」と言っている。


 上海の降雪は27日夜再び強くなり、局地的に大雪となった。28日朝は屋根や樹木に積もるだけでなく、車道や歩道にも積雪がみられた。

 上海中央気象台の徐継業首席服務官は次のように話した。27日夜から28日朝にかけて、上海全域で中程度の雪から大雪が降った。崇明島の積雪が最も深く、13㌢に達した。宝山、青浦や嘉定など郊外でも2㌢から3㌢の雪が積もった。交通幹線、歩道も積雪の大きな影響を受けた。28日午前、しばらくやんだ後、28日昼には再び降雪が強まった。道路の積雪・凍結にとって、これはまさに「雪上、霜を加う」ものだった。


 気象台は28日午前8時7分、丸二日続けた道路凍結警報の黄色信号を橙色信号に「格上げ」し、28日から29日午前にかけて、交通に大きい影響のでる道路の凍結がみられるので、関係機関は厳重に注意するようにとの警告をだした。

 上海市消防局によると、20年ぶりという降雪続きの影響を受けて、27日午後から28日午前にかけ、工場、倉庫の倒壊事故が30件余り発生、多数が負傷しているが、これまで死者の報告はないという。


 また華東送電網公司によると、連日の雨・雪と寒さのために、電力の需給がひっ迫する中で、華東送電網は上海、江蘇、浙江、安徽、福建4省1市の電力会社と協調し、華東送電網と上海送電網の安全・安定を確保する5大措置を講じている。


 気象台筋は次のように語った。今回の雨・雪は25日夜から始まり、すでに4日近く続いている。25日から26日にかけての降雪で、最も深いところで5㌢の積雪となった。27日から28日朝にかけて、最も深い積雪は13㌢以上に達した。今回の降雪の持続時間、降り方の強さ、ひどくなる程度は、1990年代以降でもめずらしいものだ。
 28日午後現在、上海の降雪は依然続いている。
 
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前回に続いてその2 を送ります。

「部落解放運動への提言」についての若干の私見 (その2)

(3) 一連の不祥事の背景の分析と問題点について
     <提言はマスタべーション?>

① 生かされなかった過去の教訓
提言は「過去にもさまざまな不祥事があったが、組織防衛的発想が先に立ち、一過性の統制事案で処理され、問題の本質的な掘り下げが足りなかったがゆえに、教訓が生かされなかったのではないか」「事件の背景にある運動論、組織論にも、固定観念にとらわれずにメスをいれ、原因と問題点を真剣に分析、考察する必要がある」 


これまでは、生かすべき教訓が出されなかったことです。組織にとって本当に必要な教訓ならば、生かされることになりますが、体裁をつくろうために出された教訓なるものは、作った幹部も、構成員も体裁をつくろうための教訓であることを認識しているので、生かされることはありえません。


この提言が提出されていても、各地の現場における解同の実際の運動が、提言から大きく逸脱していることを見ても、市民の批判に耳を貸さない組織に、この提言は画餅に過ぎない、マスタベーションでしょう

 
② 行政と運動団体幹部の癒着


提言は述べている。
 「行政と運動団体の一部との癒着がある」
 癒着の経緯として「「運動団体対策であり、団体幹部対策に過ぎなかった一面がある」「行政の事なかれ主義が団体幹部の顔色をうかがい」「行政側は、円滑な行政執行のために、積極的に有力幹部の力を利用することもあった」と。この事実は認める。行政と担当者職員は自己保身がために行政をゆがめることに何の反省もなかった。


一方、運動団体内部に「それにあぐらをかいた一種の強面の権力構造を生んだ側面があり『同和は怖い』という偏見に被差別の側も乗じて、不当な私的利益・便宜供与の要求を行政に突きつける者たちも出現した」と分析する。


ここには、“行政の間違った対応にあぐらをかいた”“同和は怖いという偏見に被差別の側も乗じて、私的利益・便宜供与の要求をした”という表現に見られるように、責任の大きな部分が行政にあり、解同はそれに乗じたある意味では被害者だという。
このような自己分析では、前回指摘したように解放同盟の体質は変らないし、運動が正常に戻るはずがない。


行政や市民に「解同は怖い」と思わせたのが、解同自らである。
酷い時には、数十時間缶詰状態で、数十人が取り囲んで糾弾をしてきた、小用があっても行かさず、自席でズボンの中に排尿させられたことも、また便所まで随行することもかってあった。(小生も糾弾された一人である)多くのまじめな市民は「怖くなった」のです。行政の職員なんて軟い者で、いっぺんに根を上げてしまい解同の言うとおりになってしまった。次回からは解同の言うとおり行政は動くようになった。


解同の指示とおり動くようにさせたのは、行政自らでなく、解同自らであることに頬かぶりしているのが提言の立場である。


「解放運動の先進地と言われたところで、不祥事が噴出したことに一層根深い問題がある」?解放運動の先進地?とんでもない。暴力利権集団・解放同盟が行政に強力で強要して、行政も脅されて格好付けてきただけであり、先進地なんてとんでもない。先進地での不祥事=当然のことである。


「その他のところにおいてもまったくないとはいえないところに大きな問題がある」と提言は防衛的煙幕を張る。
まさにこのとおりである。


福岡県を見よ!
行政とのひどい癒着、解同所属の行政職員が市民へ恫喝する、二十年も同一職場に勤務させる、要求どおり補助金と称して金をばら撒く、同和授業と称してくだらないイデオロギーを注入する、副読本としてくだらない本を発行させてその公費を運動団体へに支給する、加配教員を解同の私兵と使用する、解同所属の人間を行政職員に採用させる、数え上げればきりがない。「その他のところにおいてもまったくないとはいえないところに大きな問題がある」(提言より)ことの実例である。

野牧雅子先生が発信されているメールで、韓国の人権委員会が独立機関として果たしている弊害が詳細に述べられています。



また先生のHPにも記述されています。

その韓国の人権委員会が、独立機関としての地位から、大統領府の管轄下に変更する計画だそうです。



勿論、人権機関の必要性はなく日本では人権擁護法案そのものに反対することは絶対です。

とりわけ、独立機関の必要性に韓国の例が出されていただけに、この情報はいいことですね。

以下アムネスティからのコメントです。





国家人権委員会、独立性の存続に深刻な懸念



アムネスティ・インターナショナルは大韓民国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が独立機関である国家人権委員会(NHRC)の地位を変更し、大統領府の管轄下に置く計画を表明したことに対し懸念を抱いている。この動きは2008年1月16日に同氏の政権移行作業チームが発表した組織改編案の一部である。


国家人権委員会は国家人権委員会法により2001年に独立機関として設立された。この法律の第3条では、国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)に従い国家人権委員会の独立性を認めている。また、同委員会の独立性は憲法第10条においても人権を保障する義務として規定されている。

国家人権委員会の独立性が失われれば、検閲のおそれなしに公然と国内の人権問題に関して意見を述べる権限や客観性が損なわれるだろう。また、被害者やその家族、その他の個人および組織が国家人権委員会に訴えることを阻害することも考えられる。報復を恐れ、あるいは正義を勝ち取る希望が失われるためである。アムネスティ・インターナショナルは、国家人権委員会を大統領府の管轄下に置くことは韓国の人権擁護と促進を後退させることになると確信している。

国内人権機関の目的は人権を促進し守ることであり、そのために、広範な人権問題や個人の人権侵害の申し立てについて効果的な調査を行い、それらに基づいて勧告をすることである。人権侵害の大部分は国家によって行われることから、国際基準とりわけパリ原則では、国内人権機関の本来の使命を果たすため、執行力のある行政機関である政府からの独立性を保つことの重要性を強調している。

アムネスティ・インターナショナルは、国家人権委員会の独立機関としての現在の地位を維持するよう李明博次期大統領に強く求める。

2008年1月18日


アムネスティが以下のコメントを発表しています。

今後、多くのところで、この趣旨が公表されると思います。



「死刑が非人道的な刑罰」「人権を守る上で大きな前進」だそうです。

死刑の判決が下された当該事件は、「非人道的な行為」ではなかったのでしょうか。



更に、「死刑以外の受刑者の人権は?との比較」は(小生はこの考え方に賛成はしません)という声もあります。

「国連が決議した」ことを「錦に御旗」にする傾向が生まれそうです。





国連が死刑の執行停止を求める決議を採択



12月18日火曜日、国連総会は全世界的な死刑の執行停止を求める声を支持した。これは、世界規模での死刑廃止運動の画期的な勝利である。


加盟国のうち104カ国がこの前例のない決議に賛成するという圧倒的多数での可決となった。反対は54カ国、棄権が29カ国だった。

この時期に、ニューヨークの国連本部において、全世界的な死刑廃止の流れをはっきりと認めるものとしてこの決議が可決されたことを、アムネスティ・インターナショナルは歓迎する。

世界のすべての地域で、合計133カ国が法律上または事実上死刑を廃止している。2006年に死刑を執行したのはわずか25カ国だった。判明している処刑のうち91パーセントが6カ国で行なわれた。中国、イラン、イラク、パキスタン、スーダン、米国である。記録された全世界での死刑執行数は2005年には少なくとも2148人だったが、2006年には1591人となり、25パーセント以上減少した。

国連の執行停止決議は加盟国に対し法的拘束力を持たないが、倫理的、政治的に大きな意味を持つ。この決議は、国連加盟国が死刑廃止に向けて取り組むことを促すものであり、また、存置国に対し、死刑制度を見直すよう求めるための重要な材料にもなる。

アムネスティは死刑存置国に対し、死刑廃止への第一歩としてただちに死刑の執行を停止するよう求める。国連事務総長は、加盟各国におけるこの決議の実施状況を2008年10月に国連総会に報告する。

アムネスティ国連代表のイボンヌ・テルリンゲンは次のように語った。「この画期的な決議は、死刑という残虐で非人道的な刑罰を終わらせるための大きな一歩であり、また人権を守る上で多大な貢献です。死刑は非人道的で、本質において恣意的であり、いまだに無実の人びとの処刑が行なわれています」。

2007年12月18日

かねてから、中国産食品は食しないように呼びかけてきましたが、これからも中国産食材は、購入しないようにしましょう。

中国産冷凍ギョーザで一時重体 千葉・市川 製造過程で薬物混入か
2008.1.30 16:06

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080130/crm0801301606022-n1.htm

 千葉県市川市で22日夜、中国産の冷凍ギョーザを食べた一家5人が、下痢や嘔吐(おうと)の食中毒症状を訴えて入院していたことが30日、分かった。5人とも現在、入院中で、うち5歳の女児が一時重体となったという。千葉県警はギョーザの具のニラから、有機リン酸系の農薬成分「メタミドホス」を検出。製造過程で薬物が混入したとみて業務上過失傷害などの疑いで捜査を開始、流通・販売ルートなどを調べている。

 同県警捜査一課は30日の記者会見で、殺人未遂事件として捜査するとも述べた。ほかにも千葉県内と兵庫県内で、同じ冷凍餃子を購入し、食中毒症状をで病院で手当てを受けたケースが2件あり、各警察当局で捜査している。

 調べでは、市川市の一家5人は今月22日午後8時ごろ、自宅で夕食として中国産の冷凍ギョーザ餃子を食べたところ、下痢や吐き気などをもよおし、病院に収容された。その後、県警で一家が食べた餃子を鑑定したところ、有機リン系薬物「メタミドホス」が検出された。

 農水省によると、メタミドホスは海外では農薬として使われているが、日本国内では農薬として登録されていない。

 千葉県警によると、餃子はCO・OP冷凍食品「手作り餃子40個入り(560グラム)」(399円)で、原産国は中国。輸入業者は「ジェイティフーズ」(東京都品川区)。昨年10月20日に製造され、賞味期限は今年10月20日までだった。

 一方、厚生労働省は30日、中国産ギョーザを輸入販売していたジェイティフーズに対し、同一製品の販売中止と輸入自粛を要請することを決めた。

 厚労省によると、有機リン系薬物が検出された冷凍ギョーザは、中国・河北省の業者が製造。厚労省は在日中国大使館を通じて中国当局に通報した。

昨年12月に解同中央本部に対して提言が出されました。
今、この提言についての私見を書いています。順次公表してゆきます。
福岡県下の自治体へも送信しています。


「部落解放運動への提言」についての若干の私見(1)



昨年(H19年)末12月12日に提言委員会が部落解放同盟中央本部へ提言した。



(1)はじめにー危機的状況を直視する

「一連の不祥事は、人権の確立と社会正義の実現を掲げる運動団体としては、あってはならない事件であった。これらの事件は、市民社会の倫理から大きく逸脱した事犯であった」と、冒頭から述べている。



部落解放同盟は、いつから「人権の確立と社会正義の実現を掲げる運動団体」として存在するのでしょうか。はなはだ疑問です。

今まで行ってきたことは、被差別部落住民の「人権」の確立だけですね。多くの住民を糾弾の対象と称して隔離して、一般住民の人権侵害を常習のようにしてきたのですね。そこには「社会正義」なんてありましたか。あるのは手前勝手な「浅田理論」と称するへんちくりんな理論に導かれた「社会正義」と大きくかけ離れた行為ばかりでしたね。(矢田教育差別事件、八鹿・養父事件など)

今まで差別されてきたからと、逆差別と批判されるような行政への要求をしてきましたね。



部落差別が基本的に解消され、それがもとで運動団体の分裂が起こり、共産党系が部落差別は基本的に解消したと別組織を作り始めたころから、自らの組織の存続をかけて、部落差別問題以外のありとあらゆる差別と称する運動と連携して存続を図ってきたに過ぎない。人権とはこのための方便である。



提言でも指摘しているように、一連の不祥事は「偶発的で個人的な問題」ではない。69年に制定された特別措置法以来運動内部において次第に体質化され構造化された諸要因にもとづくものと言えるであろう、としている。運動体に初めから備わった体質、構造化されたものである。



一連の不祥事事件直後、「似非同和追放」「似非同和を生まない運動」とも叫ばれた。似非同和とは、この運動団体に内在するものである。悪事を働いた結果、それを似非同和と呼称しているのである。初めから似非同和なんてものは表面的に存在していない、内在しているから似非同和の追放なんて出来なのである。自家撞着である。

「似非同和の追放」とは、組織の解消以外にありえない。



   「今回の不祥事は、部落解放同盟の存在意義そのものが根本的に問われる緊急事態である」と提言は言う。

  まさにそのとおりであり、幾ら手直ししても緊急事態は改善されることはなく、組織を消滅させるしか解決はないであろう。また解決する能力もないことが証明されてもいる。

  

現在福岡県を中心とする部落解放運動は、今回の提言はもとより、提言を待つまでもなく常識的に考えても納得できない方針を掲げて実践していることから、緊急事態と声高に叫んでも解決されることはないほど重篤、危篤状態である。



次回は

(2)一連の不祥事の背景の分析と問題点について触れてみます。

小田原市で無防備都市条例制定を求める署名活動が行われています。



法定数約3,236筆のところ、署名目標はその3倍 10,000筆だそうで、現在2,842筆だそうです。



彼らのブログからの引用です。





成立のための法定数は小田原市選挙管理委員会との確認で3.236筆で確定しました。


 署名11日目、平日でしたが、受任者持込10筆、街頭155筆、計165筆集まりました。計2.842筆 法定数突破まであと394筆となりました。

・街頭の内訳は小田原市役所周辺74筆、市立病院前13筆、ヤオハン前1筆、小田原駅周辺24筆、コープかながわ寿町店6筆、イトーヨーカドー東側36筆、事務所で署名1です。

 あさって30日突破を目標に受任者のみなさんももう一息頑張りましょう。私たちの目標はあくまで1万筆ですが、まずは法定数突破です!
 
小田原無防備平和条例をめざす会のの

http://odawaramuboubi.seesaa.net/category/4170388-1.ht

 朝9時より小田原駅東口で沖縄エイサーの力強いおどりを合図に、めざせ10000筆署名スタートイベントを行い、このスタートに50人が集まったそうです

=「地域制圧兵器」は、「中国に属するものを守るため」=

これが中国に属するもの=台湾を侵略する口実なんです。

中国の言うこと 100%否150%信用してはいけません。





◆「中国の軍事力は防衛の域を越えている」、米太平洋軍司令官

 (AFP 08/1/29)

 http://www.afpbb.com/article/politics/2343549/2572404


 今月中国・北京を訪問した米太平洋軍司令官のティモシー・キーティング

海軍大将は28日、ワシントンD.C.で開かれたアジア・ソサエティのフ

ォーラムで講演し、中国の軍事力は防衛に必要な水準を越えているとの懸念

を示した。



 キーティング司令官は、中国訪問の際、同国の指導者たちからいわゆる

「地域制圧兵器」は、「中国に属するものを守るため」と説明されたと述べ

たうえで、それらの兵器システムの一部は、中国の防衛に必要だと考えられ

る水準を越えているようだとの懸念を示した。



 同司令官によると米政府は、中国政府が陸海空の一定の範囲における移動

を妨げる能力をもつ兵器を開発・配備していることを裏付ける情報を持って

いるという。



 米国防総省は、ミサイルを含む中国の軍事力が、米国の戦艦や船舶への攻

撃に使用される可能性を懸念している。



 同省は前年議会に提出した年次報告書で、中国の人民解放軍は、長距離か

ら、米空母や西太平洋地域の遠征攻撃群を阻止する兵器の開発を継続して行

っているとみられ、海上・上空・宇宙の兵器システムを組み合わせた重層的

な攻撃システムを発展させているとしている。



 米政府は、中国が軍事力を強化し、台湾と紛争が起きた際、他国の介入や

米海軍のアジア地域への展開を阻止しようとしているのではないかと懸念し

ている。
米太平洋軍司令官

 (AFP 08/1/29)

 http://www.afpbb.com/article/politics/2343549/2572404


 今月中国・北京を訪問した米太平洋軍司令官のティモシー・キーティング

海軍大将は28日、ワシントンD.C.で開かれたアジア・ソサエティのフ

ォーラムで講演し、中国の軍事力は防衛に必要な水準を越えているとの懸念

を示した。



 キーティング司令官は、中国訪問の際、同国の指導者たちからいわゆる

「地域制圧兵器」は、「中国に属するものを守るため」と説明されたと述べ

たうえで、それらの兵器システムの一部は、中国の防衛に必要だと考えられ

る水準を越えているようだとの懸念を示した。



 同司令官によると米政府は、中国政府が陸海空の一定の範囲における移動

を妨げる能力をもつ兵器を開発・配備していることを裏付ける情報を持って

いるという。



 米国防総省は、ミサイルを含む中国の軍事力が、米国の戦艦や船舶への攻

撃に使用される可能性を懸念している。



 同省は前年議会に提出した年次報告書で、中国の人民解放軍は、長距離か

ら、米空母や西太平洋地域の遠征攻撃群を阻止する兵器の開発を継続して行

っているとみられ、海上・上空・宇宙の兵器システムを組み合わせた重層的

な攻撃システムを発展させているとしている。



 米政府は、中国が軍事力を強化し、台湾と紛争が起きた際、他国の介入や

米海軍のアジア地域への展開を阻止しようとしているのではないかと懸念し

ている。

たん吐きVS.血税無駄遣い (産経 08/1/28)


 北京市の街中でも、通行人や運転手がカーッ、ペッ、とたんを道に吐くの

をよく見かける。あまり文明的でない、というので五輪招致後、北京ではた

ん吐き禁止のお触れがでて、今では最高罰金50元の罰則もある。それでも、

たんを吐く人が減ったという気はしない。



 同市東城区都市管理局は4年前に、120万元(1800万円)もする

「ハイテクたん吐き取締り巡回車」を導入、たん吐き撲滅に乗り出した。見

た目はふつうのワンボックスカーながら、海事衛星を使った電送システムや

360度旋回のビデオカメラ、プラズマ大型モニター画面など、ハイテク機

器のフル装備だ。



 海事衛星がたん吐き摘発にどう役立つか、いまひとつ不明ながら、同局は

地元紙に、「たん吐きは現行犯で捕まえないと罰金を請求できない。ハイテ

クカーなら、半径500メートル以内の人々のたんを吐く様子が監視できる」

と胸を張っていた。



 だから、先日、東城区の繁華街で若い男にたんを引っかけられた友人はあ

のハイテクカーは何してるんだと、都市管理局に乗り込んだそうだ。すると、

その車は駐車場で雨ざらし。「ハイテクでたん吐きが捕まるなら苦労はない。

出動するだけガソリン代などで赤字がかさむお荷物さ」と担当者。たん吐き

と血税の無駄遣いとでは、どっちの方が非文明的か、一度、市民にアンケー

トをとってみてはどうだろうか。

靖国暴行事件犯人は、中国では英雄視されている。
これが中国という国だ。

日本人は中国国内でこのようなことはしない。
人間が、民族が違う。しかも中国では確実に死刑にされてしまう。



靖国暴行事件、犯人は自動車部品メーカーの大幹部―中国

 (recordchina 08/1/26)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g15088.html
   

 2008年1月15日、靖国陣社で中国人男性が80歳の老人から日章旗を

奪い取り、止めようとした中年男性に暴行を加えた事件が発生した。25日、

大河網は暴行を加えた中国人男性が河南万通集団の元副総経理・王班亜(ワ

ン・バンヤー)だと報じた。



 大河網の調査によると、王は自動車部品メーカー・河南省万通集団の副総

経理。かつては多くの多国籍企業に在籍し、中国の自動車業界ではよく知ら

れた人物だという。取材に対し、河南省万通集団は王が以前副総経理を勤め

ていたことを認めたものの、すでに同社には所属してないと回答した。離職

時期については回答を得られなかった。万通集団のある関係者は事件の連絡

を受けて以来、日本の友人と連絡し王の支援に動いているという。



 80歳の老人から旗を奪い取り、別の日本人に暴行を加えるという事件は、

日本人に再び中国の反日感情の強さを伝えた。愛国主義的傾向が強い中国の

ネット掲示板は王の行為を絶賛する書き込みで溢れている。

この林氏の主張を全面的に支持します。



北京五輪は台湾侵略の前夜祭だ

激論ムック 「誰も報じない中国の真実」より転載
(西村幸祐責任編集)
http://nishimura-voice.seesaa.net/


     「台湾の声」編集長林建良(りんけんりょう)

 五輪開催地選考中、中国政府が茶色の土に緑色のペンキを吹っかけて緑の芝生
に見せかける「緑化作戦」で五輪委員会を騙した。この欺瞞的な手口は、公平公
正という五輪精神とは逆行するものだった。その中国は北京五輪の開催時間を8
月8日8時8分に決めている。なぜなら、「8」は「発」の発音に近いからであ
る。「発」とは「発財」の略で、「儲かる」の意味。つまり、開幕早々から五輪
を金儲けの道具に利用しようと臆面もなくいっているようなものだ。これはまさ
に中国人的なえげつなさである。

●北京五輪はベルリン五輪の二の舞いになる

 しかし、我が台湾にとって、不正や拝金主義以上に深刻なものがある。それは
北京五輪が台湾侵略の序章になることだ。1936年に開催されたベルリン五輪
は、結果としてヒトラーの国威宣揚の道具となった。ベルリン五輪の成功がヒト
ラーに自信を与え、領土拡張に奔り、欧州大戦を引き起こしたことを我々は忘れ
るべきではない。侵略戦争の発動はナチス政権の崩壊にも繋がったが、全世界が
負わされたコストも大きかった。

 今の東アジアにおける情勢からみれば、野望に満ちた中国は当時のナチスドイツ
に極めて類似している。ナチスによって作られたベルリン五輪の記録映画「美の
祭典」でも明らかなように、五輪の成功はドイツ人のナショナリズムを際限なく
高揚させ、それがヒトラーの侵略戦争のゴーサインとなったのだ。

 東京五輪の成功は、日本を敗戦の屈辱から脱却させ、自信に満ちた経済大国へ
と転身させた。だから多くの日本人はそれと同じようなことを中国に期待してい
るが、その中国は開戦前夜のナチス帝国と同じことをやろうとしているのだ。普
通の国にとっては「平和の祭典」でも、中国にとっては、台湾を始めとする周辺
国への侵略のゴーサインとなるのだ。

●「台湾チーム」と呼べない台湾の代表チーム

 中国にとって北京五輪は世界各国に「台湾は中国の一部である」ことを宣伝す
る格好の場となる。台湾は今までも中国の圧力によって、五輪などの国際競技の
場でのチーム名は「タイワン」(Taiwan)ではなく、「チャイニーズ タイペイ」(ChineseTaipei)
を強制されている。それを直訳すれば、「中国の台北」や「中国人の台北」にな
る。台湾人も国民党統治時代からの慣習で自国のチームを「中華隊」と呼んでい
る。台湾人意識の強い台湾最大紙である「自由時報」でさえも、未だに「中華隊
」と書いている有り様だ。数年前に日本で開催した野球の試合で、台湾チームと
中国チームと対戦した。その時の記事はなんと、「中国隊」対「中華隊」と書か
れていた。

 英語に訳せば、「China Team」vs「Chinese Team」である。これは一体誰と誰の
対戦なのか、そして台湾チームはどこにいるのかがさっぱり分からない。そこで
北京五輪で台湾人が、「中華隊!加油!」(チャイニーズ チーム! 頑張れ!
)を連呼したら、世界に「台湾はやはり中国の一部だ」と印象づけることになり
、自分の首を絞めることになるのだ。そして、万が一、台湾チームと日本チーム
と対戦することになれば、日本憎しの中国人はこぞって「台湾同胞」を応援する
に違いない。その時現出するであろう「大中華」対「小日本」の構図を想像する
だけでもぞっとする。

 そしてこの「民族の連帯感」は中国にとって、台湾を籠絡する最高の利器となる
だけでなく、日台分断の絶好のチャンスにもなるのだ。多くの日本人は気がつい
ていないが、中国から見れば日本の存在は、米国に次いで台湾併呑の障害となっ
ているのだ。

 逆に日本にとって台湾が中国に併呑されたら、その島は中国の不沈空母となって
、シーレーンはおろか、領海、領土をも大きく脅かすこととなるだろう。

●五輪を台湾併合の道具にする中国

 実際、台湾人は中国人とは全く違う民族のマレーポレーネシア海洋民族である
が、戦後、中国からやってきた国民党は、台湾人を中国人にする洗脳教育を行っ
てきた。そのためか、戦後世代の台湾人も、中国人とは同じ民族だと勘違いをし
ている人が多い。これを中国が突け込まないわけがない。

サッカーの試合で、南北朝鮮の統一を象徴する統一朝鮮旗を持って互いに応援し
あう熱情的な光景をみれば、「同じ民族」としての結束力の凄さが分かるものだ
。簡単に戦争の発動のできない現在、スポーツの場は国と国、民族と民族、ナシ
ョナリズムのぶつかり合い、決闘の場になる。その時、同じ民族というだけで、
どんな恩讐でも越えられる一体感が生まれてくる。その一体感を、中国は統一工
作の道具として利用しない手はないのだ。

 全世界が注目する五輪の場では、「中華民族の栄光」に一種の恍惚効果をもた
らす精神的モルヒネを台湾人と投与しようとすることだろう。

 北京五輪を利用した統一攻勢は、すでに聖火リレーのコース決定から始まってい
る。中国は最初、「台湾→香港」を国内路線として位置づけた。これは世界に対
してする「台湾は中国の一部」との宣伝工作である。そこで台湾政府がそれを拒
否すると、中国はすぐさま台湾政府を厳しく批判した。その批判とは「スポーツ
は政治と関係ない」「政治介入をするな」といった具合だった。つまり五輪を統
一工作を利用しておきながら、台湾の抵抗を「政治利用」と批判するのだ。泥棒
が警察を泥棒と呼ばわりする中国人の本質そのものだ。しかし、なぜか日本のマ
スコミは、この問題の報道で、中国の横暴に対する批判や台湾に対する理解は皆
無だった。

 その後、中国は国内路線でもなく、国外路線でもない「境外路線」という造語で
台湾を聖火コースに入れることにした。台湾政府も、これなら妥協できるとの判
断を示したが、いざ、それに関する取り決めを署名しようとすると、中国は聖火
リレー沿道での台湾国旗を締め出せ、国歌を禁止しろ、台湾を国家とする標示や
プラカードなど取り締まれ、などと要求してきたのだ。当たり前のことだが、台
湾はこのような理不尽な要求をきっぱりと拒否した。結果として、台湾は聖火リ
レーコースから外れることになった。

●北京五輪を成功させてはいけない

 中国の台湾に対するイジメや嫌がらせはそれだけではない。中国は約千基のミ
サイルを配置して台湾の要所に照準を合わせている。侵略戦争を着々と準備して
いる中国は台湾に侵攻すると公言しているが、日米諸大国はこれを見て見ぬふり
をしている。日米の姑息的な態度は、悪を助長するだけでなく、善をも抑圧しよ
うとしているのだ。それは結果として、戦争やテロの温床を拡大させることに繋
がるだろう。今こそその悪の根源を断ち切るべく、北京五輪の開催に合わせて、
中国包囲網を作らなければならないのだ。

 そこでまず、中国には五輪を開催する資格がないことを大いに宣伝し、問題にす
べきだ。開催までに一年を切った今だからこそ、そのキャンペーンを張ることに
意義がある。なぜなら、開催の失敗が許されず、後戻りのできない中国は、この
時期だからこそ、敏感に反応して反撃してくるだろう。しかし、中国の反撃が強
ければ強い程、中国の問題点がより鮮明に浮上する。中国が抱えている問題はも
はや、茶色い土にペンキを吹っかけて芝生に見せかける「緑化作戦」で誤魔化せ
るものではない。オリンピックの開催を獲得した中国は、未だに数万人の政治犯
を牢屋に拘束している一党独裁国家であり、偽物や毒物の入っている商品を作っ
て世界を混乱させている最低の国でもある。中国は本質的には北朝鮮と同様、マ
フィア国家であるのとともに、環境汚染や領土野心など、北朝鮮以上に近隣諸国
に迷惑をかける国家だ。

 この暴力団的手法で国家を運営している中国が五輪を成功させれば、その影響力
は益々増大し、結果として文明的な国にとっては益々厄介になるだけである。
 だからこそ今から、まず北京五輪をボイコットする運動を推進しながら、環境
、人権監視団を中国に送り込むべきである。すでにアメリカを中心として複数の
団体が、そのボイコット運動を進めているのだが、中国に動揺させる程の力に至
っていない。開催まで一年を切ったが、まだ間に合う。ボイコット運動は例え成
功しなくても、その機運が高まれば高まるほど、中国への牽制になるのだ。中国
の横暴にさせるまいとの意気込みを、世界の連帯で見せなければならないのだ。

 何回も強調する。北京五輪を成功させてはいけない。北京五輪の成功は、中国の
台湾侵攻を鼓舞することになり、結果として、東アジアを始め、全世界の大災難
になるのだ。

こんな同和教育第2弾 ジェンダーフリー教える同和教育!

これも福岡県立久留米筑水高等学校高校での「第2回人権・同和教育授業指導案」という文書です。
   平成19年6月8日(金)2年HRで使用したらしい。

指導案の中の問題点

主 題:「けがれ」・・・女性差別と部落差別を支えてきた概念
ねらい:(1)日本文化のもつ「けがれ」観について知る
   (2)「差別する人がいるから差別がある」ということに気づかせる。
展 開:
導入 学習内容  前回の学習内容の確認
   学習活動  今年度の目標が「差別が起こってくる背景について考え、理解しよう」であることを再認識する。
   指導上の留意点 前回の内容をしっかり思い出させる。

展開 学習内容 「ジェンダーフリー」を理解する
        
「女性差別」の現状について考える

     「女性差別」の理由に、「けがれ」観があることを知り、「けがれ」とは何であるかを理解する。

学習活動 「男らしさ」「女らしさ」について考えそれが日常生活の中で自然と焼き付けられているということを知り、現在「ジェンダーフリー」という考え方があることを理解する。
   
女性の立場から現実に起きている女性差別について、また女性差別に対
して思うことについて、自分たちのこととしてとらえる。

     「女性差別」の根幹にある「けがれ」観の存在に気付き、「けがれ」とは
どのようなものであるかを理解する。またそれが日本文化の中
でどのような差別につながっているかを考える。
     相撲の土俵
     葬式の「清め塩」
     部落差別  など
 「けがれ」の意識が身近にあるということを理解する。

指導上の留意点 
自分たちがいかに「ジェンダー」をすり込まれているかを確認させる。

身近な問題としてとらえさせる。

生徒の反応を見ながら、できるだけ生徒にわかりやすい例を用いて内容
を発展させる。

以上が「第2回人権・同和教育授業指導案」という文書の全文である。

いやはや驚きました。

同和校卒業生徒の知的水準が問われることになりませんか。

内閣は、先の基本計画論議の結果、ジェンダーフリーという言葉も内容も使用しないこととなったのではありませんか。
この点での、県教育委員会の知的レベルが問われませんか。或いは、部落解放同盟の指示に盲従した結果なのでしょうか。何れにしましても関係者の知的レベルが問われますね。

「女性差別」があるものとした前提にたっての論議で、今も部落差別が存在するという前提にたっての論議と同じですね。

しかも、「女性差別」の根幹に「けがれ」があるのだそうです。
日本文化の中に差別につながっているものがあるのだそうです。

神道で言われてきた「けがれ」観の無知に驚きます。神話時代の神々の「けがれ」と「清め」について無知と間違った理解を教えているのには唖然とするばかりです。
古事記・日本書記を知らないのですね。

部落解放同盟員や同和校に関わる人は神社に参拝することもしないし、経験もないのですね。神社での「清め」もないのでしょうね

大宰府神社の神主様のお話をお聞きし、勉強することがあっても良いのですが。
全国の皆様、県教育庁への抗議をお願いします。

抗議先
福岡県教育庁 人権・同和教育課

kdowa@pref.fukuoka.lg.jp 

課長席電話    092-643-3915


福岡県立久留米筑水高等学校
〒839-0817  福岡県久留米市山川町1493 
電話:0942-43-0461(代表)  FAX:0942-45-0143 
e-mail:info@kurumechikusui.fku.ed.jp


全国発信と福岡県下の自治体へも送信しています。

これが暴力利権集団・部落解放同盟の実際の姿です。

「部落解放同盟」犯罪行為を隠蔽!Wikipediaから過去の事件と暴力団との関係が削除される:イザ!
http://osakasi.iza.ne.jp/blog/entry/113360/


大阪の「解放同盟」「同建協」業者と暴力団との関係

榎並昭 同建協最高顧問・榎並工務店社長 小三組組員、互久楽会会員
海原壱一 同建協顧問・海原建設社長 小三組幹部
谷口正雄 同建協・大新土木建設社長 酒梅組組長
清水洋 同建協・東大阪清水建設社長 山口組系川崎組内清水組組長
長沢保 同建協・南方建設(現大阪建設工業)社長 山口組系一会内都会会長代行
麻秀包 同建協・麻建設社長 砂子川系麻組組長
笠原忠 大阪府連元執行委員 元土井(熊)組系津田組組員
西尾求 荒本支部(再建)支部長・大門工務店社長 池田組元幹部
岡田繁次 西成支部長 酒梅組元準構成員
小西邦彦 飛鳥支部長・野間工務店役員 山口組系金田組幹部
小柳愛之助 寝屋川支部長 伊藤組若衆頭
松島節夫 蛇草支部副支部長 旧菅谷組系石田組元組員
今井健二 飛鳥支部員 山口組系金田組組員
長沢一明 荒本支部員・長沢建設役員 山口組系川崎組内長沢組組長
島田修身 荒本支部員 山口組系川崎組内笹原組準構成員
吉岡勇 高槻富田支部員 義友会系門脇組副組長
池田義一 高槻富田支部員 義友会系門脇組若衆頭
(注)以上の氏名、役職、所属は事件等で名前が出た当時のもの



毎日新聞 2008年1月23日 17時17分 (最終更新時間 1月23日 17時19分)


2ch:【裁判】 部落解放同盟での立場使い恫喝、あの“5年休み&給与2700万円”奈良市元職員に執行猶予判決
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1187320828/

★職務強要の元奈良市職員に懲役1年6月、猶予付き判決

・談合防止を目指した奈良市の郵便入札制度の導入について、担当職員をどう喝して延期させたとして、職務強要罪に問われた元市職員の中川昌史被告(43)(懲戒免職)の 判決が17日、奈良地裁であった。

 石川恭司裁判長は「市職員でありながら、部落解放同盟支部長の立場を使って談合で 得られる利益を守ろうとし、暴力で市の方針をゆがめようとした行為は非難されるべき」として懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。

 判決によると、中川被告は、郵便入札制度導入で、地元の建設業者での談合が困難になると考え、部落解放同盟県連合会支部長などを務めていた昨年8月に計3回、奈良市役所を訪問。市総務部長や監理課長に、「郵便入札制度はあかんやろ。やめとかんかい」などと大声を出して机をけるなどし、市と部落解放同盟市支部協議会が話し合う「セクション別交渉」で「郵便入札制度について取り上げなあかん」などと迫り、10月から計画していた郵便入札制度の導入を延期させた。


しんぶん赤旗:「解同」系協会加盟業者を逮捕/大阪市の競売入札妨害
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-20/2006012015_02_0.html

2006年1月20日(金)「しんぶん赤旗」

「解同」系協会加盟業者を逮捕
大阪市の競売入札妨害

--------------------------------------------------------------------------------

 大阪市発注の委託業務などをめぐる競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部は十九日、参加した指名競争入札で特定の業者に落札させたとして、競売入札妨害(談合)の疑いで、大阪市浪速区の土木工事会社「興福建設工業」社員徐真也容疑者(33)=同市生野区=を新たに逮捕しました。

 同容疑者は容疑を認めており、特捜部は談合に深くかかわっていたとみて調べています。

 調べによると、徐容疑者は二○○四年十月から○五年二月の間、大阪市発注の植栽工事など三件の指名競争入札で、同市浪速区の造園会社「日東植栽」社長葛目博昭容疑者(59)の指示を受け、同社を上回る金額で入札し、同社に落札させた疑い。事件をめぐっては、発注側の同市ゆとりとみどり振興局庶務課長藤野孝之容疑者(52)、同課長代理飯田浩教容疑者(42)らも逮捕されています。

 この事件で今回名前のあがっている「興福建設工業」と、すでに社長が逮捕されている「日東植栽」は、いずれも「解同」(部落解放同盟)系の大阪府同和建設協会(同建協)の加盟業者です。今回の事件では、同建協の事務所も家宅捜索を受けています。


全国発信とともに福岡県下の自治体へも送信しています。

今日は二つの顔を持つ男のお話です。
片岡知恵蔵ではないですよ。何を隠そう、革命組織・暴力利権集団・部落解放同盟筑紫地区のお話しです。

部落解放同盟筑紫地区協議会に南支部という組織があります。
この組織は、時々か頻繁にか存じませんが、小生の手元にある資料では太宰府市同和教育研究協議会宛に部落解放同盟という革命組織・暴力利権集団の社会運動の集会への参加要請をしています。
正式には「5・23不当逮捕44ヶ年糾弾!南支部集会について」という集会です。

その要請分の発信者は上記の南支部です。
この文書には、支部長代理副支部長の一人に「大塚源之進」なる氏名が書いてあります。

この男は片岡知恵蔵のように、二つの顔を使い分けるのです。
有る時は  革命組織・暴力利権集団・部落解放同盟南支部長代理の顔
そして又有る時は 太宰府市教育委員会人権・同和教育主任主査の顔  
この二つの顔を持つ男が、動員要請をかけるのである。太宰府市民よ!恐れ入ったか!

これは行政に側からしたら、行政に取り込む懐柔のつもりかも。
暴力利権集団の側から見たら、利権そのもの。  日本語でこれを癒着というのです。

先日、八女市で市民に暴言を吐いて恫喝した市職員は暴力利権集団部落解放同盟の一員で20年間同一職場に勤務いていたことが判明し移動しましたが、同じ構図ですね。

福岡県という県は、この組織と部落(の為に県を)解放する同盟を結んでいるのではと思いたくなります。

福岡県太宰府市教育委員会
  教務課
  mailto:kyoumu@city.dazaifu.fukuoka.jp
市へのメールは
http://www2.city.dazaifu.fukuoka.jp/mail.php?mno=1



今月17日にお知らせしましたように、大阪府泉南市では、平成14年に「男女共同参画プラン」 策定していますが、このたび見直しがなされ、改定案が出来たのでパブコメを求めています。
小生は、25日(金)に以下内容を基本に送信しました。

募集期間は 平成20年1月15日から2月15日(金)までです。
案に関する資料は下記からダウンロードしていただくほか、市の情報公開コーナー、人権推進課の窓口(水道庁舎1階)で閲覧できます。

本文は長大でありますから、「プランの基本的な考え方」でご意見を提出されてもいかがでしょうかと思います。
改訂せんなん男女平等参画プラン(案)(PDFファイル一括ダウンロード298KB)
問い合せ先
郵送先 590-0592(住所記載は不要) 泉南市役所 人権推進課
電話番号 072-483-0001 内線270
ファクシミリ 072-482-0075
E-mail jinken@city.sennan.lg.jp

意見の提出資格は全国どなたでも「利害関係のある人」という範疇に入りますから提出できます。
電話でのご意見は、お受けできません
ご意見を記載する様式は任意ですが、氏名(もしくは法人名)、住所、電話番号を明記してください。


「プランの基本的な考え方」に基づく問題点の概要を拾って見ます。

ここにあるのは、概要ですから、プランにおける正確な表現ではありませんことをお断りしておきます。

1 策定の趣旨
  「少子高齢化、内外経済活動の変化、情報通信の高度化、家族形態の多様化など、急速に進む時代の変化を盛り越えていくためには、男女共同参画社会を作っていくことが必要。」
  まったく意味不明で因果関係の説明もなく、前半の事象を参画が必要と引っ付けただけで、膨大な原文を見ない限り市民には理解できないまま強行しようとする意図が見え見え。

家族形態の多様化の表現は非常に危険な表現で、同棲・同性愛・同性婚まで公的に認める言葉です。

2 基本理念
 (2)固定的な役割分担による制度、慣行、慣習、伝統の見直し云々。
    この部分は、政府の基本計画が論議されたときに、大幅に修正された項目で、しっかり熟読する必要がありそうです。
 (3)政策立案や決定に男女が共同して参画する機会を確保する。
    今は、この機会は確保されているのに改めて強調する必然は? 
(4)家族を構成する男女は、互いに人格を尊重して協力し、家庭生活と社会生活において対等に分担する。   
    夫婦で相談した結果、対等に分担しなかった場合は、どうなるのか。
   行政は家庭生活の中に介入するべきでない。
(5)「性と生殖に関する健康と権利(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ)」について女性の自己決定を尊重し、
   この部分は、出産・堕胎も女性の自己決定権(夫婦での相談を否定)を主張するものです。
(6)「性別による固定的な役割分担や、女性の人権を侵害する性的表現を行わない」この表現は、商業活動への公権力の介入を促進し、人権侵害を誰が判断するのかも曖昧としていて、特定勢力の行政への介入を許容する思想である。

3 プラン策定の基本的な視点
 視点1 男女の人権の尊重
    男女も人権といいながら、実は女性の人権を主張。
   
「女性の権利は人権である」というが、女性のどの権利が人権であるのか明確にされていないところがミソ。
   
女性の生き方の選択肢が少なかったり云々。は特定の考え方で、男女を正確に比較したら、この虚像が剥れます。
   
ドメバイやセクハラは女性に対する暴力と結論づけることは危険で事実に反しています。   

 視点2 固定的なジェンダー観の見直し
     基本法のユートピアを引用して固定的な性役割を男女に担わせているとしているが、男女が話し合いの上で決定したことも、参画社会の実現を阻んでいると結論付ける根拠は?その結論付ける資格は?

     制度や政策、方針決定にあたって女性の視点が欠落する結果になっている実例は?作為された結論。


 8 プラン策定の背景
(1) 国際的・国内的な動き
特徴的なことは、基本法に基づく基本計画(第2次)をめぐり全国的に論議された内容が非常に重要であるのに、それについては一言も触れていなく、却って避けている気配が見られる。

以上不十分ですが、ヒントにしていただき、市役所へ反映して下さい。

こんな同和教育 「百害あって一利なし」福岡 久留米筑水高校

最近このような文書を入手した。
「第1学年 第3回同和教育特設授業学習指導案」 H19.7.13(金)担当1学年 なる文書である。

添付できないところもあるので、可能な限り詳細に述べてみたい。


目標:すり込まれた性差に気づき、その不当性を考えよう。

主題:性差別(ジェンダー)

ねらい:社会的・文化的に作られてきた性差(ジェンダー)は、社会の秩序を保ち良い点もある一方で私たちの考え方や行動を規制することもある。このことが、ここの本来持っている個性や能力を発揮する機会を狭めている。この時間は、自分の中の偏見や固定観念を自覚することにより、今後の自分自身の在り方について考えさせたい。また、男女がそれぞれのよさを認め合い、思いやりをもって協力することの大切さを考えさせたい。

          学習内容               
導入  ジェンダーについて学ぶことを確認する        

留意点
机上の整備・服装点検をし、授業に集中できる雰囲気をつくる。
授業「家庭」の中で行ったジェンダーということばについて復習

                      
展開        学習内容 
  (略)  
 留意点
(略)

              
まとめ      学習内容 
男女それぞれの違いを認め、お互いを思いやり、協力することが大                 
切であることを考える。

留意点
男女雇用機会均等法の制定や、家庭科が男女共修になったこれまでのあゆみや、      最近 のコマーシャルを例にとりながら、社会が男女共同参画社会になってきている     ことを話す。また、ジェンダーフリーについては、私が思う長所や短所について話し、     何もかもがジェンダーフリーなのではなく、男らしさや女らしさの 大切さについても      考えさせたい。

                
 以上が指導案である。

この指導案を承認している県教育委員会は何をしているのか。学校は社会の動きにまったく無反応な無知の集団としか言いようがない。
内閣府を軸にして基本計画を全国的に論議されたときに、問題となり今後使用しないこととなったジェンダーフリーなる言葉も大手を振ってまかり通っている。
福岡の「なめ猫」氏は次のように述べています。

<複数の高校で今年度も「ジェンダーフリー」を教えている学校があるこがわかりました。
 当該校の管理職には電話で確認しましたが、いずれも県教委の指導に従ったまでと回答し、同和教育副読本「かがやき」にあるジェンダーフリーを生徒に教えるのは当然とばかりの主張をしています>

コメントはしません。内容の是非については皆様お考えください。

疑問点
・机上の整備・服装点検をし、授業に集中できる雰囲気をつくる。これが必要なの?
・ジェンダーについて学ぶことを確認しなければならないのか。
   ・「家庭」で行ったジェンダーということばについて復習するって、何を教えたの?
   ・コマーシャルを例にとりながら男女共同参画社会になってきていることを話す?作られたコマーシャルが参画社会の実現と見る?これこそ教育担当者と左翼教員の無知の証明。

全国の皆様。
これが福岡県立高等学校の同和教育の一部です。
まさに、同和教育=百害あって一利なし。

同和教育の廃絶を主張してください。
県教育委員会と久留米筑水高校へ抗議の電話・メールをお願いします。

福岡県教育庁 人権・同和教育課
kdowa@pref.fukuoka.lg.jp 
課長席電話    092-643-3915
  
福岡県立久留米筑水高等学校
〒839-0817  福岡県久留米市山川町1493 
電話:0942-43-0461(代表)  FAX:0942-45-0143 
e-mail:info@kurumechikusui.fku.ed.jp

☆デートDV運動の目的

運動家らがデートDVを提唱する目的を整理すると、次のようになります。

①運動のターゲットを広げる、
夫婦だけでなく、未婚のカップルも運動のターゲットにして運動を盛り上げる。
つまり、夫婦だけでなく、お付き合いしている男女間にも、「あら、それってDVよ」と介入するのです。

②結婚の成立を阻止する。
ぶったりけったりだけでなく、次のようなこともデートDVです。

1. 相手が急に機嫌を悪くする。
2. 相手に何時も気を使わされる。
3. 相手に行動を制限される。
4. 相手に「ばか」などの言葉で
  嫌な思いをさせられる。
5. 相手に電話へ出なかったり、
  メイルへ直ぐ返事を出さないで怒られた。
6. 相手にメイルや着信・発信履歴を勝手に見られた。
7. 相手に専用の携帯電話を持たされた。
8. 相手に貸したお金を返してもらえない。
9. 相手が避妊に協力してくれない。

言うまでも無く、1~6などは男女間の交際で、全て常識かつ正常な事柄です。有って当たり前、そして行政や司法が介入する内容でも、全くありません。例えば、相手に気を使わされなく為ったら、ただのお友達です。なおこれ等をを全て正しく順守して、相手への感情が高揚したとしたら、既に異常人格者、普通の男・女ではありません。
要は行き過ぎた・正常さを失った場合「人格障害などを含む」が問題なのです。当然、一定の助力を受ける事も必要ですが、愚劣な参画局は関与外です。
7~9も時には正常です。出来ちゃった婚が不幸になるとは限りません。

③ストーカー法をなくす 
 ストーカー法は恋人、DV防止法は夫婦、というすみわけをやめて、両方ともDV防止法で男女や家族の関係を破壊するのが目的です。DV防止法で法律婚と事実婚を同列において、ごちゃごちゃにして、区別なくしています。次にお付き合い中のカップルがDV防止法で扱われることにより、夫婦と恋人を一緒に犯罪化し、法律的にも、実態としても結婚というものをなくしてしまう。これが、フェミニスト運動家の目的とするところであります。
このことは、内閣府男女共同参画局の女性に対する暴力に関する専門調査会の議事録の数々をよく読むと分ります。

④利権
DVもデートDVも、「これ、DV」ということで、女性が相談したり提訴したりシェルターに入ったりすることで、予算や雇用に結びつくのです。講演料や講習会の受講料なども利権のうちです。特にデートDV防止のプログラムでアルバイトしているグループは、全国に多くあります。

☆デートDV授業の実際
中学生に避妊しないのもDVよ、などと言います。
数人のグループが講師としてやってきて、寸劇をしながら進めます。
大学生のA君が恋人のところに急にやってきて、これから女友達と映画を見に行こうとするB子を熱心に(無理矢理)カラオケに誘う場面の劇を中高生に見せて、これがDVです、などという説明があったりします。このように、重大に取上げることではない男女の経緯を数例見せて、あれもDV、これもDV、コンドームでセックスしなさいよ、となります。

http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin326.html


これはデートDVの事例です。
「私の名前はリサ15歳。コウジは、みんなの憧れのまと、彼と付き合えるなんて夢のような話、この日彼の家へ行くのは初めてでした。音楽を聴いたり、おしゃべりしたり、抱き合ってキスして、とても幸せな気持ちでした。でも、キスしたあと私をベッドに倒した後覆いかぶさってきた、なんだか急に怖くなって、『やめて』と叫びました。」こういう事例が出てます。

こんなものを高校生や中学生にさせるなど、学校としての尊厳、良識はどうなってしまうのか、本当に、このたびデートDV防止プログラム中止決定は、学校教育にとって穏当なものでありました。

韓国フェミニズムと国家人権委員会
<< 作成日時 : 2008/01/07 20:44 >>

http://constanze.at.webry.info/200801/article_2.html


韓国には国家人権委員会というものがあります。国務部(日本でいうところの内閣府、独立機関)にあります。日本において人権活動家達は、もし、人権擁護法案が可決されて、人権擁護委員会ができたら、内閣府にそれをおこうと目論んでいますが、韓国の国家人権委員会がそれにあたります。日本では男女共同参画局が内閣府に置かれて、各省庁を飛び越えて、日本の家族を破壊する決定を色々としていますが、それに似たもの、と考えてよろしいでしょう。これを読むと、人権擁護法案が可決されたら、どんなに恐ろしいか、予測がつきます。

下の画像は、2007年1月号の月刊「部落解放」から、韓国の国家人権委員会のメンバーの一人がインタビューに答えている者。フェミニストでNGOの活動家です。差別是正業務は将来的に全て国家人権委員会が取り仕切るようになるのだそうです。なんか、恐ろしいですね。国家人権委員会の提案で、スパイ問題など過去の人権侵害を調査する委員会も設置したのだそうです。テロ暴利法案を阻止したり、入管に口出ししたりしているみたいです。これを見ると、やっぱり人権擁護法案は絶対阻止したほうが良いと思います。(画像をクリックしてください。出てきた画像が小さい場合は、少し待って、右下に出てくるマークを再びクリックしてください)



韓国の国家人権委員会

これをつくるのが、金大中の公約だった。
家族法をいじくって、戸主制をなくして、個人戸籍にしたのが、盧武鉉の政策であった。

国家人権法案によって、韓国人は家族からバラバラに切り離されようとしている。
韓国の人達、気をつけて。
国家人権委員会は、独立機関にあることが特定活動家やフェミニストにとって美味しいところであった。
国家人権委員会は、日本の人権擁護法案です。

日本も対岸の火ではない!!!!!
絶対阻止、団結頑張ろう!!
李明博大統領、この点では絶対応援!!
いけいけどんどん!!!!!!!

私が師事している前東京女子大教授の林道義先生のHPに好評されている、寸評というのがあります。先日底に記載されたものをご紹介します。

http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html

平成20年1月21日

危険運転致死傷罪について ──「正常な運転」とは ?

 遅まきながら、福岡市の飲酒運転追突事故の判決について、重大な疑問を呈しておきたい。検察の求刑は「危険運転致死傷罪」を適用して25年の懲役であったが、判決は「危険運転ではない」「脇見運転による業務上過失致死罪」として7年6月の懲役と結論した。

 この判決の最大の問題点は「被告は事故当時、酩酊状態とは言えない」「アルコールの影響で正常な運転が困難な状態にあったとは認められない」というところにある。この判決の特徴は、

 1 「酩酊」を最も狭く厳しく定義し、

 2 「正常な運転」を最も広く甘く定義している

点にある。すなわち、

 1 川口裁判長は、被告が「正常な運転が困難なほどに酩酊していなかった」証拠として、追突までの約8分間、幅が狭くカーブの多い道路で蛇行や衝突をしないで運転していたという事実を挙げ、「酒気帯び」ではあるが、「酩酊による危険運転」には当たらないと結論した。

 また追突直前には気が付いて急ブレーキを踏んでおり、避けようとしてハンドル操作もした。だから「酩酊状態ではなかった」と川口裁判長は判断した。この判断は「酩酊」を最も厳格に解釈した結果である。

 この解釈だと、「酩酊」運転というものは存在しないことになる。なぜなら、「酩酊者」が運転しようとしても、とたんに何かにぶつかってしまい、運転そのものが不可能だからである。つまり「危険運転致死傷罪」の法律は必要ない、というよりほとんど適用されることのない法律ということになる。



 2 時速50キロ制限の一般道路を酒を大量に飲んで時速100キロでとばし、しかも脇見をすること自体、常識で考えると「正常な運転」とは言えないと思うが、常識でなく法律に照らしても50キロもオーバーしていれば、飲酒とは無関係に「危険運転」に該当すると認定することが可能である。

 しかも、事故の原因は「酩酊」ではなく、「脇見運転」であるというが、ただの1、2秒間の「脇見運転」ではない。脇見をしていなければ、直線道路の先に車が止まっているのを発見できたはずなのに、脇見をしていて発見できなかった時間は10秒前後あったらしい。ただの脇見ではなくて、「正常な運転」とはとうてい言えないほどの脇見であった。「時速100キロ+約10秒の脇見」は、「正常な運転が困難な状態にあった」どころか、そもそも「正常な運転がなされていなかった」なによりの証拠ではないのか。しかし、この判決は「100キロ+約10秒の脇見」までも「正常」の中に入れるという、「正常」概念の不当な拡大解釈に依存している。

 そもそも、法律自身の定義によれば、「危険運転致死傷罪」とは「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。」(刑法第208条の2)。法律の条文の中には「酩酊」などという用語は存在していない。「アルコールの影響」があって、「正常な運転が困難」なら「危険運転」になるのである。

 ところが、この裁判官は「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態」=「酩酊」と定義し、酩酊か否かから出発してるから、酩酊でなければ単なる脇見と結論づけることになった。

 「正常な運転が困難な状態」とは具体的に言うと、「前方注視やハンドル、ブレーキの操作が困難な状態」のことである。被告はかなり長いあいだ脇見をしていたことになるので、「前方注視が困難」どころか、はっきりと「前方注視をしていなかった」ことになる。これだけを見ても「危険運転」であることは明らかではないか。

 このように、この判決が求めるような厳格な意味での「酩酊」は「危険運転」の要件にはなっていないのである。「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ」れば、危険運転とみなされるのである。「時速100キロ+約10秒の脇見」は「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」どころか、「正常な運転をしていなかった状態」と言うべきである。



 このように、この判決は「酩酊」の立件を最も厳格に要求し、「正常な運転」の範囲を最も広く定義した結果、「危険運転致死傷罪」には当たらないという、被告に不当に有利な結論が導き出されることになった。

 法律の専門家の中には、法律自体が曖昧なのがいけない、とコメントしている人たちがいるが、法律があいまいな場合には、常識や良識に則って、適切な解釈をするのが裁判官の務めである。事実、この判決においても、「酩酊」「正常な運転」の概念について、一定の定義や解釈をしているのである。問題は、その解釈が正しいかどうかである。

 福岡地裁の川口裁判長の判決は、「酩酊状態」と「正常な運転」の概念に関する解釈が間違っている。それらの概念を被告に有利なように解釈しているという無理がある。そのような解釈では、この法律の存在意義がなくなってしまう。この法律の立法趣旨にかんがみ、この法律を正しく活用するためには、「正常な運転が困難な状態」を適切に解釈し、この事例に「危険運転致死傷罪」を適用すべきである。

今年から、人権理事会への日本の人権状況を報告する制度が機能していますが、国連人権高等弁務官事務所への情報送付の締め切りが当初14日でしたが、28日までに延長されました。この情報送付は英文での送付が条件ですから、現在の我々では対応は難しいと思っています。


しかし、少なくとも2月8日までの日本政府への意見表明は、是非皆様方のお力をお借りしたいと思っています。
今問題になってきている、「人権擁護法案」なるものの出自は国連からです。
日本政府へ人権擁護法案すら日本に馴染まない法案で、大多数の国民の人権を蹂躙するものであるなどのご意見を表明され、国内で反対の国民が多いことなどを理由とした日本政府の否定的対応が国連人権理事会へ反映されるようにご意見をお願いします。


人権理事会・各国の人権状況の審査(UPR)・日本の審査について


  日本は、2006年6月に設置された人権理事会の新しい手続の一つ、国連各加盟国の人権状況を定期的に審査する手続(UPR)の2008年2回目の審査対象国に決まっています。(略)
  また、外務省は、政府報告作成の参考のための意見募集を2月8日までしています。


出所:
・UPR (NGO Information Note) 国連人権高等弁務官事務所 (英語)
・UPR(普遍的・定期的レビュー)の概要 外務省
・UPR(普遍的・定期的レビュー)・政府報告について 外務省
・国連人権理事会 普遍的定期審査(UPR)日本審査とNGOの関わりについて IMADR


UPR(普遍的・定期的レビュー)・政府報告について

平成20年1月

 このたび、外務省総合外交政策局人権人道課では、国連人権理事会が国連全加盟国の人権状況を審査する枠組みとして新たに創設されたUPR(普遍的・定期的レビュー)の政府報告の作成の参考とさせて頂くために、意見を募ることとしました。
 ついては、下記要領により意見を募集しますので、御希望の方は所定の方法により送付してください。



I 意見の募集要領

1.募集受付期間
 2008年1月4日(火曜日)~2月8日(金曜日)18時00分(必着)

2.内容・様式
• UPR(普遍的・定期的レビュー→詳細はこちら)に関する要望・意見であること。
• 様式は、こちら(PDF形式(PDF) 、MS WORD形式)から入手してください。

3.送付先
メール:
uprhoukoku@mofa.go.jp

※上記2.の様式に内容を書き込みメールに添付してください(なお、添付ファイルは計500KBを目安とし、それ以上の場合は分割して送付願います)。

※件名を「UPR意見・要望送付」としてください。

郵便:
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省総合外交政策局人権人道課(UPR意見募集担当)

※封筒に「UPR意見・要望送付」と朱書きで明記してください。

※なお、個人情報につきましては、適切に管理し、本件目的にのみ使用いたします。

(本件問い合わせ先)
  外務省総合外交政策局人権人道課(UPR意見募集担当)
  電話:03-3580-3311(代表・内線3925)

以下のような越境流出が起こっているそうです。

小生はあえて越境を勧めします。
特定の指導がなされる同和校へ入学することは勧めません。
まともな公教育が行われる同和と無関係な学校をお勧めします。

福岡県下の自治体へも送信しています。
自治体は部落解放同盟と絶縁してください。



各位

おはようございます。福岡の近藤です。

以前、ご紹介した久留米市の江南中学校、住民監査でも同和関係の出張が多い
と監査委員に指摘された学校ですが、地元の評判がすこぶる悪いようです。

ここは解放同盟の支部が非常に強いのですが、隣接学区への生徒の流出が、「差別越境」

などと主張し、県教委や市教委に対応を迫っていました。

JR久留米駅に程近いところにある同校は同和教育を基盤にすえた学校教育を行ってきた
のですが、数年前の不審火事件での教師のくわえたばこの発覚、昨年、6月末に私の
ブログでも取り上げましたが、恐喝事件など地域の信頼が地に堕ちている証拠です。

同和教育の「被差別者を基盤に置き」という誤った概念のため
生徒指導もろくにできない有様であそこに行ったらいじめられるとかそうなってしまったのです。
同和教育というとすぐ人権のというのですが、間違った教育観を持ち込んで歪な教育に

してしまうところが非常に問題です。

また、校舎もおんぼろで都市部にある学校にしては雰囲気があまりよくありません。
市議会でも改修工事をやって雰囲気を変えろと指摘が再三なされていました。

こうしたことが敬遠されたと真摯に反省すべきなのですが・・・

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080122/20080122_005.shtml


中学校選択制見直しへ 特定校3年間で186人流出 風評の固定化懸念 久留米市
 久留米市教委が通学時の安全確保などを目的に2006年度入学者から導入した中学校選択制で、あ
る特定の学校の入学予定者が、08年度までの3年間で他校へ計186人流出していることが21日、
分かった。逆に流入も別の特定の学校に集中している。同市教委は「保護者の学校への評価が固定化し
てしまう恐れがあり、望ましくない」などとして、制度の見直しを検討している。

 今春の08年度入学者(予定)の場合、172人が指定校以外の進学を申請、117人が認められた
。このうち特定の中学校では入学予定者数の22%に当たる48人が流出した。同市教委は「学校が荒
れているという風評の影響などが考えられる」としている。同学校では、06度は67人、07年度は
71人が流出している。


 一方、08年度は4校で受け入れ可能な定員を超え、抽選が行われた。

 市教委は07年度申請者の保護者に対し、申請理由を調査(複数回答)。「仲のいい友達と同じ学校
に行かせたい」(44.6%)、「学校が落ち着いていそう」(42.9%)、「教職員の熱意や指導
がよさそう」(34.8%)など、友人関係や学習環境を重視した回答が目立ち、通学の安全確保とい
う導入目的とずれがあった。

 市教委は「公教育なので、どこも同じ教育が受けられるのに、雰囲気などで保護者が学校を選んでい
る状況が考えられる」(水落哲也学務課長)として、教員やPTAなどでつくる同市小中学校通学区域
審議会などに、制度見直しの検討を要請する方針。

=2008/01/22付 西日本新聞朝刊=
2008年01月22日00時55分

17日にお知らせしましたように、大阪府下阪南市では、18年度末から20年3月まで阪南市自治基本条例(案)策定委員会を設置して、毎月1回をめどにこれまで9回委員会を開催してきています。

第9回が1月23日でこの回までに条文中間案を公表して、この9回目と来月の10回目で基本的に条文確定し、最終回の3月ですべてが完了するというスケジュールになっているようです。



これからは住民の皆様のご意見が集中されて然るべきと思っています。



これから検討されなければならないのは、パブコメの募集と回答がありますが、一回きりのアリバイつくりのようなものでなく、パブコメを採用した案文つくりと最終案文に対するパブコメ募集が必要となりましょう。このパブコメとそれに基づいた案文が最終と位置づけられるでしょう。このように慎重に住民の意見募集があってはじめて住民自治の名にふさわしいものとなるでありましょう。



それと全28条の案文の問題点が何処にあるのかということです。



<前文>

    集要点は、まちづくりでもその主役として、個人主義が蔓延していることです。社会の基本単位としての家族という視点がまったくありません。個人とともに家族が生き生きと描かれて家族の集合体が地域社会・泉南市であるという位置づけがまったく欠落しています。これがなくなれば、構想される街づくりから健全な家族と地域社会が除外されてしまいます。



「自己決定と自己責任による個性豊かな持続性のある地方自治」って抽象的言辞の羅列による文章でいったい何を主張したいのか不明です。



「地方分権が進むこれからの時代は、地方自治が大きく変貌し、まちづくりをこれまでの行政主導から市民主導へと大きく転換しなければなりません」とは、如何なる理由でこのようになるのか明確でありません。



「自治の主役である市民によるまちづくり」表現は市民が納得しそうでありますが、泉南市には多くの市民が住んでいます。その市民がまちづくりに参加できますか。

不可能だから、代議制度としての議会制民主主義による市政が行われているのではありませんか。



「ここに言う市民によりまちづくり」とは、特定の公募市民が考えられますが。この公募市民こそ、一党一派に傾斜しているプロ市民と称せられている人です。特定の系列団体への市政参画への道を開くものです。



「市民一人ひとりの人権が尊重され」とあります。

憲法で基本的人権を「侵してはならない」とされています。「尊重され」とありますから、ここで言う人権は、基本的人権は含まれなく、個別人権ですね。この関係を正確に述べる必要があります。



第1条<目的>

本条例があろうが無かろうが地方自治の目的は、地方自治法と同じではないのでしょうか。違うなら、地方自治法違反になります。同じなら、同じ文言を記載するだけで済むのではないでしょうか





<各条文について>

多くの条文に市民・議会・執行機関が並列的に羅列されている。しかし、現状は市民は選挙で選ばれた執行機関の責任者・市長に市政をゆだねたのです。市民の代表者として議員を選んだのです。市民と議会と対等同列に扱っている。



憲法の前文に「その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」という民主主義の原点を思い起こすべきですね。



<定義について>

市民の定義 「在勤若しくは在学をする個人、市内に事業所を置く事業者又は市内で活動する団体をいう」という規定は削除するべし。

   これだけ広範囲に広げることは安全政策上、在住の永続性から見てもまったく対象外を含めている。これほど曖昧模糊とした規定をするのはおかしい。



 参画の定義 この名目で特定の思想を持った特定の集団を招きいれ、意思形成に関わることになる。不適切。

 協働の定義 今行われているのではないか、屋上屋を重ねることになる。



<最高規範性> 

第2条に「他の条例はこの条例の趣旨を尊重し、この条例との整合性を図らなければならない。」とされている。

このように他の条例を修正させる重要な条例ならば、地方自治法に匹敵するような条例となる。ならば、第1条も地方自治法の目的をそのまま持ってきても良いのではないか。



小生地方自治についてはまった無知でございますので、ここまでは、神奈川県の船田様のご意見(12月1日発信の流山市自治基本条例原案に対する意見)を参考にさせていただきました。ありがとうございました。

一言お断りいたしますとともに、船田様に御礼申し上げます。





▽▲(仮称)阪南市自治基本条例(案)中間案▲▽

http://www.city.hannan.osaka.jp/inter/seisaku/jourei90.html

この中間案を見ていただくことをお勧めいたします。

阪南市はパブコメを募集するそうですが。成案が出来てからになるそうです。今の予定では3月で策定し終わるとは限らないので、時期は未定だそうです。



★第9回(仮称)阪南市自治基本条例(案)策定委員会が1月23日開催されます。条文案が検討されます。

日    時
平成20年1月23日(水)午後7時から午後9時(予定)

場    所
市役所 別棟 第2会議室

内    容
シンポジウム議事録等、条文案の検討

傍    聴
一般傍聴できます。
○定員10人
○15分前までに、会場にて受付を済ませてください。
○詳しくはこちらをご覧ください。


義務教育に歴史科目が無い不思議 


常々不思議に思っているのは、義務教育で何故「歴史」という授業がないのか
ということです。他の国々では、義務教育期間であっても必ず「歴史」という
単独の授業があります。


日本は、「歴史」を「社会」という授業の中で教えることになっていますが、
そもそも「社会」と「歴史」は全く別物です。同じ枠に捉えること自体おかし
な話ですが、なのに日本では、誰もその矛盾を指摘しません。


また、高校になって初めて、「日本史」「世界史」と、歴史が単独での授業と
なっていますが、「世界史」は必修でも「日本史」は必修科目にはなっていま
せん。


私もそうですが、義務教育の期間、それに疑問もなく全く不思議とは思っても
いませんでした。高校に入ってから詳しく勉強するからといわれ、そうですか
と納得していました。


でもよく考えると、義務教育の間にちゃんと自国の歴史を教えておかなければ
ならないのではないでしょうか。自分の国の成り立ち、辿ってきた道を知らず
しては、社会のありかたについても理解できないのではないかと思います。


単純に比較はできませんが、あの歴史の浅いアメリカであっても、小学校から
「歴史」授業があり、他の教科より分厚い教科書で授業を行っています。


それが日本では「社会」科の中に組み込まれ、一部しか教えられていません。
これほど自国の歴史を軽んずる国民は、他にいないのではないでしょうか。


日本自身が、国民にまるで歴史など知らなくて良いと言わんばかりの態度と思
えます。これでは他国から「歴史を鏡に」云々と言われても、反省も反論もで
きるはずがありません。 自国の歴史を他国から知らされ、それを鵜呑みにし
てしまう。これでは公的精神も生まれませんし、国際貢献というものも理解で
きなくなってしまうと危惧します。


何故このようなことが起こってしまったのか、それを辿る、やはり昭和20年
8月15日がターニングポイントになっているのではないかと思います。占領
軍であるアメリカは、矢継ぎ早に改革を断行します。


その第一弾が、昭和20年12月15日に出された「神道指令」です。これを
よく見ると、現在の憲法の「政教分離」の原点が見えます。


内容を簡単にいうと:

1.公的機関の人間は、神社に公的資格で係ってはならない。
2.公的機関は、神社に対していかなる援助も行ってはならない。

3.神道の教義、布教などのいかなる行為の禁止。
4.公の教育機関での、神道を教えること、研究することを禁止する。

5.大東亜戦争、八紘一宇などの、神道に係る言葉は使用禁止とする。
6.天皇に係る、家系、血統など主義・主張は禁止とする。

7.神話に関する教育は禁止とする。


占領軍(GHQ)は、何故このような指令を出したのでしょうか?


それは、日本が戦争を起こしたその原因は国家神道にあり、これが元で侵略戦
争に向かっていったとの認識があり、神道を否定することが新しい日本(所謂
アメリカに刃向うことのない日本)、国民ではなく市民を作ることだと考えて
いたからに他なりません。


何故かというと、欧米には「国力の源には必ず宗教がある」という認識があり
ます。日本の国力というのは「神道」に基づいているから、まずこれを否定す
るということになったのです。靖国神社など目の仇にされて当然でしょう。


以前にも申しました通り、「神道」というのは日本の文化・風習を表している
ものともいえるわけで、神道を破壊するということは、それまでの日本の歴史
を否定しているということに繋がります。


ですから、義務教育の中から「歴史」教育が排除され、「社会科」の中で「市
民」を作る教育になったと推察されます。左翼が、国民とはいわず「市民」と
いうのは、テイよくアメリカの思惑に乗せられたよい例といえましょう。


この神道指令がベースになって、日本国憲法の「政教分離」が唱えられます。
しかし、これはあくまで神道が対象であって、その他の宗教(特にキリスト教)
には誰も何も言いません。例えばある国会議員が「私はクリスチャンで、毎週
日曜日に教会へ行きます」と言ったところで、誰もクレームしません。


政教分離をいうのであれば、公の場でそんなことを言ってはならない筈です。
それとも、キリスト教は平和の宗教であって、神道は邪悪な宗教なのでしょう
か? 歴史上、一番多く戦争や争いに係っている宗教はキリスト教に他なりま
せん。欺瞞や詭弁はいい加減にしてもらいたいものです。


そして、昭和21年元旦に、いわゆる「天皇の人間宣言」が出されます。


この「人間宣言」という言葉も、戦後左翼が作った言葉であって、国立公文書
館では「新日本建設に関する詔書」となっています。(但し、国会図書館など
には「人間宣言」として所蔵されている)


この文章の中において、天皇の神格化の否定は一部であって本筋ではなく、本
来は、明治天皇が示した「五箇条のご誓文」に則って民主的な国づくりを進め
ていこうとするものでした。


結果的には、神格化の否定だけが大きく捉えられ、今でいう「人間宣言」とい
う言葉が一般的になってしまいました。高校の教科書においても「人間宣言」
という言葉はあっても「新日本建設に関する詔書」とは一切記述されていませ
ん。


確かに神道の本家本元を究極的にいうと「天皇」ですが、GHQは天皇という
存在は認めても、その意義・歴史は徹底的に否定する方針を進めたわけです。
暫くしてできた教育基本法においても、この認識が強く影響され、日本から、
本来の「歴史」教育が消えていったのだと思います。


私は、戦前の歴史教育が正しいとは言いません。また、戦前を全面的に肯定す
るものでもありませんが、真正面に歴史と向き合うことを日本人は避けている
のではないでしょうか。


不定期になるでしょうが、私なりに向き合っていきたいと思います。

改めて納得するニュースでした。ご紹介します。


国際派日本人の情報ファイル■

タイ紙が「日本の教育に学べ」

伊勢雅臣
■転送歓迎■ No.1391 ■ H20.01.21 ■ 9,473 部 ■■■■■■■


 2006年3月28日付のタイ英字紙「バンコク・ポスト」が、
「世界の産業勢力の一つとなった日本から教育改革を学べ」と
する特集記事を掲載した。その視点が興味深い。[1]

 タイはバンコクの中心街こそ、高層ビルの間を縫う高速道路
をピカピカの車が走っていて、いかにも「東洋のデトロイト」
という印象を受けるが、地方に行くと、貧困家庭が多く、都市
部との教育格差も大きい。これはタイばかりではなく、世界の
ほとんどの中進国、後進国での共通の社会問題だろう。

 貧しいから進学できず、学歴がないから豊かになれない、と
いう悪循環からいかに脱するか。「バンコク・ポスト」紙は、
日本が貧困層や僻地(へきち)に対しても都市部同様に教育を
充実させたことが、タイにとって大いに学ぶべき点になるとし
ている。

 近代日本の「学制」は明治5年8月に公布され、全国に大学
校8、中学校256、小学校5万3760を設置しようという
壮大な計画であった。「それらが基本的に身分・階層の別なく
すべての国民に開放された単一の体系を採ったことは、当時米
国を除けば国際的にもほとんど例を見ない画期的な特徴であっ
た」[2]

 さらに驚くべきことは、施行2年後の明治8年には、現在と
ほぼ同数の2万4千校以上の小学校が設立された事である。当
初の計画の半分以下とはいえ、わずか2年間で全国津々浦々に
これだけの小学校を作り上げた明治の先人たちの教育への信念
と熱意には驚くべきものである。

 こうして都会と田舎とを問わず、貧富の差を問わず、全国民
に平等に基礎教育を行ったことが、明治日本の躍進につながっ
たのである。ひたひたと迫り来る西洋列強に対抗するには、一
日も早い「富国強兵」が必要だったが、明治の先人たちは急が
ば回れと、長期的な人材育成に取り組んだのである。

 世界の多くの国々が21世紀の現在においても、教育格差の
問題に苦しんでいることを考えれば、130年前の我が先人の
先見性には頭が下がるばかりである。

 現在の我々が、その先人の遺産の上にあぐらをかき、「ゆと
り教育」の美名のもとに、公立校で学力崩壊・学級崩壊を招き、
私立校との「教育格差」まで生み出してしまった事は、先人に
対して申し開きようのない愚行であった、と言わざるを得ない。

以下は小生が属している全国的MLでの発信した内容です。
マイミクさまでご協力願えるお方にはよろしく。

小生、今日一日外出のため対応が遅れたことをお詫びいたします。
ここで○○様のお願いを再送信することになりますが、小生新たに
宇部市議会議員の△△様が習志野市へ送信された内容を、ご本人様のお許しを得ましたので、合わせて皆様にご紹介いたします。

以下は○○様のお願い全文
 
 の皆様へ

習志野市の○○です。
この度は「習志野市の男女共同参画基本計画(案)」に関するパブコメの件で、大変お世話になっております。

「基本計画(案)」へのパブコメ提出期限が、いよいよ明日21日(月)に迫りました。

是非習志野市の担当部署に「ご意見を提出」していただきたく、再度お願いさせていただきました。
SS先生にご指導いただき作成した「パブコメ文例」を下記のとおり3パターン作成いたしました。
ご参考にしていただければ幸いです。

<これまでの活動経緯>
   ①習志野市議会の保守会派の議員に「男女共同参画問題」の勉強会を提案し、開催する
        演題  「習志野市の男女共同参画条例・基本計画がいかにわが地域社会に毒を撒き散らすか」
        開催  11月19日
        場所  習志野市議会・会議室
        講師  ジャーナリストSS先生
   ②習志野市が12月20日に市の広報で「習志野市の男女共同参画基本計画(案)」を発表

        募集  「基本計画(案)に関する市民・県民・国民の意見(パブコメ)」
        期限  1月21日(月)・・・必着
   ①「パブコメを提出しよう」と呼びかける「チラシの配布(5000枚)」・・・添付
        日時  1月14日(日)、15日(月)
        場所  習志野市役所前・JR津田沼駅ほか
        配布  同志10名で2日間
   ②保守系ネットワークでの全国的告知
        「習志野市でも男女共同参画問題で立ち上がりました」
        「子供の人格破壊、離婚推奨、家庭崩壊、学校・社会の崩壊、ひいては日本を滅亡に
         導こうとする、堂本暁子千葉県政を打倒しょう!」

14日までは深く水面下で準備し、14日、15日に一気に「奇襲攻撃」をかけたので、

敵方も巻き返しに躍起になって、意見投稿(パブリック・コメント=パブコメ)の要請をしている
ものと推測されます。
明日の「習志野の決戦」で、「日本の将来」がかなり大きな影響を受けるものと確信します。
何としても保守vs左翼フェミで、「保守のパブコメ数」が「左翼のパブコメ数」に負けたら、
日本は左翼に支配され、近い将来中国の属国になり下がるでしょう。

私たちも明日21日の夕方ギリギリまで、「お願い」をして参りますので、
お一人でも「パブコメの投稿(下記の文例からひとつ選んでいただいても結構です)」をしていただきますよう、
ご協力よろしくお願い申し上げます。

   提出期限   明後日、平成20年1月21日(月)・・・必着

   提出先    ステップならしの(男女共同参画センター)
                習志野市津田沼5-12-12 サンロード津田沼5階
           (FAX)     047-453-9327
           (ホームページ)  「習志野市役所」で検索⇒「定型の書式」へ書き込み・・・送信

           (注)FAXの場合は任意の書式に、
              「住所」、「氏名」、「習志野市男女共同参画基本計画(案)に対する意見」と明記し、
              「ご意見」を記載してください。

   意見を提出できる方
        ・・・・・習志野市内に、住所を有する方、事務所・事業所を有する方、
            通勤・通学している方だけでなく、
            利害関係を有する方(全国どなたでも提出できます)


             習志野市   ○○


***************************************


(パブコメ参考文例)
 

 文例ー1  習志野市ステップならしの(男女共同参画センター)御中

           「習志野市男女共同参画基本計画(案)に対する意見」

        習志野市において現在「習志野市男女共同参画基本計画」を作成中と

        お聴きしました。
        小生は、○○県○○市に在住する○×○×です。

        男女共同参画基本計画(案)を拝読しましたら、各所に「適切でない用語や表現」
        が使われ、「イデオロギー的な意図」が見え隠れする計画案です。
        習志野市民にとって、決して好ましい計画案ではないと思いました。

        
        「計画」策定にあたり、計画案の「問題点」は概ね下記のとおりです。


        そうした危険極まりない、「不適切な用語の使用や表現」はすべて排除し、
        適正に修正されることを強く求めます。
        ①固定的性別役割分担を敵視(伝統的な男女の棲み分けを否定)
        ②人権意識の徹底
        ③就学前(保育所)から男女対等・平等意識を植えつける
        ④性別(男らしさ・女らしさ)にとらわれない教育(性別否定)
        ⑤男女混合名簿の推進(性別否定、たとえば男女の同室着替え、同室宿泊、
         同室身体検査を促す根拠になる公序良俗に反するもの)
        ⑥DVの敵視(定義そのものがあいまい。男性を加害者と規定する法の下の
         平等を侵すもの)
        ⑦根拠なしの数値目標を設定して達成させようという仕組み(福田官房長官
         時に政治的判断で設定されたもの。なんら合理的な根拠はない)
        ⑧あらゆる分野への女性の社会進出(ワーク・ライフ・バランスは
         社会で働くことを前提にした家事・育児軽視政策)
        ⑨農業における家族経営協定(家庭内の支えあいを無視した、
         契約関係導入による家族分断)
        ⑩調査・研修・表彰・訓練目白押し・男女共同参画関連図書の充実(費用対
         効果、予算開示せよ、行財政改革に逆行)

        以上のように、計画案には「問題点が山積」しています。

        このような問題が計画案に盛り込まれますと、「子供の人格破壊、家庭・学校
        の崩壊、社会・国家の滅亡につながりかねません。

        絶対に、将来に禍根を残すような「基本計画」は策定してはなりません。
        
        以上、提示されている計画案には、「頑固反対」です。

        健全で市民が安心できる習志野市の行政推進を心から祈念いたします。



                                 平成20年1月○○日
                                    (現    住    所) 
                                                 (氏   名) 

        *********************************

文例-2  習志野市ステップならしの(男女共同参画センター)御中

           「習志野市男女共同参画基本計画(案)に対する意見」

        習志野市のホームページで「習志野市男女共同参画基本計画(案)」に対する
        意見募集を知りましたので、意見を申し上げます。
        小生は、●●県○○市に在住する○×○×です。

        男女共同参画基本計画(案)を読みましたら、各所に「不適切な用語や表現」が
        使われ、「イデオロギー的な意図」を感じる計画案です。
        習志野市民にとって、決して好ましい計画案ではないと思いました。


        こんなおかしな計画案を承認すると、市長も、市の役人も、市民も全国の物笑い
        になります。

        読んで感じた「問題点」、
           1.不適切な用語・表現
              例  *「女性と男性が対等なパートーとして」(不適切)
                     →「女性と男性が支えあいながら」(適切)
                 *「社会のあらゆる分野」(不適切)
                     →「社会のさまざまな分野」(適切)
                 *「女性も男性も性別にとらわれず、自分の個性や能力を」
                   (不適切)
                     →「男女がそれぞれの個性や能力を」(適切)
              など、例示できないぐらい、各所に不適切な用語・表現が散見され
              ます。

           2.上記の用語・表現・内容からも明らかなように、計画案全文に下記の
             ような問題点がある。
             a.伝統的な性別役割分担を敵視している
             b.夫婦間の対立を助長し、離婚・家庭崩壊を招く
             c.「ワーク・ライフ・バランス」などと一見、良い事のように見せかけて、
               「女性は外で働け!」と号令をかけている
               育児は、行政が替わってやる。これは子供の気持ちを無視している
               子供は「男女共同参画」の犠牲者になる
               「子供の健全な成長は期待できない」・・・育児や家事の軽視
             d.学校では「男女混合名簿」を使って、徒競走をさせたり、騎馬戦、
               同室着替え、修学旅行での男女同室就寝、男女共用トイレ、
               男女混合身体検査・・・・など、習志野市内の公立学校で実施する
               根拠になる。
               これでは、児童・生徒の安寧、心身の健全な育成を担保できない
               子供にとって、不安・不快な環境になる。これが「教育的配慮」に
               根差したものといえるのか
             e.習志野市では学校で、過激といわれるような性教育をしていないか?
             f.とんでもないこの「条例・基本計画」の施行のために、貴重な税金
              (血税)が使われることは、断固反対する。市議会は予算・決算を
               正しく審議しているのか?
             g.男女共同参画社会の実現を目指す責務が市民にあると謳っている。
               しかし、この言葉は「ジェンダー・イクォリティー」の翻訳で、「性別
               否定」の意味である。
               つまり、同基本計画は性別否定社会の推進を市長や行政や市民の
               責務している。これはどうしたことか?
               これこそ、価値観の強制、全体主義的統制社会の招来である。
               このような権限を、いつから習志野市は付与されたのか?
               言語道断と言わざるを得ない。

           3.習志野市長や市議会は、何をやってるのか?こんなことをさせてよい
             のか?
               議員としての職務を全うしていないのでは?
               市長も男女共同参画を全面的に推進するというが、その見識を
               疑わざるを得ない。
               健全な市民の安寧と幸福を破壊する男女共同参画を推進するとは、
               言語道断で、これで「選良」とは片腹痛いことである。

               このようなものに賛成する市長や地方議員など、不要である。
               歳費も受け取る権利はない。
 
        以上、上記のような問題を容認するような基本計画であってはなりません。
        現行基本計画案は、その点を踏まえて、徹底的に修正されることを要求します。

                                 平成20年1月○○日
                                    (現    住    所) 
                                                 (氏   名) 

ここから以下は宇部市議の広重様のメール


習志野市

ステップならしの(男女共同参画センタ)御中



あけましておめでとうございます。

御市の益々のご清栄、心からお慶び申上げます。

さて、御市においては現在「男女共同参画基本計画」を作成中とお聴きいたしました。小生、山口県宇部市において平成14年6月議会で「宇部市男女共同参画推進条例」制定に関与した者として、若干、意見を申上げさせていただきます。



公(おおやけ)、地方自治体が作成、制定する「計画」「条例」等に使われる言葉は十分検討されますよう強く要望いたします。平成12年作成された国の「男女共同参画基本計画」と平成18年暮れに策定された「第2次基本計画」の違いをしっかり認識すべきです。「言葉」の重さ、イデオロギー的に使われる怖さを知らなければなりません。



「計画」策定にあたって、下記の点について、是非検討すべきです。



・公共機関(地方自治体)が、家庭、個人の思想、良心に入り込んでいるのではないか?

・さすがに「ジェンダーフリー」なる言葉は使われなくなりましたが、依然としてこの考え方が盛り込まれ、先人の「生活の知恵」を壊し、文化・伝統を否定しているのではないか?

・「メディア・リテラシー」として、いろんな所で使われている言葉、あるいはコマーシャルまで、公(自治体)がチェックしようとしているのではないか?

・かつて、「某市」が雌雄同体のカタツムリを取り上げ、男女の性差を否定し、同質化しようとしました。その考え方があるのではないか?

・社会の基盤である「家庭」「家族」の絆を切り、解体しようとしているのではないか?



・人生において極めて大切な契機、出来事である「結婚」を軽く考え、フリーセックスに拍車をかけ、性道徳を破壊しているのではないか・

・「機会の均等」と「利益享受の均等」を混同した「結果平等主義」を唱えているのではないか?



「家族」を否定し、すべてをアウトソーシングしようとする危険なカルト思想・全体主義的な考え方があります。「きれいな言葉」「かっこいい表現」で地方自治体の「計画」「条例」に危険な思想が織り込まれる事が頻発しています。

御市においては心配をすることは無いと思いますが、計画策定において以上申上げた点については是非、検討してくださるようお願いいたします。



御市の益々の発展を祈念いたします。



                平成20年1月17日

                宇部市

害務省のHPを見ていましたら、冒頭に下記の記事がありました。
一瞬懐かしさというより、今でもこの組織が害務省に食い込んでいるのかと、あきれました。

過去は、文化大革命賛美一辺倒の当時の社会党左派とこの会館で武闘をした経験を思いだします。

今も政府との仲を取り持っているのは、社会党ではなく、多分民主党でしょうね。

その名は悪名高き 「日中友好協会」。害務省もチャイナグループが牛耳っているのですね。


2007年度 日本大学生訪中団 団員募集


http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/jc_koryu21/daigaku_07.html


 日本政府が実施する「21世紀東アジア青少年大交流計画」に呼応し、今年4月に来日した温家宝総理が日本から毎年、1,000人の青少年を招待する旨を表明しました。その一環として、日本大学生訪中団派遣事業が実施されます。


 青少年交流は、日中関係を支える基礎であり、日中の「戦略的互恵関係」を具体化するものとして、日本政府も極めて重視しています。社団法人日中友好協会は、外務省から委託を受けて、このたび、団員として93名の大学生を公募することとなりました。


 今回は、訪中団に参加を希望する大学生93名を募集します。



訪中してほしくないですね。

箕面市での男女共同参画条例素案のパブコメ締め切り気付かず。

全国の皆様、申し訳ありません。今日一日かけて大阪府下各自治体での男女共同参画推進条例の制定状況を点検していました。

そのとき三つの問題点を発見しました。
1 泉南市では男女共同参画基本計画のプランのパブコメを求めていることを見つけました。

2 阪南市では自治基本条例の策定委員会が作られ作業が進行していること

3 は箕面市での男女共同参画推進条例素案のパブコメが締め切られていることです。

今日はこの3のことについて報告します。1と2の件は改めて早急に報告します。

箕面市での参画推進条例(素案)について
http://www2.city.minoh.osaka.jp/DANJYO/public/public-comment.html

 パブコメの求めていた期間は 昨年 11月1日より11月30日まででした。
 意見提出できる範囲は制限されていて、この素案に「利害関係のある人」は除外されていました。(完全に箕面市民か通勤通学者限定です)

寄せられた意見の公表は、12月末と記載されていましたが、今日市役所に確認すると2月に意見を付けて公表し、かつ同時にHPにUPするそうですので、どのような意見が寄せられているのか不明です。2月に検討必要です。

箕面市の素案の問題点

 一言で言って、最悪の素案でフェミの考えオンパレードで、ジェンダーフリー丸出しの素案です。

理解に苦しむ箇所の幾つかは
1 素案随所で「共同」という字句と「協働」という字句が使い分けられているのです。したがって当然意味が違うわけですが、使い分けの理由が理解できません。

2 「女子差別撤廃条約」を国際社会の男女平等の動きの軸と評価して連動性を語っているが、この条約を批准した本当の姿が知らされているのか。

3 「伝統や慣習の名のもとに、性別による固定的な役割分担や、それに基づく社会慣行等が根強く残っており」、と国の中間計画の論議の際の位置づけとも若干違う位置づけが平気で行われている。

4 第2条の定義に「均等に政治的、経済的、社気的及び文化的利益を享受することが出来」との文言。共産主義そのものであることに気がついているのか。

5 ドメバイ・セクハラの判定者は?通称被害者ご本人?差別されたと言えば差別に当たるという考えと同じ非常に危険な思想。

6 基本理念には、日本の社会組織としての最小単位である家族という概念の欠如と個人としての尊厳という個人主義を謳歌する思想の浸透。

7 「国際社会の動向を考慮して行われる」って誰がどのように国際社会や国連の動きに注意するのか、また、保守と左翼のせめぎあいが行われているなかで正確な判断が出来るのか。

8 第5条以下の条文に頻繁に出てくる「努めなければならない」という強制規定は問題ではないのか。
  
9 第8条の判定者は?

10 第9条「性による固定的な役割分担の意識、性別、暴力等を助長し、(中略)表現を行わないよう配慮しなければならない」これも判定者は誰れ?

11 第15条「男女がともに(略)両立できるよう(略)必要な支援を行うものとする」ここには専業主婦への配慮は一切なく、専業主婦に対する大きな差別行為を容認する考えがある。

12 第20条
(1) 「男女協働参画の推進に影響を及ぼすと認められる」
(2) 「人権侵害又はそのおそれがある場合」

上記いずれも誰が判定するのか。人権擁護法案と同じ構造だ。
 
13 「20年4月1日より施行する」前提で論議が進められている。
十分論議して再度パブコメを求めるぐらいの慎重さを要求しても良い

概略、以上のように思います。

市会議員を中心に、多くの市民の皆様が担当課へ要求していきましょう。
私も来週早々に遠方ですが箕面市へ行ってみます。

以下のとおり質問書を提出しました。


福岡県太宰府市教育委員会御中

                      質 問 書

 教育行政に日常変わらぬお力を傾注されていることと思いますって言うのが普通でしょうが、本当かどうか疑問に思っているので、形式的な言辞は行いません。
貴委員会内に福岡県太宰府市同和教育研究協議会なる組織があると思っていますが、
それについていくつか質問しますので、懸命な職員の明晰な頭脳で事実に基づいてお答えいただきますようお願いします。


1 最近の情報公開請求で、昨年5月に市同研が第37回定期総会の開催案内をしていることを知りました。(添付資料参照)
 ところが、この裏面に暴力利権集団部落解放同盟の狭山学習会の案内チラシを印刷しています。
 この集団と太宰府市とは同じ印刷物で宣伝しあう特別な関係があるのですか。これこそ癒着関係の見本ではありませんか。
暴力利権集団である部落解放同盟と名乗る団体と太宰府市同和教育研究協議会は如何なる関係にありますか。片や行政機関であり、片や民間の運動団体です。
この民間の運動団体に、多額の金銭の授与をさせられているがごとき予算執行となっていますが如何なる関係かお答えください。


2 大阪・京都・奈良と関西の惡名高き暴力利権集団は、多くの住民の批判を受けて、従前の間違った行政の修正に終われ、また司直の手も入って運動団体が変化しつつあります。
このような運動団体の行事に、行政の一端を占めている市同研が呼びかけられたとしても、参加することは、自主性のない、行政のあるべき姿の放棄を意味しませんか。
かかる行為のよって立つ法律に準拠してご回答ください。


3 しかも暴力利権集団たる運動団体の集会は、石川一雄なる者の狭山事件不当逮捕44年の集会らしいですね。少なくとも地方行政に関る組織が、係争中の問題に関与することは何処に正当性があるのですか、法的根拠を示しながらお答えください。


4 昨年暴力利権集団の中央本部が、「部落解放運動への提言」なる文書を作成を依頼した「提言委員会」から受け取っています。
ここで触れられているのには、今までの悪行が良識ある国民から批判された理由が述べられています。小生が呼んだ限りでは不十分極まりない提言ですが、それにしてもこの不十分な提言の内容から見ても、問題としている行為が正常な行為と理解できますか。
この「部落解放運動への提言」を熟読して、「かかる行為は今後一切行わない」と自ら律することが出来ますか、提言の内容に即したご意見をお聞かせください。


この質問の回答は、1月31日までにお願いします。
この質問書は、太宰府市教委だけでなく、全国へも発信していますことをお伝えします。
平成20年1月15日
      質問者  大阪府八尾市

身の毛もよだつ思いでした。
日本人に生まれて幸せです。


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The Globe Now: 中国の危ない食品 ~ 民は信無くんば立たず

 食品業者も、地方役人も、そして中央
政府も、国中が騙し合いを続けている。
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■1.病気になったら魚を食べよう■

 ある海外メディアが、中国でのこんな市場風景を伝えている。

 70歳過ぎの老婆が魚を売っている屋台の前で、短パンに上
半身裸の男に話しかけている。「孫の咳が何日も止まらないの。
熱もあるし、どうしたらいい?」

 男は自信たっぷりに答えた。

 おばあちゃん、前のときは桂花魚(メバルの一種)を孫
に食べさせたんだったな。あれは淡水魚だからテラマイシ
ンしか入っていない。すぐには効かないよ。あれだと何匹
もたべさせなくちゃいけないな。それじゃあ、多宝魚(イ
シビラメ)はどうかな。こっちは淡水魚だ。ちょっと高い
よ。だけど抗生物質はいっぱい入っている。ニトロフラン
類に、クロロマイセチン、シプロフロキサチン。きっと効
果てきめんだよ。さあ、目方をはかってあげよう。

 番組では、これは作り話ではないと断っている。食物を通じ
て健康を守るのは中国の伝統的な「薬膳」の思想だが、これが
ついには抗生物質で汚染された魚を食べるという「近代化」を
遂げたようだ。

■2.「土地の人間は、ここで養殖した魚は食べないよ」■

『中国の危ない食品』[1]の著者・周勍氏は汚染された魚が養
殖される現場を直接目撃している。[1,p28]

 私は広東、浙江、江西、陝西など各省をまわって、じつ
に恐ろしい光景をこの目で見た。年末になると養殖業者で
ある農民は養殖池の底を清掃する。彼らは泥をすくい出す
と、池の底にシプロキサシン(発癌性のある抗菌剤)、ま
たは避妊薬をたっぷりと撒く。さらに養殖魚の飼料に大量
のホルモン剤を混ぜるのである。養殖魚の伝染病の予防・
治療と、養殖魚の成長を早めるためである。養殖業者たち
は異口同音にこう言った。

「土地の人間は、ここで養殖した魚は食べないよ」

 広州各地の養殖池では、農民が水を抜いたあとの池底に、
溶けずに残っている避妊薬の錠剤が厚い層をなしているの
を何度も目撃した。これら錠剤は当地の地方政府が住民の
計画出産のために無料で配ったものだという。つまりコス
トゼロなのである。

 北京の飲食業界では「海鮮類は高価なものほど食べては
いけない」が、公然の秘密としてささやかれている。なか
でも「田うなぎとスッポンは食べるな」である。なにしろ、
ふつうは2年かけて1キロに成長するスッポンが、促成剤
を使うと2、3カ月でその大きさになり、それらが出荷さ
れているのである。

 北京のある有名な産婦人科医院の医師は、周勍氏にこう語っ
たという。[1,p27]

 近年、北京では性早熟児が珍しくなくなりました。受診
に来る患者の中には、先ほどの女の子のように7歳で生理
があるとか、もっとひどいケースだと6歳の男の子に髭が
生えたりしています。・・・とくに化学物質ホルモン(環
境ホルモン)を含んだ水産物の影響が大きい。わずかであ
れホルモン添加によって、20年前には平均14歳だった
初潮年齢が、現在では10歳前後に早まっているのです。

 2年かけてようやく1キロに成長するスッポンが2,3カ月
で促成されるほど化学物質を使われているのであれば、それを
食べた子供にも影響が出るのは当然だろう。

■3.大規模食品中毒事件が続いている■

『中国の危ない食品』は、いくつもの大規模食中毒事件を列挙
しているが、そのごく一部を紹介しよう。これらを見ると、上
記の養殖魚などは、まだ「安全」な方である事が分かる。

・1996年、雲南省会沢市で工業用アルコールから造られたニセ
酒により、36人が死亡、157人が後遺症により身体障害
者となった。同様のニセ酒事件は、1998年、山西省朔州など
で連続的に発生し、2百数十人が中毒、7人が死亡した。

・1998年、江西省で有機錫用として使用されていたドラム缶に
入っていたラードを食べたことから中毒事件が発生。2百人
近くが中毒になり、3人が死亡。

・1999年、広東省肇慶市でパラフィン油が混入した食用油によ
り、7百人が中毒。

・2001年、江西省永修県で野生キノコを食べて5千余人が中毒、
少なくとも10人が死亡。2002年、湖南省でも100人が毒
キノコを食用して中毒、5人死亡。

・2001年、吉林市で、豆乳を飲んだ学生6千人が中毒。豆乳に
関しては、2002年長春市で3千余人、2003年遼寧省でも3千
人と、繰り返し被害が出ている。

 業者が有害と知りつつ故意に危険な食品を提供したのか、
あるいは危険性を知らなかったのかは、明らかでないが、いず
れにせよ、消費者の健康や生命よりも金儲けを優先する社会土
壌がありそうだ。

■4.軍隊でも食中毒■

 こうした危険な食品を、行政当局はなぜ取り締まらないのか?
その原因を豚肉汚染の事例で見てみよう。

 2002年7月2日、人民解放軍の兵士80名が食堂で豚のレバ
ー料理を食べたところ、20名が食中毒症状を起こした。最初
に手などの筋肉が震え、次にめまい、頭痛、動悸の症状が現れ
た。翌日には顔面の筋肉が痛み、足が無力症状となり、嘔吐感
を催す者もいた。

 食堂に残っていた豚のレバーを分析すると、塩酸クレンブテ
ロールが検出された。軍隊の食堂であるので、食材の調達から
料理方法まで規定通り厳格に運用されていたが、その軍隊でも
このような食中毒事件が発生したのである。

 民間では同様の中毒事件が頻発しており、上海だけで1998年
以来、18件発生し、被害者は17百数十名、うち死者1名を
出している。

■5.肉赤身化剤■

 塩酸クレンブテロールは、肉赤身化剤とも呼ばれている。中
国では赤身肉が脂身肉よりも好まれ、数倍の値段で売られてい
る。しかし、赤身肉タイプの豚を養殖するには、良種の子豚の
購入費と養殖期間のコストを考えると、コスト割れすると言わ
れている。

 ところが、出荷の10日ほど前にふつうの豚に肉赤身化剤を
入れた飼料を食べさせると、赤身肉タイプに「速変」するので
ある。赤身化剤のコストは豚1頭あたり8元だが、利益は22
元も増える。

 農業を主管する中央の高官が、ある省の養豚農家を訪ねたと
きのこと。ふつうの豚と、毛並みに光沢があって臀部が太った
豚の2種類がいた。高官が2種類の豚を飼っているわけを訪ね
ると、こういう答えが返ってきた。

 見た目にいいのは肉赤身化剤の飼料を食わせたやつです。
肉の色つやがいいんで、もっぱらマチの人に売るため。ふ
うつの豚は自家用ですよ。

 高官は驚いて「肉赤身化剤が人体に害があるってことを知っ
ているのか」と聞き返すと、

 知ってますよ。でもマチの人間には公費の医療があるか
ら、大丈夫でしょう。

■6.肉赤身化剤の危険性は分かっていた■

 肉赤身化剤の利用は、中国人の「独創」ではない。1980年代
にアメリカの某企業で、若い研究員が誤って塩酸クレンブテロ
ールを豚用の飼料に入れてしまった事から、その効果が発見さ
れた。牛の飼料に入れても、同様の事が起きた。これを発明し
た企業は、一時期、大いに儲かったが、やがて思いがけない事
件が続発した。

 最初に事件が起きたのは1990年3月、スペインでのことであ
る。43軒の家庭の135人の男女が、牛レバースープを食べ
てほどなく、集団食中毒にかかった。全員の心臓の動悸が速く
なり、筋肉が震え、頭痛、吐き気を催した。その後、3月から
7月までに、スペイン中部で125件もの中毒事件が起きた。
さらに被害はイタリア、フランスにも広がった。

 スペインでの最初の中毒事件から2年後、欧米の科学者たち
が肉赤身化剤の危険性に対応し始めた頃、中国の学者たちが
「科学技術の成果」として、肉赤身化剤を中国沿岸地区の飼料
加工工場や養豚業者に大々的に広めた。その効果を紹介しただ
けで、危険性や欧米での使用禁止の調査状況も示さなかった。

 中国で最初に肉赤身化剤の危険性が報道されたのは、1998年
香港においてだった。中国産の豚肉を食べた香港人17名の中
毒事件が起こり、香港の自由なメディアが競って報道した。

 これが引き金となって、大陸中国でも肉赤身化剤による中毒
がようやく報道されるようになった。

■7.「われわれもメシを食わねばならない」■

 1997年3月、農業部(農業を統括する中央官庁)は畜産業で
の肉赤身化剤の使用禁止令を出した。以後、同様の通達が繰り
返し出されたが、肉赤身化剤による食中毒事件は一向に後を絶
たない。

 2002年には、福建省南平市裁判所が薬品販売商数人に、肉赤
身化剤の販売罪で懲役5カ月、罰金3千元の判決を下した。肉
赤身化剤に関する最初の有罪判決である。その後、湖南省、杭
州など各地の地方裁判所で、同様の判決が下された。

 それでも肉赤身化剤の使用は、各地で続けられた。衛生部
(公衆衛生を統括する中央官庁)は2003年前半の重大な食中毒
は116件、患者数3643人との報告を受けており、いずれ
も養殖の際の肉赤身化剤などの薬品過剰添加が原因となってい
る。

 なぜ取り締まりが徹底しないのか。周勍氏は河南省のある地
方の取り締まり担当官から、こんな打ち明け話を聞いた。
[1,p74]

 われわれみたいに年じゅう農民と付き合っている役人は
年じゅう貧乏だ。だからなんとかしなければね。ここでは、
市場で赤身肉の売れ行きがいいと、業者が大勢産地に押し
かけてきて、肉赤身化剤を使った豚を指定買いしたり、肉
赤身化剤持参で、養豚家と直接交渉したり、肉赤身化剤の
豚を高く買いあげている。われわれもメシを食わねばなら
ない。国の規制以来、ここではまだ一度も肉赤身化剤事件
が見つかっていない・・・。これであんた、わかっただろ
うね。

 中国庶民の間では「郷は県をだまし、県は市をだまし、市は
省をだまし、省は中央をだます」という民謡が流行っていると
いう。中央政府がいくら通達を出しても、地方の実態は変わら
ないのである。

■8.「死をもって謝罪する」国との違い■

 周勍氏は、こうした状況を、日本や韓国と比べて慨嘆してい
る。日本では2004年3月8月、京都の養鶏業者・浅田肇・知佐
子夫妻が、鳥インフルエンザ発生を隠蔽して、感染を広めてし
まったことに責任を感じて、首つり自殺をした。

 この同じ日に、中国広西チワン族自治区南寧において、南寧
税関と広西検査検疫局が、アメリカから輸入した鶏の足爪冷凍
品113トンを、鳥インフルエンザに感染していたとして廃棄
処分とする決定を下していた。

 荷主である南寧市新興科学農業貿易有限公司は、山の中に深
さ10メートルの穴を掘り、大型トラック6台分の足爪冷凍品
を埋めて、その上に生石灰を厚く撒いて消毒した。このことは
メディアで報道されて、称賛された。

 しかし、その夜、この会社は人を雇って、秘かに足爪冷凍品
を掘り出し、同社の冷凍庫に戻した。広西検査検疫局はこの情
報を得て、冷凍庫の中の足爪冷凍品を封鎖した。

 メディアや住人が騒ぎ出すと、同社は従業員2名が勝手にやっ
たとシラを切ったが、彼らが会社から命ぜられたと自白しても、
なおあの手この手で言い逃れをした。

 周勍氏は、韓国で粗悪な餃子を作って、ソウルの橋から身投
げした社長の話を含めて、こう述べている。

 この日本と韓国の二つのケースは、いずれもわれわれの
隣国国民であり、われわれが平素その国名を聞くと理由も
なく見下げ、国名の前に「小」をつけたがる国(小日本、
小韓国のように)だが、彼らの「死をもって謝罪する」道
徳観と、「しらばっくれて恥知らずに生きる」だましのロ
ジックの間には天と地ほどの違いがある。[1,p180]

■9.「民信なくんば立たず」■

 悪質な食品業者は消費者を騙し、悪質業者を取り締まるべき
地方役人は、中央政府を騙す。中央政府も、こうした事実の報
道を統制することによって、国民を騙している。現に周勍氏の
本も書店での販売は差し止めになっている。

 国中が騙し合いをしている原因を中国人の民族的特質に求め
るのは間違いだろう。香港やシンガポールでは、こんな事はな
いからだ。

 周勍氏は言う。

 ウソで国を治めるのは独裁専制国家の統治者の大きな特
質である。スターリン、毛沢東からサダム・フセインまで、
例外はない。[1,p85]

 孔子は「民信なくんば立たず」と言った。国民が政治を信頼
できなければ国家は成り立たない、という意味である。中国人
民が共産党独裁政治から解放され、安心した食生活を送れる日
が早く来ることを祈る。
(文責:伊勢雅臣)

以下は世界日報の記事ですが、日本再生ネットワークから引用しました。
改めて、結婚の意義について再認識する風潮と個人主義的な価値観の転換が求められます。


婚姻件数と比例して下がり続ける出生数

http://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/data/dt080107.html



 厚生労働省は昨年末、2007年の人口動態統計の年間推計を公表し、出生数が前年比で3000人減少、死亡数を16000人下回った点などが明らかになった。

 これにより、05年に始まったわが国人口の自然減が、一昨年に、いったん自然増に転じたものの人口は再び自然減に転じる見通しとなった。


 戦後日本の人口動態推計から一目瞭然(りょうぜん)であるのは、婚姻件数と出生数が強い相関関係を持ち推移している点だ。戦後直後を除き、出生数が昭和48年にピークに達しているが、その前年の昭和47年に婚姻件数がピークになっている。多くの人が結婚すれば、その結果、子供がたくさん生まれるという構図になっている。日本を悩ましている少子化の克服には婚姻率の上昇が不可欠といえる。


 また離婚件数は、昨年年4月から離婚時の年金分割が始まったため増加が予想されていたが上昇しなかった。これを見れば、婚姻、離婚に経済的理由が大きいとは言えない。


 過激なフェミニストによって吹聴されてきた個人主義的な価値観が転換され、結婚の意義が再認識されることが求められている。





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