老兵の独り言
八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。
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2008.01.31
中国国内での雪害 中国通信社の情報でご覧ください。
中国国内での雪害は日本では予想も出来ないものです。
中国通信社の情報でご覧ください。
（中国通信=東京）北京３０日発新華社電によると、２９日午後６時までに、冷害・水害・雪害・凍害など異常気象による被害が中国の１７省（自治区・直轄市・兵団）に及び、３８人が死亡（家屋の倒壊、流失、溺死などによるもの）、１６１万７０００人が緊急避難した。
被災したのは、浙江省、江蘇省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省、広西チワン族自治区、重慶市、四川省、貴州省、雲南省、陝西省、甘粛省、青海省、新疆ウイグル自治区、新疆生産建設兵団。
今回の異常気象により、農作物１億０１００万ムー（１ムー＝１５分の１ヘクタール）が被災、１４万９０００軒が倒壊、６０万２０００軒が損壊。直接的経済損失は３２６億７０００万元に達した。最も深刻な被害が出ているのは、湖南、湖北、貴州、広西、江西、安徽の６省・自治区（一級行政区）。
（中国通信=東京）貴陽２９日発新華社電によると、氷雪被害が拡大している貴州省の貴遵（貴陽―遵義）高速道路で同日朝、重慶発深セン（土＋川）行きの大型バスが深さ６３メートルの急斜面を転落し、２５人が現場で死亡し、１４人が負傷した。負傷者の多くは命に別状ないという。
バスは定員５１人で、事故当時４０人が乗っていた。死亡した２５人は多くが出稼ぎ農民やその家族で、そのうち４人の子どもは深センで両親と一緒に春節（旧正月、今年は来月７日）を過ごすためバスに乗っていたという。
バスの運転手は事故で死亡した。事故当時、座席で寝ていて、頭部を負傷したサブ運転手の話によると、死亡した運転手は２７日に深センから重慶まで運転してきたばかりで、再び２８日午後に重慶から客を乗せて深センに向かっていた。２人の運転手が交代で運転していた。
（中国通信=東京）南昌２９日発新華社電によると、江西省では氷雪災害が拡大し、同日午前８時までに被災者は１１４０万人、死者は１３人、傷病者は９万９０００人、直接的経済損失は４５億元（１元＝約１５円）に達した。
家屋の倒壊は３５２８軒、損壊は３万９００軒、農作物被害面積は５４万２０００ヘクタール、うち収穫絶望が９万１３００ヘクタールに達した。４９万９５００人の飲料水確保が難しく、２万６４００頭の大型家畜が死んだ。直接的経済損失は４５億元で、うち農業の経済損失が２４億９８００万元。
省民政庁は突発的自然災害緊急救助対策を発動し、各級民政官庁に対し、被災者の基本的生活の保証に全力で取り組むよう要請した。
（中国通信=東京）長沙２７日発新華社電によると、湖南省ではまれにみる氷雪災害の影響で同日午前１０時までに省内の１４市・州１１２県・市・区で２５２２万人が程度の差はあるが被災し、７人が死亡した。省対策室が明らかにした。
それによると、倒壊家屋が３万１０００軒、緊急避難が１６万７０００人に達した。交通輸送の阻害、インフラの損壊、工農業生産の大きな損失などで、全省の直接的損失は７０億元（１元＝約１５円）を超えるとみられている。
同日午後、湖南省共産党委員会は常務委拡大会議を招集し、被害対策に全力を投入し、人々の生活への影響を最小限に抑えることを決めた。
省党委員会と省政府は氷雪災害対策について、大衆の生命の安全、電力供給、交通、水・石油・ガスの供給、通信、市場供給、困窮世帯の生活の確保を強調した。
今月１３日から強い寒気と温かく湿った気流の相互作用で、湖南省の大部分の地区が１９５４年以来の氷雪災害に見舞われ、持続時間が長く、氷結の範囲が広く、被災程度が重い。気象予報では今回の天候は来月初めまで続くとみられる。
ここ連日、省党委員会と省政府が災害救助の緊急動員をかけ、各地がさまざまな方法で救援資金・物資を調達し、被災者を救援している。
（中国通信=東京）合肥２７日発新華社電によると、安徽省の大部分の地区で２６日から２７日午前にかけて大雪に見舞われ、一部では豪雪となった。同日午前１１時までに被災者は６００万人、緊急避難は２万４４００人、農作物の被害は２６万２０００ヘクタール、倒壊家屋は１万３０００軒、直接的経済損失は１６億元（１元＝約１５円）に達した。
２６日、同省の淮河沿岸と長江沿岸、江南北部が大雪に見舞われ、一部で豪雪となり、大別山区と皖南山区の一部で氷雨となった。２７日午前８時現在、淮河と長江の間の大部分の地区で積雪が１５センチ以上、大別山区で２５センチ以上に達し、金寨が最も深く３６センチに達した。
大雪が続き、交通輸送、農業生産、電力、通信などに大きな影響が出ている。２７日、安徽省の高速道路はすべて閉鎖され、一部の国道、省道が通行できなくなり、バスが運休し、合肥駱崗空港が全便欠航となった。
これまでに４万６６００人の幹部が被災地に入り、１７４０万元の雪害救済金、１２６０トンの救済食糧、１万８３００枚の布団、３万３８００着の防寒服を配布した。
今月１１日夜からこれまで３回、広い範囲で降雪があった。省気象局の専門家は降雪の持続日数は１９５４年と６９年の記録を超えると予想している。気象局は今年初の豪雪警報と道路凍結警報を出した。
（中国通信=東京）貴陽２７日発新華社電によると、貴州省はこの５０年間で最も深刻な雪害に見舞われている。２６日までに５２県（市、区）で１０１８万２０００人が被災し、１５万６０００人が緊急避難し、５人が死亡した。
同省民政庁の集計によると、２６日午後６時までに農作物の被害は３７万４０００ヘクタール、倒壊家屋は１６３１軒、損壊家屋は１万２６６３軒、一部県庁所在地の停電は最長１２日に達した。直接的経済損失は１８億２６００万元（１元＝約１５円）に上っている。
貴州省気象台は２７日、今後２日間、省内の主要道路８本の一部が凍結し、今後３日間大部分の地区で雪混じりの雨が降ると予報している。
凍結によって損傷した送電網の修復作業が進められており、また出力５００キロワットの移動式ディーゼル・エンジン発電車１２台が２―３日のうちに緊急配備されるという。
（中国通信=東京）上海２８日発新華社電によると、中国上海では２８日まで、雨や雪の天気が４日近く続いている。上海中央気象台では、２０年ぶりの持続的な大雪であり、道路凍結警報を「橙色」信号まで「引き上げた」と言っている。
上海の降雪は２７日夜再び強くなり、局地的に大雪となった。２８日朝は屋根や樹木に積もるだけでなく、車道や歩道にも積雪がみられた。
上海中央気象台の徐継業首席服務官は次のように話した。２７日夜から２８日朝にかけて、上海全域で中程度の雪から大雪が降った。崇明島の積雪が最も深く、１３�造肪�した。宝山、青浦や嘉定など郊外でも２�造�ら３�造寮磴�積もった。交通幹線、歩道も積雪の大きな影響を受けた。２８日午前、しばらくやんだ後、２８日昼には再び降雪が強まった。道路の積雪・凍結にとって、これはまさに「雪上、霜を加う」ものだった。
気象台は２８日午前８時７分、丸二日続けた道路凍結警報の黄色信号を橙色信号に「格上げ」し、２８日から２９日午前にかけて、交通に大きい影響のでる道路の凍結がみられるので、関係機関は厳重に注意するようにとの警告をだした。
上海市消防局によると、２０年ぶりという降雪続きの影響を受けて、２７日午後から２８日午前にかけ、工場、倉庫の倒壊事故が３０件余り発生、多数が負傷しているが、これまで死者の報告はないという。
また華東送電網公司によると、連日の雨・雪と寒さのために、電力の需給がひっ迫する中で、華東送電網は上海、江蘇、浙江、安徽、福建４省１市の電力会社と協調し、華東送電網と上海送電網の安全・安定を確保する５大措置を講じている。
気象台筋は次のように語った。今回の雨・雪は２５日夜から始まり、すでに４日近く続いている。２５日から２６日にかけての降雪で、最も深いところで５�造寮兩磴箸覆辰拭�２７日から２８日朝にかけて、最も深い積雪は１３�属幣紊肪�した。今回の降雪の持続時間、降り方の強さ、ひどくなる程度は、１９９０年代以降でもめずらしいものだ。
２８日午後現在、上海の降雪は依然続いている。
中国通信社の情報でご覧ください。
（中国通信=東京）北京３０日発新華社電によると、２９日午後６時までに、冷害・水害・雪害・凍害など異常気象による被害が中国の１７省（自治区・直轄市・兵団）に及び、３８人が死亡（家屋の倒壊、流失、溺死などによるもの）、１６１万７０００人が緊急避難した。
被災したのは、浙江省、江蘇省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省、広西チワン族自治区、重慶市、四川省、貴州省、雲南省、陝西省、甘粛省、青海省、新疆ウイグル自治区、新疆生産建設兵団。
今回の異常気象により、農作物１億０１００万ムー（１ムー＝１５分の１ヘクタール）が被災、１４万９０００軒が倒壊、６０万２０００軒が損壊。直接的経済損失は３２６億７０００万元に達した。最も深刻な被害が出ているのは、湖南、湖北、貴州、広西、江西、安徽の６省・自治区（一級行政区）。
（中国通信=東京）貴陽２９日発新華社電によると、氷雪被害が拡大している貴州省の貴遵（貴陽―遵義）高速道路で同日朝、重慶発深セン（土＋川）行きの大型バスが深さ６３メートルの急斜面を転落し、２５人が現場で死亡し、１４人が負傷した。負傷者の多くは命に別状ないという。
バスは定員５１人で、事故当時４０人が乗っていた。死亡した２５人は多くが出稼ぎ農民やその家族で、そのうち４人の子どもは深センで両親と一緒に春節（旧正月、今年は来月７日）を過ごすためバスに乗っていたという。
バスの運転手は事故で死亡した。事故当時、座席で寝ていて、頭部を負傷したサブ運転手の話によると、死亡した運転手は２７日に深センから重慶まで運転してきたばかりで、再び２８日午後に重慶から客を乗せて深センに向かっていた。２人の運転手が交代で運転していた。
（中国通信=東京）南昌２９日発新華社電によると、江西省では氷雪災害が拡大し、同日午前８時までに被災者は１１４０万人、死者は１３人、傷病者は９万９０００人、直接的経済損失は４５億元（１元＝約１５円）に達した。
家屋の倒壊は３５２８軒、損壊は３万９００軒、農作物被害面積は５４万２０００ヘクタール、うち収穫絶望が９万１３００ヘクタールに達した。４９万９５００人の飲料水確保が難しく、２万６４００頭の大型家畜が死んだ。直接的経済損失は４５億元で、うち農業の経済損失が２４億９８００万元。
省民政庁は突発的自然災害緊急救助対策を発動し、各級民政官庁に対し、被災者の基本的生活の保証に全力で取り組むよう要請した。
（中国通信=東京）長沙２７日発新華社電によると、湖南省ではまれにみる氷雪災害の影響で同日午前１０時までに省内の１４市・州１１２県・市・区で２５２２万人が程度の差はあるが被災し、７人が死亡した。省対策室が明らかにした。
それによると、倒壊家屋が３万１０００軒、緊急避難が１６万７０００人に達した。交通輸送の阻害、インフラの損壊、工農業生産の大きな損失などで、全省の直接的損失は７０億元（１元＝約１５円）を超えるとみられている。
同日午後、湖南省共産党委員会は常務委拡大会議を招集し、被害対策に全力を投入し、人々の生活への影響を最小限に抑えることを決めた。
省党委員会と省政府は氷雪災害対策について、大衆の生命の安全、電力供給、交通、水・石油・ガスの供給、通信、市場供給、困窮世帯の生活の確保を強調した。
今月１３日から強い寒気と温かく湿った気流の相互作用で、湖南省の大部分の地区が１９５４年以来の氷雪災害に見舞われ、持続時間が長く、氷結の範囲が広く、被災程度が重い。気象予報では今回の天候は来月初めまで続くとみられる。
ここ連日、省党委員会と省政府が災害救助の緊急動員をかけ、各地がさまざまな方法で救援資金・物資を調達し、被災者を救援している。
（中国通信=東京）合肥２７日発新華社電によると、安徽省の大部分の地区で２６日から２７日午前にかけて大雪に見舞われ、一部では豪雪となった。同日午前１１時までに被災者は６００万人、緊急避難は２万４４００人、農作物の被害は２６万２０００ヘクタール、倒壊家屋は１万３０００軒、直接的経済損失は１６億元（１元＝約１５円）に達した。
２６日、同省の淮河沿岸と長江沿岸、江南北部が大雪に見舞われ、一部で豪雪となり、大別山区と皖南山区の一部で氷雨となった。２７日午前８時現在、淮河と長江の間の大部分の地区で積雪が１５センチ以上、大別山区で２５センチ以上に達し、金寨が最も深く３６センチに達した。
大雪が続き、交通輸送、農業生産、電力、通信などに大きな影響が出ている。２７日、安徽省の高速道路はすべて閉鎖され、一部の国道、省道が通行できなくなり、バスが運休し、合肥駱崗空港が全便欠航となった。
これまでに４万６６００人の幹部が被災地に入り、１７４０万元の雪害救済金、１２６０トンの救済食糧、１万８３００枚の布団、３万３８００着の防寒服を配布した。
今月１１日夜からこれまで３回、広い範囲で降雪があった。省気象局の専門家は降雪の持続日数は１９５４年と６９年の記録を超えると予想している。気象局は今年初の豪雪警報と道路凍結警報を出した。
（中国通信=東京）貴陽２７日発新華社電によると、貴州省はこの５０年間で最も深刻な雪害に見舞われている。２６日までに５２県（市、区）で１０１８万２０００人が被災し、１５万６０００人が緊急避難し、５人が死亡した。
同省民政庁の集計によると、２６日午後６時までに農作物の被害は３７万４０００ヘクタール、倒壊家屋は１６３１軒、損壊家屋は１万２６６３軒、一部県庁所在地の停電は最長１２日に達した。直接的経済損失は１８億２６００万元（１元＝約１５円）に上っている。
貴州省気象台は２７日、今後２日間、省内の主要道路８本の一部が凍結し、今後３日間大部分の地区で雪混じりの雨が降ると予報している。
凍結によって損傷した送電網の修復作業が進められており、また出力５００キロワットの移動式ディーゼル・エンジン発電車１２台が２―３日のうちに緊急配備されるという。
（中国通信=東京）上海２８日発新華社電によると、中国上海では２８日まで、雨や雪の天気が４日近く続いている。上海中央気象台では、２０年ぶりの持続的な大雪であり、道路凍結警報を「橙色」信号まで「引き上げた」と言っている。
上海の降雪は２７日夜再び強くなり、局地的に大雪となった。２８日朝は屋根や樹木に積もるだけでなく、車道や歩道にも積雪がみられた。
上海中央気象台の徐継業首席服務官は次のように話した。２７日夜から２８日朝にかけて、上海全域で中程度の雪から大雪が降った。崇明島の積雪が最も深く、１３�造肪�した。宝山、青浦や嘉定など郊外でも２�造�ら３�造寮磴�積もった。交通幹線、歩道も積雪の大きな影響を受けた。２８日午前、しばらくやんだ後、２８日昼には再び降雪が強まった。道路の積雪・凍結にとって、これはまさに「雪上、霜を加う」ものだった。
気象台は２８日午前８時７分、丸二日続けた道路凍結警報の黄色信号を橙色信号に「格上げ」し、２８日から２９日午前にかけて、交通に大きい影響のでる道路の凍結がみられるので、関係機関は厳重に注意するようにとの警告をだした。
上海市消防局によると、２０年ぶりという降雪続きの影響を受けて、２７日午後から２８日午前にかけ、工場、倉庫の倒壊事故が３０件余り発生、多数が負傷しているが、これまで死者の報告はないという。
また華東送電網公司によると、連日の雨・雪と寒さのために、電力の需給がひっ迫する中で、華東送電網は上海、江蘇、浙江、安徽、福建４省１市の電力会社と協調し、華東送電網と上海送電網の安全・安定を確保する５大措置を講じている。
気象台筋は次のように語った。今回の雨・雪は２５日夜から始まり、すでに４日近く続いている。２５日から２６日にかけての降雪で、最も深いところで５�造寮兩磴箸覆辰拭�２７日から２８日朝にかけて、最も深い積雪は１３�属幣紊肪�した。今回の降雪の持続時間、降り方の強さ、ひどくなる程度は、１９９０年代以降でもめずらしいものだ。
２８日午後現在、上海の降雪は依然続いている。
2008.01.31
「部落解放運動への提言」についての若干の私見 （その２）
前回に続いてその２ を送ります。
「部落解放運動への提言」についての若干の私見 （その２）
（３） 一連の不祥事の背景の分析と問題点について
＜提言はマスタべーション？＞
�� 生かされなかった過去の教訓
提言は「過去にもさまざまな不祥事があったが、組織防衛的発想が先に立ち、一過性の統制事案で処理され、問題の本質的な掘り下げが足りなかったがゆえに、教訓が生かされなかったのではないか」「事件の背景にある運動論、組織論にも、固定観念にとらわれずにメスをいれ、原因と問題点を真剣に分析、考察する必要がある」
これまでは、生かすべき教訓が出されなかったことです。組織にとって本当に必要な教訓ならば、生かされることになりますが、体裁をつくろうために出された教訓なるものは、作った幹部も、構成員も体裁をつくろうための教訓であることを認識しているので、生かされることはありえません。
この提言が提出されていても、各地の現場における解同の実際の運動が、提言から大きく逸脱していることを見ても、市民の批判に耳を貸さない組織に、この提言は画餅に過ぎない、マスタベーションでしょう
�� 行政と運動団体幹部の癒着
提言は述べている。
「行政と運動団体の一部との癒着がある」
癒着の経緯として「「運動団体対策であり、団体幹部対策に過ぎなかった一面がある」「行政の事なかれ主義が団体幹部の顔色をうかがい」「行政側は、円滑な行政執行のために、積極的に有力幹部の力を利用することもあった」と。この事実は認める。行政と担当者職員は自己保身がために行政をゆがめることに何の反省もなかった。
一方、運動団体内部に「それにあぐらをかいた一種の強面の権力構造を生んだ側面があり『同和は怖い』という偏見に被差別の側も乗じて、不当な私的利益・便宜供与の要求を行政に突きつける者たちも出現した」と分析する。
ここには、“行政の間違った対応にあぐらをかいた”“同和は怖いという偏見に被差別の側も乗じて、私的利益・便宜供与の要求をした”という表現に見られるように、責任の大きな部分が行政にあり、解同はそれに乗じたある意味では被害者だという。
このような自己分析では、前回指摘したように解放同盟の体質は変らないし、運動が正常に戻るはずがない。
行政や市民に「解同は怖い」と思わせたのが、解同自らである。
酷い時には、数十時間缶詰状態で、数十人が取り囲んで糾弾をしてきた、小用があっても行かさず、自席でズボンの中に排尿させられたことも、また便所まで随行することもかってあった。（小生も糾弾された一人である）多くのまじめな市民は「怖くなった」のです。行政の職員なんて軟い者で、いっぺんに根を上げてしまい解同の言うとおりになってしまった。次回からは解同の言うとおり行政は動くようになった。
解同の指示とおり動くようにさせたのは、行政自らでなく、解同自らであることに頬かぶりしているのが提言の立場である。
「解放運動の先進地と言われたところで、不祥事が噴出したことに一層根深い問題がある」？解放運動の先進地？とんでもない。暴力利権集団・解放同盟が行政に強力で強要して、行政も脅されて格好付けてきただけであり、先進地なんてとんでもない。先進地での不祥事＝当然のことである。
「その他のところにおいてもまったくないとはいえないところに大きな問題がある」と提言は防衛的煙幕を張る。
まさにこのとおりである。
福岡県を見よ！
行政とのひどい癒着、解同所属の行政職員が市民へ恫喝する、二十年も同一職場に勤務させる、要求どおり補助金と称して金をばら撒く、同和授業と称してくだらないイデオロギーを注入する、副読本としてくだらない本を発行させてその公費を運動団体へに支給する、加配教員を解同の私兵と使用する、解同所属の人間を行政職員に採用させる、数え上げればきりがない。「その他のところにおいてもまったくないとはいえないところに大きな問題がある」（提言より）ことの実例である。
「部落解放運動への提言」についての若干の私見 （その２）
（３） 一連の不祥事の背景の分析と問題点について
＜提言はマスタべーション？＞
�� 生かされなかった過去の教訓
提言は「過去にもさまざまな不祥事があったが、組織防衛的発想が先に立ち、一過性の統制事案で処理され、問題の本質的な掘り下げが足りなかったがゆえに、教訓が生かされなかったのではないか」「事件の背景にある運動論、組織論にも、固定観念にとらわれずにメスをいれ、原因と問題点を真剣に分析、考察する必要がある」
これまでは、生かすべき教訓が出されなかったことです。組織にとって本当に必要な教訓ならば、生かされることになりますが、体裁をつくろうために出された教訓なるものは、作った幹部も、構成員も体裁をつくろうための教訓であることを認識しているので、生かされることはありえません。
この提言が提出されていても、各地の現場における解同の実際の運動が、提言から大きく逸脱していることを見ても、市民の批判に耳を貸さない組織に、この提言は画餅に過ぎない、マスタベーションでしょう
�� 行政と運動団体幹部の癒着
提言は述べている。
「行政と運動団体の一部との癒着がある」
癒着の経緯として「「運動団体対策であり、団体幹部対策に過ぎなかった一面がある」「行政の事なかれ主義が団体幹部の顔色をうかがい」「行政側は、円滑な行政執行のために、積極的に有力幹部の力を利用することもあった」と。この事実は認める。行政と担当者職員は自己保身がために行政をゆがめることに何の反省もなかった。
一方、運動団体内部に「それにあぐらをかいた一種の強面の権力構造を生んだ側面があり『同和は怖い』という偏見に被差別の側も乗じて、不当な私的利益・便宜供与の要求を行政に突きつける者たちも出現した」と分析する。
ここには、“行政の間違った対応にあぐらをかいた”“同和は怖いという偏見に被差別の側も乗じて、私的利益・便宜供与の要求をした”という表現に見られるように、責任の大きな部分が行政にあり、解同はそれに乗じたある意味では被害者だという。
このような自己分析では、前回指摘したように解放同盟の体質は変らないし、運動が正常に戻るはずがない。
行政や市民に「解同は怖い」と思わせたのが、解同自らである。
酷い時には、数十時間缶詰状態で、数十人が取り囲んで糾弾をしてきた、小用があっても行かさず、自席でズボンの中に排尿させられたことも、また便所まで随行することもかってあった。（小生も糾弾された一人である）多くのまじめな市民は「怖くなった」のです。行政の職員なんて軟い者で、いっぺんに根を上げてしまい解同の言うとおりになってしまった。次回からは解同の言うとおり行政は動くようになった。
解同の指示とおり動くようにさせたのは、行政自らでなく、解同自らであることに頬かぶりしているのが提言の立場である。
「解放運動の先進地と言われたところで、不祥事が噴出したことに一層根深い問題がある」？解放運動の先進地？とんでもない。暴力利権集団・解放同盟が行政に強力で強要して、行政も脅されて格好付けてきただけであり、先進地なんてとんでもない。先進地での不祥事＝当然のことである。
「その他のところにおいてもまったくないとはいえないところに大きな問題がある」と提言は防衛的煙幕を張る。
まさにこのとおりである。
福岡県を見よ！
行政とのひどい癒着、解同所属の行政職員が市民へ恫喝する、二十年も同一職場に勤務させる、要求どおり補助金と称して金をばら撒く、同和授業と称してくだらないイデオロギーを注入する、副読本としてくだらない本を発行させてその公費を運動団体へに支給する、加配教員を解同の私兵と使用する、解同所属の人間を行政職員に採用させる、数え上げればきりがない。「その他のところにおいてもまったくないとはいえないところに大きな問題がある」（提言より）ことの実例である。
2008.01.31
韓国 国家人権委員会を独立機関から変更
野牧雅子先生が発信されているメールで、韓国の人権委員会が独立機関として果たしている弊害が詳細に述べられています。
また先生のＨＰにも記述されています。
その韓国の人権委員会が、独立機関としての地位から、大統領府の管轄下に変更する計画だそうです。
勿論、人権機関の必要性はなく日本では人権擁護法案そのものに反対することは絶対です。
とりわけ、独立機関の必要性に韓国の例が出されていただけに、この情報はいいことですね。
以下アムネスティからのコメントです。
国家人権委員会、独立性の存続に深刻な懸念
アムネスティ・インターナショナルは大韓民国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が独立機関である国家人権委員会(NHRC)の地位を変更し、大統領府の管轄下に置く計画を表明したことに対し懸念を抱いている。この動きは2008年1月16日に同氏の政権移行作業チームが発表した組織改編案の一部である。
国家人権委員会は国家人権委員会法により2001年に独立機関として設立された。この法律の第３条では、国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)に従い国家人権委員会の独立性を認めている。また、同委員会の独立性は憲法第10条においても人権を保障する義務として規定されている。
国家人権委員会の独立性が失われれば、検閲のおそれなしに公然と国内の人権問題に関して意見を述べる権限や客観性が損なわれるだろう。また、被害者やその家族、その他の個人および組織が国家人権委員会に訴えることを阻害することも考えられる。報復を恐れ、あるいは正義を勝ち取る希望が失われるためである。アムネスティ・インターナショナルは、国家人権委員会を大統領府の管轄下に置くことは韓国の人権擁護と促進を後退させることになると確信している。
国内人権機関の目的は人権を促進し守ることであり、そのために、広範な人権問題や個人の人権侵害の申し立てについて効果的な調査を行い、それらに基づいて勧告をすることである。人権侵害の大部分は国家によって行われることから、国際基準とりわけパリ原則では、国内人権機関の本来の使命を果たすため、執行力のある行政機関である政府からの独立性を保つことの重要性を強調している。
アムネスティ・インターナショナルは、国家人権委員会の独立機関としての現在の地位を維持するよう李明博次期大統領に強く求める。
2008年1月18日
また先生のＨＰにも記述されています。
その韓国の人権委員会が、独立機関としての地位から、大統領府の管轄下に変更する計画だそうです。
勿論、人権機関の必要性はなく日本では人権擁護法案そのものに反対することは絶対です。
とりわけ、独立機関の必要性に韓国の例が出されていただけに、この情報はいいことですね。
以下アムネスティからのコメントです。
国家人権委員会、独立性の存続に深刻な懸念
アムネスティ・インターナショナルは大韓民国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が独立機関である国家人権委員会(NHRC)の地位を変更し、大統領府の管轄下に置く計画を表明したことに対し懸念を抱いている。この動きは2008年1月16日に同氏の政権移行作業チームが発表した組織改編案の一部である。
国家人権委員会は国家人権委員会法により2001年に独立機関として設立された。この法律の第３条では、国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)に従い国家人権委員会の独立性を認めている。また、同委員会の独立性は憲法第10条においても人権を保障する義務として規定されている。
国家人権委員会の独立性が失われれば、検閲のおそれなしに公然と国内の人権問題に関して意見を述べる権限や客観性が損なわれるだろう。また、被害者やその家族、その他の個人および組織が国家人権委員会に訴えることを阻害することも考えられる。報復を恐れ、あるいは正義を勝ち取る希望が失われるためである。アムネスティ・インターナショナルは、国家人権委員会を大統領府の管轄下に置くことは韓国の人権擁護と促進を後退させることになると確信している。
国内人権機関の目的は人権を促進し守ることであり、そのために、広範な人権問題や個人の人権侵害の申し立てについて効果的な調査を行い、それらに基づいて勧告をすることである。人権侵害の大部分は国家によって行われることから、国際基準とりわけパリ原則では、国内人権機関の本来の使命を果たすため、執行力のある行政機関である政府からの独立性を保つことの重要性を強調している。
アムネスティ・インターナショナルは、国家人権委員会の独立機関としての現在の地位を維持するよう李明博次期大統領に強く求める。
2008年1月18日
2008.01.31
国連が死刑の執行停止を求める決議を採択
アムネスティが以下のコメントを発表しています。
今後、多くのところで、この趣旨が公表されると思います。
「死刑が非人道的な刑罰」「人権を守る上で大きな前進」だそうです。
死刑の判決が下された当該事件は、「非人道的な行為」ではなかったのでしょうか。
更に、「死刑以外の受刑者の人権は？との比較」は（小生はこの考え方に賛成はしません）という声もあります。
「国連が決議した」ことを「錦に御旗」にする傾向が生まれそうです。
国連が死刑の執行停止を求める決議を採択
12月18日火曜日、国連総会は全世界的な死刑の執行停止を求める声を支持した。これは、世界規模での死刑廃止運動の画期的な勝利である。
加盟国のうち104カ国がこの前例のない決議に賛成するという圧倒的多数での可決となった。反対は54カ国、棄権が29カ国だった。
この時期に、ニューヨークの国連本部において、全世界的な死刑廃止の流れをはっきりと認めるものとしてこの決議が可決されたことを、アムネスティ・インターナショナルは歓迎する。
世界のすべての地域で、合計133カ国が法律上または事実上死刑を廃止している。2006年に死刑を執行したのはわずか25カ国だった。判明している処刑のうち91パーセントが6カ国で行なわれた。中国、イラン、イラク、パキスタン、スーダン、米国である。記録された全世界での死刑執行数は2005年には少なくとも2148人だったが、2006年には1591人となり、25パーセント以上減少した。
国連の執行停止決議は加盟国に対し法的拘束力を持たないが、倫理的、政治的に大きな意味を持つ。この決議は、国連加盟国が死刑廃止に向けて取り組むことを促すものであり、また、存置国に対し、死刑制度を見直すよう求めるための重要な材料にもなる。
アムネスティは死刑存置国に対し、死刑廃止への第一歩としてただちに死刑の執行を停止するよう求める。国連事務総長は、加盟各国におけるこの決議の実施状況を2008年10月に国連総会に報告する。
アムネスティ国連代表のイボンヌ・テルリンゲンは次のように語った。「この画期的な決議は、死刑という残虐で非人道的な刑罰を終わらせるための大きな一歩であり、また人権を守る上で多大な貢献です。死刑は非人道的で、本質において恣意的であり、いまだに無実の人びとの処刑が行なわれています」。
2007年12月18日
今後、多くのところで、この趣旨が公表されると思います。
「死刑が非人道的な刑罰」「人権を守る上で大きな前進」だそうです。
死刑の判決が下された当該事件は、「非人道的な行為」ではなかったのでしょうか。
更に、「死刑以外の受刑者の人権は？との比較」は（小生はこの考え方に賛成はしません）という声もあります。
「国連が決議した」ことを「錦に御旗」にする傾向が生まれそうです。
国連が死刑の執行停止を求める決議を採択
12月18日火曜日、国連総会は全世界的な死刑の執行停止を求める声を支持した。これは、世界規模での死刑廃止運動の画期的な勝利である。
加盟国のうち104カ国がこの前例のない決議に賛成するという圧倒的多数での可決となった。反対は54カ国、棄権が29カ国だった。
この時期に、ニューヨークの国連本部において、全世界的な死刑廃止の流れをはっきりと認めるものとしてこの決議が可決されたことを、アムネスティ・インターナショナルは歓迎する。
世界のすべての地域で、合計133カ国が法律上または事実上死刑を廃止している。2006年に死刑を執行したのはわずか25カ国だった。判明している処刑のうち91パーセントが6カ国で行なわれた。中国、イラン、イラク、パキスタン、スーダン、米国である。記録された全世界での死刑執行数は2005年には少なくとも2148人だったが、2006年には1591人となり、25パーセント以上減少した。
国連の執行停止決議は加盟国に対し法的拘束力を持たないが、倫理的、政治的に大きな意味を持つ。この決議は、国連加盟国が死刑廃止に向けて取り組むことを促すものであり、また、存置国に対し、死刑制度を見直すよう求めるための重要な材料にもなる。
アムネスティは死刑存置国に対し、死刑廃止への第一歩としてただちに死刑の執行を停止するよう求める。国連事務総長は、加盟各国におけるこの決議の実施状況を2008年10月に国連総会に報告する。
アムネスティ国連代表のイボンヌ・テルリンゲンは次のように語った。「この画期的な決議は、死刑という残虐で非人道的な刑罰を終わらせるための大きな一歩であり、また人権を守る上で多大な貢献です。死刑は非人道的で、本質において恣意的であり、いまだに無実の人びとの処刑が行なわれています」。
2007年12月18日
2008.01.30
中国産冷凍ギョーザで一時重体 千葉・市川 製造過程で薬物混入か
かねてから、中国産食品は食しないように呼びかけてきましたが、これからも中国産食材は、購入しないようにしましょう。
中国産冷凍ギョーザで一時重体 千葉・市川 製造過程で薬物混入か
2008.1.30 16:06
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080130/crm0801301606022-n1.htm
千葉県市川市で２２日夜、中国産の冷凍ギョーザを食べた一家５人が、下痢や嘔吐（おうと）の食中毒症状を訴えて入院していたことが３０日、分かった。５人とも現在、入院中で、うち５歳の女児が一時重体となったという。千葉県警はギョーザの具のニラから、有機リン酸系の農薬成分「メタミドホス」を検出。製造過程で薬物が混入したとみて業務上過失傷害などの疑いで捜査を開始、流通・販売ルートなどを調べている。
同県警捜査一課は３０日の記者会見で、殺人未遂事件として捜査するとも述べた。ほかにも千葉県内と兵庫県内で、同じ冷凍餃子を購入し、食中毒症状をで病院で手当てを受けたケースが２件あり、各警察当局で捜査している。
調べでは、市川市の一家５人は今月２２日午後８時ごろ、自宅で夕食として中国産の冷凍ギョーザ餃子を食べたところ、下痢や吐き気などをもよおし、病院に収容された。その後、県警で一家が食べた餃子を鑑定したところ、有機リン系薬物「メタミドホス」が検出された。
農水省によると、メタミドホスは海外では農薬として使われているが、日本国内では農薬として登録されていない。
千葉県警によると、餃子はＣＯ・ＯＰ冷凍食品「手作り餃子４０個入り（５６０グラム）」（３９９円）で、原産国は中国。輸入業者は「ジェイティフーズ」（東京都品川区）。昨年１０月２０日に製造され、賞味期限は今年１０月２０日までだった。
一方、厚生労働省は３０日、中国産ギョーザを輸入販売していたジェイティフーズに対し、同一製品の販売中止と輸入自粛を要請することを決めた。
厚労省によると、有機リン系薬物が検出された冷凍ギョーザは、中国・河北省の業者が製造。厚労省は在日中国大使館を通じて中国当局に通報した。
中国産冷凍ギョーザで一時重体 千葉・市川 製造過程で薬物混入か
2008.1.30 16:06
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080130/crm0801301606022-n1.htm
千葉県市川市で２２日夜、中国産の冷凍ギョーザを食べた一家５人が、下痢や嘔吐（おうと）の食中毒症状を訴えて入院していたことが３０日、分かった。５人とも現在、入院中で、うち５歳の女児が一時重体となったという。千葉県警はギョーザの具のニラから、有機リン酸系の農薬成分「メタミドホス」を検出。製造過程で薬物が混入したとみて業務上過失傷害などの疑いで捜査を開始、流通・販売ルートなどを調べている。
同県警捜査一課は３０日の記者会見で、殺人未遂事件として捜査するとも述べた。ほかにも千葉県内と兵庫県内で、同じ冷凍餃子を購入し、食中毒症状をで病院で手当てを受けたケースが２件あり、各警察当局で捜査している。
調べでは、市川市の一家５人は今月２２日午後８時ごろ、自宅で夕食として中国産の冷凍ギョーザ餃子を食べたところ、下痢や吐き気などをもよおし、病院に収容された。その後、県警で一家が食べた餃子を鑑定したところ、有機リン系薬物「メタミドホス」が検出された。
農水省によると、メタミドホスは海外では農薬として使われているが、日本国内では農薬として登録されていない。
千葉県警によると、餃子はＣＯ・ＯＰ冷凍食品「手作り餃子４０個入り（５６０グラム）」（３９９円）で、原産国は中国。輸入業者は「ジェイティフーズ」（東京都品川区）。昨年１０月２０日に製造され、賞味期限は今年１０月２０日までだった。
一方、厚生労働省は３０日、中国産ギョーザを輸入販売していたジェイティフーズに対し、同一製品の販売中止と輸入自粛を要請することを決めた。
厚労省によると、有機リン系薬物が検出された冷凍ギョーザは、中国・河北省の業者が製造。厚労省は在日中国大使館を通じて中国当局に通報した。
2008.01.30
「部落解放運動への提言」についての若干の私見（１）
昨年１２月に解同中央本部に対して提言が出されました。
今、この提言についての私見を書いています。順次公表してゆきます。
福岡県下の自治体へも送信しています。
「部落解放運動への提言」についての若干の私見（１）
昨年（Ｈ19年）末12月12日に提言委員会が部落解放同盟中央本部へ提言した。
（１）はじめにー危機的状況を直視する
「一連の不祥事は、人権の確立と社会正義の実現を掲げる運動団体としては、あってはならない事件であった。これらの事件は、市民社会の倫理から大きく逸脱した事犯であった」と、冒頭から述べている。
部落解放同盟は、いつから「人権の確立と社会正義の実現を掲げる運動団体」として存在するのでしょうか。はなはだ疑問です。
今まで行ってきたことは、被差別部落住民の「人権」の確立だけですね。多くの住民を糾弾の対象と称して隔離して、一般住民の人権侵害を常習のようにしてきたのですね。そこには「社会正義」なんてありましたか。あるのは手前勝手な「浅田理論」と称するへんちくりんな理論に導かれた「社会正義」と大きくかけ離れた行為ばかりでしたね。（矢田教育差別事件、八鹿・養父事件など）
今まで差別されてきたからと、逆差別と批判されるような行政への要求をしてきましたね。
部落差別が基本的に解消され、それがもとで運動団体の分裂が起こり、共産党系が部落差別は基本的に解消したと別組織を作り始めたころから、自らの組織の存続をかけて、部落差別問題以外のありとあらゆる差別と称する運動と連携して存続を図ってきたに過ぎない。人権とはこのための方便である。
提言でも指摘しているように、一連の不祥事は「偶発的で個人的な問題」ではない。69年に制定された特別措置法以来運動内部において次第に体質化され構造化された諸要因にもとづくものと言えるであろう、としている。運動体に初めから備わった体質、構造化されたものである。
一連の不祥事事件直後、「似非同和追放」「似非同和を生まない運動」とも叫ばれた。似非同和とは、この運動団体に内在するものである。悪事を働いた結果、それを似非同和と呼称しているのである。初めから似非同和なんてものは表面的に存在していない、内在しているから似非同和の追放なんて出来なのである。自家撞着である。
「似非同和の追放」とは、組織の解消以外にありえない。
「今回の不祥事は、部落解放同盟の存在意義そのものが根本的に問われる緊急事態である」と提言は言う。
まさにそのとおりであり、幾ら手直ししても緊急事態は改善されることはなく、組織を消滅させるしか解決はないであろう。また解決する能力もないことが証明されてもいる。
現在福岡県を中心とする部落解放運動は、今回の提言はもとより、提言を待つまでもなく常識的に考えても納得できない方針を掲げて実践していることから、緊急事態と声高に叫んでも解決されることはないほど重篤、危篤状態である。
次回は
（２）一連の不祥事の背景の分析と問題点について触れてみます。
今、この提言についての私見を書いています。順次公表してゆきます。
福岡県下の自治体へも送信しています。
「部落解放運動への提言」についての若干の私見（１）
昨年（Ｈ19年）末12月12日に提言委員会が部落解放同盟中央本部へ提言した。
（１）はじめにー危機的状況を直視する
「一連の不祥事は、人権の確立と社会正義の実現を掲げる運動団体としては、あってはならない事件であった。これらの事件は、市民社会の倫理から大きく逸脱した事犯であった」と、冒頭から述べている。
部落解放同盟は、いつから「人権の確立と社会正義の実現を掲げる運動団体」として存在するのでしょうか。はなはだ疑問です。
今まで行ってきたことは、被差別部落住民の「人権」の確立だけですね。多くの住民を糾弾の対象と称して隔離して、一般住民の人権侵害を常習のようにしてきたのですね。そこには「社会正義」なんてありましたか。あるのは手前勝手な「浅田理論」と称するへんちくりんな理論に導かれた「社会正義」と大きくかけ離れた行為ばかりでしたね。（矢田教育差別事件、八鹿・養父事件など）
今まで差別されてきたからと、逆差別と批判されるような行政への要求をしてきましたね。
部落差別が基本的に解消され、それがもとで運動団体の分裂が起こり、共産党系が部落差別は基本的に解消したと別組織を作り始めたころから、自らの組織の存続をかけて、部落差別問題以外のありとあらゆる差別と称する運動と連携して存続を図ってきたに過ぎない。人権とはこのための方便である。
提言でも指摘しているように、一連の不祥事は「偶発的で個人的な問題」ではない。69年に制定された特別措置法以来運動内部において次第に体質化され構造化された諸要因にもとづくものと言えるであろう、としている。運動体に初めから備わった体質、構造化されたものである。
一連の不祥事事件直後、「似非同和追放」「似非同和を生まない運動」とも叫ばれた。似非同和とは、この運動団体に内在するものである。悪事を働いた結果、それを似非同和と呼称しているのである。初めから似非同和なんてものは表面的に存在していない、内在しているから似非同和の追放なんて出来なのである。自家撞着である。
「似非同和の追放」とは、組織の解消以外にありえない。
「今回の不祥事は、部落解放同盟の存在意義そのものが根本的に問われる緊急事態である」と提言は言う。
まさにそのとおりであり、幾ら手直ししても緊急事態は改善されることはなく、組織を消滅させるしか解決はないであろう。また解決する能力もないことが証明されてもいる。
現在福岡県を中心とする部落解放運動は、今回の提言はもとより、提言を待つまでもなく常識的に考えても納得できない方針を掲げて実践していることから、緊急事態と声高に叫んでも解決されることはないほど重篤、危篤状態である。
次回は
（２）一連の不祥事の背景の分析と問題点について触れてみます。
2008.01.30
小田原市で無防備都市条例制定を求める署名活動
小田原市で無防備都市条例制定を求める署名活動が行われています。
法定数約３，２３６筆のところ、署名目標はその３倍 １０，０００筆だそうで、現在２，８４２筆だそうです。
彼らのブログからの引用です。
成立のための法定数は小田原市選挙管理委員会との確認で３．２３６筆で確定しました。
署名１１日目、平日でしたが、受任者持込１０筆、街頭１５５筆、計１６５筆集まりました。計２．８４２筆 法定数突破まであと３９４筆となりました。
・街頭の内訳は小田原市役所周辺７４筆、市立病院前１３筆、ヤオハン前１筆、小田原駅周辺２４筆、コープかながわ寿町店６筆、イトーヨーカドー東側３６筆、事務所で署名１です。
あさって３０日突破を目標に受任者のみなさんももう一息頑張りましょう。私たちの目標はあくまで１万筆ですが、まずは法定数突破です！
小田原無防備平和条例をめざす会のの
http://odawaramuboubi.seesaa.net/category/4170388-1.ht
朝９時より小田原駅東口で沖縄エイサーの力強いおどりを合図に、めざせ１００００筆署名スタートイベントを行い、このスタートに５０人が集まったそうです
法定数約３，２３６筆のところ、署名目標はその３倍 １０，０００筆だそうで、現在２，８４２筆だそうです。
彼らのブログからの引用です。
成立のための法定数は小田原市選挙管理委員会との確認で３．２３６筆で確定しました。
署名１１日目、平日でしたが、受任者持込１０筆、街頭１５５筆、計１６５筆集まりました。計２．８４２筆 法定数突破まであと３９４筆となりました。
・街頭の内訳は小田原市役所周辺７４筆、市立病院前１３筆、ヤオハン前１筆、小田原駅周辺２４筆、コープかながわ寿町店６筆、イトーヨーカドー東側３６筆、事務所で署名１です。
あさって３０日突破を目標に受任者のみなさんももう一息頑張りましょう。私たちの目標はあくまで１万筆ですが、まずは法定数突破です！
小田原無防備平和条例をめざす会のの
http://odawaramuboubi.seesaa.net/category/4170388-1.ht
朝９時より小田原駅東口で沖縄エイサーの力強いおどりを合図に、めざせ１００００筆署名スタートイベントを行い、このスタートに５０人が集まったそうです
2008.01.30
中国の軍事力は防衛の域を越えている
＝「地域制圧兵器」は、「中国に属するものを守るため」＝
これが中国に属するもの＝台湾を侵略する口実なんです。
中国の言うこと １００％否１５０％信用してはいけません。
◆「中国の軍事力は防衛の域を越えている」、米太平洋軍司令官
（ＡＦＰ ０８／１／２９）
http://www.afpbb.com/article/politics/2343549/2572404
今月中国・北京を訪問した米太平洋軍司令官のティモシー・キーティング
海軍大将は２８日、ワシントンＤ．Ｃ．で開かれたアジア・ソサエティのフ
ォーラムで講演し、中国の軍事力は防衛に必要な水準を越えているとの懸念
を示した。
キーティング司令官は、中国訪問の際、同国の指導者たちからいわゆる
「地域制圧兵器」は、「中国に属するものを守るため」と説明されたと述べ
たうえで、それらの兵器システムの一部は、中国の防衛に必要だと考えられ
る水準を越えているようだとの懸念を示した。
同司令官によると米政府は、中国政府が陸海空の一定の範囲における移動
を妨げる能力をもつ兵器を開発・配備していることを裏付ける情報を持って
いるという。
米国防総省は、ミサイルを含む中国の軍事力が、米国の戦艦や船舶への攻
撃に使用される可能性を懸念している。
同省は前年議会に提出した年次報告書で、中国の人民解放軍は、長距離か
ら、米空母や西太平洋地域の遠征攻撃群を阻止する兵器の開発を継続して行
っているとみられ、海上・上空・宇宙の兵器システムを組み合わせた重層的
な攻撃システムを発展させているとしている。
米政府は、中国が軍事力を強化し、台湾と紛争が起きた際、他国の介入や
米海軍のアジア地域への展開を阻止しようとしているのではないかと懸念し
ている。
米太平洋軍司令官
（ＡＦＰ ０８／１／２９）
http://www.afpbb.com/article/politics/2343549/2572404
今月中国・北京を訪問した米太平洋軍司令官のティモシー・キーティング
海軍大将は２８日、ワシントンＤ．Ｃ．で開かれたアジア・ソサエティのフ
ォーラムで講演し、中国の軍事力は防衛に必要な水準を越えているとの懸念
を示した。
キーティング司令官は、中国訪問の際、同国の指導者たちからいわゆる
「地域制圧兵器」は、「中国に属するものを守るため」と説明されたと述べ
たうえで、それらの兵器システムの一部は、中国の防衛に必要だと考えられ
る水準を越えているようだとの懸念を示した。
同司令官によると米政府は、中国政府が陸海空の一定の範囲における移動
を妨げる能力をもつ兵器を開発・配備していることを裏付ける情報を持って
いるという。
米国防総省は、ミサイルを含む中国の軍事力が、米国の戦艦や船舶への攻
撃に使用される可能性を懸念している。
同省は前年議会に提出した年次報告書で、中国の人民解放軍は、長距離か
ら、米空母や西太平洋地域の遠征攻撃群を阻止する兵器の開発を継続して行
っているとみられ、海上・上空・宇宙の兵器システムを組み合わせた重層的
な攻撃システムを発展させているとしている。
米政府は、中国が軍事力を強化し、台湾と紛争が起きた際、他国の介入や
米海軍のアジア地域への展開を阻止しようとしているのではないかと懸念し
ている。
これが中国に属するもの＝台湾を侵略する口実なんです。
中国の言うこと １００％否１５０％信用してはいけません。
◆「中国の軍事力は防衛の域を越えている」、米太平洋軍司令官
（ＡＦＰ ０８／１／２９）
http://www.afpbb.com/article/politics/2343549/2572404
今月中国・北京を訪問した米太平洋軍司令官のティモシー・キーティング
海軍大将は２８日、ワシントンＤ．Ｃ．で開かれたアジア・ソサエティのフ
ォーラムで講演し、中国の軍事力は防衛に必要な水準を越えているとの懸念
を示した。
キーティング司令官は、中国訪問の際、同国の指導者たちからいわゆる
「地域制圧兵器」は、「中国に属するものを守るため」と説明されたと述べ
たうえで、それらの兵器システムの一部は、中国の防衛に必要だと考えられ
る水準を越えているようだとの懸念を示した。
同司令官によると米政府は、中国政府が陸海空の一定の範囲における移動
を妨げる能力をもつ兵器を開発・配備していることを裏付ける情報を持って
いるという。
米国防総省は、ミサイルを含む中国の軍事力が、米国の戦艦や船舶への攻
撃に使用される可能性を懸念している。
同省は前年議会に提出した年次報告書で、中国の人民解放軍は、長距離か
ら、米空母や西太平洋地域の遠征攻撃群を阻止する兵器の開発を継続して行
っているとみられ、海上・上空・宇宙の兵器システムを組み合わせた重層的
な攻撃システムを発展させているとしている。
米政府は、中国が軍事力を強化し、台湾と紛争が起きた際、他国の介入や
米海軍のアジア地域への展開を阻止しようとしているのではないかと懸念し
ている。
米太平洋軍司令官
（ＡＦＰ ０８／１／２９）
http://www.afpbb.com/article/politics/2343549/2572404
今月中国・北京を訪問した米太平洋軍司令官のティモシー・キーティング
海軍大将は２８日、ワシントンＤ．Ｃ．で開かれたアジア・ソサエティのフ
ォーラムで講演し、中国の軍事力は防衛に必要な水準を越えているとの懸念
を示した。
キーティング司令官は、中国訪問の際、同国の指導者たちからいわゆる
「地域制圧兵器」は、「中国に属するものを守るため」と説明されたと述べ
たうえで、それらの兵器システムの一部は、中国の防衛に必要だと考えられ
る水準を越えているようだとの懸念を示した。
同司令官によると米政府は、中国政府が陸海空の一定の範囲における移動
を妨げる能力をもつ兵器を開発・配備していることを裏付ける情報を持って
いるという。
米国防総省は、ミサイルを含む中国の軍事力が、米国の戦艦や船舶への攻
撃に使用される可能性を懸念している。
同省は前年議会に提出した年次報告書で、中国の人民解放軍は、長距離か
ら、米空母や西太平洋地域の遠征攻撃群を阻止する兵器の開発を継続して行
っているとみられ、海上・上空・宇宙の兵器システムを組み合わせた重層的
な攻撃システムを発展させているとしている。
米政府は、中国が軍事力を強化し、台湾と紛争が起きた際、他国の介入や
米海軍のアジア地域への展開を阻止しようとしているのではないかと懸念し
ている。
2008.01.28
中国話題もう一つ たん吐きＶＳ．血税無駄遣い
たん吐きＶＳ．血税無駄遣い （産経 ０８／１／２８）
北京市の街中でも、通行人や運転手がカーッ、ペッ、とたんを道に吐くの
をよく見かける。あまり文明的でない、というので五輪招致後、北京ではた
ん吐き禁止のお触れがでて、今では最高罰金５０元の罰則もある。それでも、
たんを吐く人が減ったという気はしない。
同市東城区都市管理局は４年前に、１２０万元（１８００万円）もする
「ハイテクたん吐き取締り巡回車」を導入、たん吐き撲滅に乗り出した。見
た目はふつうのワンボックスカーながら、海事衛星を使った電送システムや
３６０度旋回のビデオカメラ、プラズマ大型モニター画面など、ハイテク機
器のフル装備だ。
海事衛星がたん吐き摘発にどう役立つか、いまひとつ不明ながら、同局は
地元紙に、「たん吐きは現行犯で捕まえないと罰金を請求できない。ハイテ
クカーなら、半径５００メートル以内の人々のたんを吐く様子が監視できる」
と胸を張っていた。
だから、先日、東城区の繁華街で若い男にたんを引っかけられた友人はあ
のハイテクカーは何してるんだと、都市管理局に乗り込んだそうだ。すると、
その車は駐車場で雨ざらし。「ハイテクでたん吐きが捕まるなら苦労はない。
出動するだけガソリン代などで赤字がかさむお荷物さ」と担当者。たん吐き
と血税の無駄遣いとでは、どっちの方が非文明的か、一度、市民にアンケー
トをとってみてはどうだろうか。
北京市の街中でも、通行人や運転手がカーッ、ペッ、とたんを道に吐くの
をよく見かける。あまり文明的でない、というので五輪招致後、北京ではた
ん吐き禁止のお触れがでて、今では最高罰金５０元の罰則もある。それでも、
たんを吐く人が減ったという気はしない。
同市東城区都市管理局は４年前に、１２０万元（１８００万円）もする
「ハイテクたん吐き取締り巡回車」を導入、たん吐き撲滅に乗り出した。見
た目はふつうのワンボックスカーながら、海事衛星を使った電送システムや
３６０度旋回のビデオカメラ、プラズマ大型モニター画面など、ハイテク機
器のフル装備だ。
海事衛星がたん吐き摘発にどう役立つか、いまひとつ不明ながら、同局は
地元紙に、「たん吐きは現行犯で捕まえないと罰金を請求できない。ハイテ
クカーなら、半径５００メートル以内の人々のたんを吐く様子が監視できる」
と胸を張っていた。
だから、先日、東城区の繁華街で若い男にたんを引っかけられた友人はあ
のハイテクカーは何してるんだと、都市管理局に乗り込んだそうだ。すると、
その車は駐車場で雨ざらし。「ハイテクでたん吐きが捕まるなら苦労はない。
出動するだけガソリン代などで赤字がかさむお荷物さ」と担当者。たん吐き
と血税の無駄遣いとでは、どっちの方が非文明的か、一度、市民にアンケー
トをとってみてはどうだろうか。
2008.01.28
靖国暴行事件、犯人は自動車部品メーカーの大幹部―中国
靖国暴行事件犯人は、中国では英雄視されている。
これが中国という国だ。
日本人は中国国内でこのようなことはしない。
人間が、民族が違う。しかも中国では確実に死刑にされてしまう。
靖国暴行事件、犯人は自動車部品メーカーの大幹部―中国
（recordchina ０８／１／２６）
http://www.recordchina.co.jp/group/g15088.html
２００８年１月１５日、靖国陣社で中国人男性が80歳の老人から日章旗を
奪い取り、止めようとした中年男性に暴行を加えた事件が発生した。２５日、
大河網は暴行を加えた中国人男性が河南万通集団の元副総経理・王班亜（ワ
ン・バンヤー）だと報じた。
大河網の調査によると、王は自動車部品メーカー・河南省万通集団の副総
経理。かつては多くの多国籍企業に在籍し、中国の自動車業界ではよく知ら
れた人物だという。取材に対し、河南省万通集団は王が以前副総経理を勤め
ていたことを認めたものの、すでに同社には所属してないと回答した。離職
時期については回答を得られなかった。万通集団のある関係者は事件の連絡
を受けて以来、日本の友人と連絡し王の支援に動いているという。
８０歳の老人から旗を奪い取り、別の日本人に暴行を加えるという事件は、
日本人に再び中国の反日感情の強さを伝えた。愛国主義的傾向が強い中国の
ネット掲示板は王の行為を絶賛する書き込みで溢れている。
これが中国という国だ。
日本人は中国国内でこのようなことはしない。
人間が、民族が違う。しかも中国では確実に死刑にされてしまう。
靖国暴行事件、犯人は自動車部品メーカーの大幹部―中国
（recordchina ０８／１／２６）
http://www.recordchina.co.jp/group/g15088.html
２００８年１月１５日、靖国陣社で中国人男性が80歳の老人から日章旗を
奪い取り、止めようとした中年男性に暴行を加えた事件が発生した。２５日、
大河網は暴行を加えた中国人男性が河南万通集団の元副総経理・王班亜（ワ
ン・バンヤー）だと報じた。
大河網の調査によると、王は自動車部品メーカー・河南省万通集団の副総
経理。かつては多くの多国籍企業に在籍し、中国の自動車業界ではよく知ら
れた人物だという。取材に対し、河南省万通集団は王が以前副総経理を勤め
ていたことを認めたものの、すでに同社には所属してないと回答した。離職
時期については回答を得られなかった。万通集団のある関係者は事件の連絡
を受けて以来、日本の友人と連絡し王の支援に動いているという。
８０歳の老人から旗を奪い取り、別の日本人に暴行を加えるという事件は、
日本人に再び中国の反日感情の強さを伝えた。愛国主義的傾向が強い中国の
ネット掲示板は王の行為を絶賛する書き込みで溢れている。
2008.01.28
北京五輪を成功させてはいけない
この林氏の主張を全面的に支持します。
北京五輪は台湾侵略の前夜祭だ
激論ムック 「誰も報じない中国の真実」より転載
（西村幸祐責任編集）
http://nishimura-voice.seesaa.net/
「台湾の声」編集長林建良（りんけんりょう）
五輪開催地選考中、中国政府が茶色の土に緑色のペンキを吹っかけて緑の芝生
に見せかける「緑化作戦」で五輪委員会を騙した。この欺瞞的な手口は、公平公
正という五輪精神とは逆行するものだった。その中国は北京五輪の開催時間を８
月８日８時８分に決めている。なぜなら、「８」は「発」の発音に近いからであ
る。「発」とは「発財」の略で、「儲かる」の意味。つまり、開幕早々から五輪
を金儲けの道具に利用しようと臆面もなくいっているようなものだ。これはまさ
に中国人的なえげつなさである。
●北京五輪はベルリン五輪の二の舞いになる
しかし、我が台湾にとって、不正や拝金主義以上に深刻なものがある。それは
北京五輪が台湾侵略の序章になることだ。１９３６年に開催されたベルリン五輪
は、結果としてヒトラーの国威宣揚の道具となった。ベルリン五輪の成功がヒト
ラーに自信を与え、領土拡張に奔り、欧州大戦を引き起こしたことを我々は忘れ
るべきではない。侵略戦争の発動はナチス政権の崩壊にも繋がったが、全世界が
負わされたコストも大きかった。
今の東アジアにおける情勢からみれば、野望に満ちた中国は当時のナチスドイツ
に極めて類似している。ナチスによって作られたベルリン五輪の記録映画「美の
祭典」でも明らかなように、五輪の成功はドイツ人のナショナリズムを際限なく
高揚させ、それがヒトラーの侵略戦争のゴーサインとなったのだ。
東京五輪の成功は、日本を敗戦の屈辱から脱却させ、自信に満ちた経済大国へ
と転身させた。だから多くの日本人はそれと同じようなことを中国に期待してい
るが、その中国は開戦前夜のナチス帝国と同じことをやろうとしているのだ。普
通の国にとっては「平和の祭典」でも、中国にとっては、台湾を始めとする周辺
国への侵略のゴーサインとなるのだ。
●「台湾チーム」と呼べない台湾の代表チーム
中国にとって北京五輪は世界各国に「台湾は中国の一部である」ことを宣伝す
る格好の場となる。台湾は今までも中国の圧力によって、五輪などの国際競技の
場でのチーム名は「タイワン」(Taiwan)ではなく、「チャイニーズ タイペイ」(ChineseTaipei)
を強制されている。それを直訳すれば、「中国の台北」や「中国人の台北」にな
る。台湾人も国民党統治時代からの慣習で自国のチームを「中華隊」と呼んでい
る。台湾人意識の強い台湾最大紙である「自由時報」でさえも、未だに「中華隊
」と書いている有り様だ。数年前に日本で開催した野球の試合で、台湾チームと
中国チームと対戦した。その時の記事はなんと、「中国隊」対「中華隊」と書か
れていた。
英語に訳せば、「China Team」vs「Chinese Team」である。これは一体誰と誰の
対戦なのか、そして台湾チームはどこにいるのかがさっぱり分からない。そこで
北京五輪で台湾人が、「中華隊！加油！」（チャイニーズ チーム！ 頑張れ！
）を連呼したら、世界に「台湾はやはり中国の一部だ」と印象づけることになり
、自分の首を絞めることになるのだ。そして、万が一、台湾チームと日本チーム
と対戦することになれば、日本憎しの中国人はこぞって「台湾同胞」を応援する
に違いない。その時現出するであろう「大中華」対「小日本」の構図を想像する
だけでもぞっとする。
そしてこの「民族の連帯感」は中国にとって、台湾を籠絡する最高の利器となる
だけでなく、日台分断の絶好のチャンスにもなるのだ。多くの日本人は気がつい
ていないが、中国から見れば日本の存在は、米国に次いで台湾併呑の障害となっ
ているのだ。
逆に日本にとって台湾が中国に併呑されたら、その島は中国の不沈空母となって
、シーレーンはおろか、領海、領土をも大きく脅かすこととなるだろう。
●五輪を台湾併合の道具にする中国
実際、台湾人は中国人とは全く違う民族のマレーポレーネシア海洋民族である
が、戦後、中国からやってきた国民党は、台湾人を中国人にする洗脳教育を行っ
てきた。そのためか、戦後世代の台湾人も、中国人とは同じ民族だと勘違いをし
ている人が多い。これを中国が突け込まないわけがない。
サッカーの試合で、南北朝鮮の統一を象徴する統一朝鮮旗を持って互いに応援し
あう熱情的な光景をみれば、「同じ民族」としての結束力の凄さが分かるものだ
。簡単に戦争の発動のできない現在、スポーツの場は国と国、民族と民族、ナシ
ョナリズムのぶつかり合い、決闘の場になる。その時、同じ民族というだけで、
どんな恩讐でも越えられる一体感が生まれてくる。その一体感を、中国は統一工
作の道具として利用しない手はないのだ。
全世界が注目する五輪の場では、「中華民族の栄光」に一種の恍惚効果をもた
らす精神的モルヒネを台湾人と投与しようとすることだろう。
北京五輪を利用した統一攻勢は、すでに聖火リレーのコース決定から始まってい
る。中国は最初、「台湾→香港」を国内路線として位置づけた。これは世界に対
してする「台湾は中国の一部」との宣伝工作である。そこで台湾政府がそれを拒
否すると、中国はすぐさま台湾政府を厳しく批判した。その批判とは「スポーツ
は政治と関係ない」「政治介入をするな」といった具合だった。つまり五輪を統
一工作を利用しておきながら、台湾の抵抗を「政治利用」と批判するのだ。泥棒
が警察を泥棒と呼ばわりする中国人の本質そのものだ。しかし、なぜか日本のマ
スコミは、この問題の報道で、中国の横暴に対する批判や台湾に対する理解は皆
無だった。
その後、中国は国内路線でもなく、国外路線でもない「境外路線」という造語で
台湾を聖火コースに入れることにした。台湾政府も、これなら妥協できるとの判
断を示したが、いざ、それに関する取り決めを署名しようとすると、中国は聖火
リレー沿道での台湾国旗を締め出せ、国歌を禁止しろ、台湾を国家とする標示や
プラカードなど取り締まれ、などと要求してきたのだ。当たり前のことだが、台
湾はこのような理不尽な要求をきっぱりと拒否した。結果として、台湾は聖火リ
レーコースから外れることになった。
●北京五輪を成功させてはいけない
中国の台湾に対するイジメや嫌がらせはそれだけではない。中国は約千基のミ
サイルを配置して台湾の要所に照準を合わせている。侵略戦争を着々と準備して
いる中国は台湾に侵攻すると公言しているが、日米諸大国はこれを見て見ぬふり
をしている。日米の姑息的な態度は、悪を助長するだけでなく、善をも抑圧しよ
うとしているのだ。それは結果として、戦争やテロの温床を拡大させることに繋
がるだろう。今こそその悪の根源を断ち切るべく、北京五輪の開催に合わせて、
中国包囲網を作らなければならないのだ。
そこでまず、中国には五輪を開催する資格がないことを大いに宣伝し、問題にす
べきだ。開催までに一年を切った今だからこそ、そのキャンペーンを張ることに
意義がある。なぜなら、開催の失敗が許されず、後戻りのできない中国は、この
時期だからこそ、敏感に反応して反撃してくるだろう。しかし、中国の反撃が強
ければ強い程、中国の問題点がより鮮明に浮上する。中国が抱えている問題はも
はや、茶色い土にペンキを吹っかけて芝生に見せかける「緑化作戦」で誤魔化せ
るものではない。オリンピックの開催を獲得した中国は、未だに数万人の政治犯
を牢屋に拘束している一党独裁国家であり、偽物や毒物の入っている商品を作っ
て世界を混乱させている最低の国でもある。中国は本質的には北朝鮮と同様、マ
フィア国家であるのとともに、環境汚染や領土野心など、北朝鮮以上に近隣諸国
に迷惑をかける国家だ。
この暴力団的手法で国家を運営している中国が五輪を成功させれば、その影響力
は益々増大し、結果として文明的な国にとっては益々厄介になるだけである。
だからこそ今から、まず北京五輪をボイコットする運動を推進しながら、環境
、人権監視団を中国に送り込むべきである。すでにアメリカを中心として複数の
団体が、そのボイコット運動を進めているのだが、中国に動揺させる程の力に至
っていない。開催まで一年を切ったが、まだ間に合う。ボイコット運動は例え成
功しなくても、その機運が高まれば高まるほど、中国への牽制になるのだ。中国
の横暴にさせるまいとの意気込みを、世界の連帯で見せなければならないのだ。
何回も強調する。北京五輪を成功させてはいけない。北京五輪の成功は、中国の
台湾侵攻を鼓舞することになり、結果として、東アジアを始め、全世界の大災難
になるのだ。
北京五輪は台湾侵略の前夜祭だ
激論ムック 「誰も報じない中国の真実」より転載
（西村幸祐責任編集）
http://nishimura-voice.seesaa.net/
「台湾の声」編集長林建良（りんけんりょう）
五輪開催地選考中、中国政府が茶色の土に緑色のペンキを吹っかけて緑の芝生
に見せかける「緑化作戦」で五輪委員会を騙した。この欺瞞的な手口は、公平公
正という五輪精神とは逆行するものだった。その中国は北京五輪の開催時間を８
月８日８時８分に決めている。なぜなら、「８」は「発」の発音に近いからであ
る。「発」とは「発財」の略で、「儲かる」の意味。つまり、開幕早々から五輪
を金儲けの道具に利用しようと臆面もなくいっているようなものだ。これはまさ
に中国人的なえげつなさである。
●北京五輪はベルリン五輪の二の舞いになる
しかし、我が台湾にとって、不正や拝金主義以上に深刻なものがある。それは
北京五輪が台湾侵略の序章になることだ。１９３６年に開催されたベルリン五輪
は、結果としてヒトラーの国威宣揚の道具となった。ベルリン五輪の成功がヒト
ラーに自信を与え、領土拡張に奔り、欧州大戦を引き起こしたことを我々は忘れ
るべきではない。侵略戦争の発動はナチス政権の崩壊にも繋がったが、全世界が
負わされたコストも大きかった。
今の東アジアにおける情勢からみれば、野望に満ちた中国は当時のナチスドイツ
に極めて類似している。ナチスによって作られたベルリン五輪の記録映画「美の
祭典」でも明らかなように、五輪の成功はドイツ人のナショナリズムを際限なく
高揚させ、それがヒトラーの侵略戦争のゴーサインとなったのだ。
東京五輪の成功は、日本を敗戦の屈辱から脱却させ、自信に満ちた経済大国へ
と転身させた。だから多くの日本人はそれと同じようなことを中国に期待してい
るが、その中国は開戦前夜のナチス帝国と同じことをやろうとしているのだ。普
通の国にとっては「平和の祭典」でも、中国にとっては、台湾を始めとする周辺
国への侵略のゴーサインとなるのだ。
●「台湾チーム」と呼べない台湾の代表チーム
中国にとって北京五輪は世界各国に「台湾は中国の一部である」ことを宣伝す
る格好の場となる。台湾は今までも中国の圧力によって、五輪などの国際競技の
場でのチーム名は「タイワン」(Taiwan)ではなく、「チャイニーズ タイペイ」(ChineseTaipei)
を強制されている。それを直訳すれば、「中国の台北」や「中国人の台北」にな
る。台湾人も国民党統治時代からの慣習で自国のチームを「中華隊」と呼んでい
る。台湾人意識の強い台湾最大紙である「自由時報」でさえも、未だに「中華隊
」と書いている有り様だ。数年前に日本で開催した野球の試合で、台湾チームと
中国チームと対戦した。その時の記事はなんと、「中国隊」対「中華隊」と書か
れていた。
英語に訳せば、「China Team」vs「Chinese Team」である。これは一体誰と誰の
対戦なのか、そして台湾チームはどこにいるのかがさっぱり分からない。そこで
北京五輪で台湾人が、「中華隊！加油！」（チャイニーズ チーム！ 頑張れ！
）を連呼したら、世界に「台湾はやはり中国の一部だ」と印象づけることになり
、自分の首を絞めることになるのだ。そして、万が一、台湾チームと日本チーム
と対戦することになれば、日本憎しの中国人はこぞって「台湾同胞」を応援する
に違いない。その時現出するであろう「大中華」対「小日本」の構図を想像する
だけでもぞっとする。
そしてこの「民族の連帯感」は中国にとって、台湾を籠絡する最高の利器となる
だけでなく、日台分断の絶好のチャンスにもなるのだ。多くの日本人は気がつい
ていないが、中国から見れば日本の存在は、米国に次いで台湾併呑の障害となっ
ているのだ。
逆に日本にとって台湾が中国に併呑されたら、その島は中国の不沈空母となって
、シーレーンはおろか、領海、領土をも大きく脅かすこととなるだろう。
●五輪を台湾併合の道具にする中国
実際、台湾人は中国人とは全く違う民族のマレーポレーネシア海洋民族である
が、戦後、中国からやってきた国民党は、台湾人を中国人にする洗脳教育を行っ
てきた。そのためか、戦後世代の台湾人も、中国人とは同じ民族だと勘違いをし
ている人が多い。これを中国が突け込まないわけがない。
サッカーの試合で、南北朝鮮の統一を象徴する統一朝鮮旗を持って互いに応援し
あう熱情的な光景をみれば、「同じ民族」としての結束力の凄さが分かるものだ
。簡単に戦争の発動のできない現在、スポーツの場は国と国、民族と民族、ナシ
ョナリズムのぶつかり合い、決闘の場になる。その時、同じ民族というだけで、
どんな恩讐でも越えられる一体感が生まれてくる。その一体感を、中国は統一工
作の道具として利用しない手はないのだ。
全世界が注目する五輪の場では、「中華民族の栄光」に一種の恍惚効果をもた
らす精神的モルヒネを台湾人と投与しようとすることだろう。
北京五輪を利用した統一攻勢は、すでに聖火リレーのコース決定から始まってい
る。中国は最初、「台湾→香港」を国内路線として位置づけた。これは世界に対
してする「台湾は中国の一部」との宣伝工作である。そこで台湾政府がそれを拒
否すると、中国はすぐさま台湾政府を厳しく批判した。その批判とは「スポーツ
は政治と関係ない」「政治介入をするな」といった具合だった。つまり五輪を統
一工作を利用しておきながら、台湾の抵抗を「政治利用」と批判するのだ。泥棒
が警察を泥棒と呼ばわりする中国人の本質そのものだ。しかし、なぜか日本のマ
スコミは、この問題の報道で、中国の横暴に対する批判や台湾に対する理解は皆
無だった。
その後、中国は国内路線でもなく、国外路線でもない「境外路線」という造語で
台湾を聖火コースに入れることにした。台湾政府も、これなら妥協できるとの判
断を示したが、いざ、それに関する取り決めを署名しようとすると、中国は聖火
リレー沿道での台湾国旗を締め出せ、国歌を禁止しろ、台湾を国家とする標示や
プラカードなど取り締まれ、などと要求してきたのだ。当たり前のことだが、台
湾はこのような理不尽な要求をきっぱりと拒否した。結果として、台湾は聖火リ
レーコースから外れることになった。
●北京五輪を成功させてはいけない
中国の台湾に対するイジメや嫌がらせはそれだけではない。中国は約千基のミ
サイルを配置して台湾の要所に照準を合わせている。侵略戦争を着々と準備して
いる中国は台湾に侵攻すると公言しているが、日米諸大国はこれを見て見ぬふり
をしている。日米の姑息的な態度は、悪を助長するだけでなく、善をも抑圧しよ
うとしているのだ。それは結果として、戦争やテロの温床を拡大させることに繋
がるだろう。今こそその悪の根源を断ち切るべく、北京五輪の開催に合わせて、
中国包囲網を作らなければならないのだ。
そこでまず、中国には五輪を開催する資格がないことを大いに宣伝し、問題にす
べきだ。開催までに一年を切った今だからこそ、そのキャンペーンを張ることに
意義がある。なぜなら、開催の失敗が許されず、後戻りのできない中国は、この
時期だからこそ、敏感に反応して反撃してくるだろう。しかし、中国の反撃が強
ければ強い程、中国の問題点がより鮮明に浮上する。中国が抱えている問題はも
はや、茶色い土にペンキを吹っかけて芝生に見せかける「緑化作戦」で誤魔化せ
るものではない。オリンピックの開催を獲得した中国は、未だに数万人の政治犯
を牢屋に拘束している一党独裁国家であり、偽物や毒物の入っている商品を作っ
て世界を混乱させている最低の国でもある。中国は本質的には北朝鮮と同様、マ
フィア国家であるのとともに、環境汚染や領土野心など、北朝鮮以上に近隣諸国
に迷惑をかける国家だ。
この暴力団的手法で国家を運営している中国が五輪を成功させれば、その影響力
は益々増大し、結果として文明的な国にとっては益々厄介になるだけである。
だからこそ今から、まず北京五輪をボイコットする運動を推進しながら、環境
、人権監視団を中国に送り込むべきである。すでにアメリカを中心として複数の
団体が、そのボイコット運動を進めているのだが、中国に動揺させる程の力に至
っていない。開催まで一年を切ったが、まだ間に合う。ボイコット運動は例え成
功しなくても、その機運が高まれば高まるほど、中国への牽制になるのだ。中国
の横暴にさせるまいとの意気込みを、世界の連帯で見せなければならないのだ。
何回も強調する。北京五輪を成功させてはいけない。北京五輪の成功は、中国の
台湾侵攻を鼓舞することになり、結果として、東アジアを始め、全世界の大災難
になるのだ。
2008.01.27
こんな同和教育第2弾 ジェンダーフリー教える同和教育！
こんな同和教育第2弾 ジェンダーフリー教える同和教育！
これも福岡県立久留米筑水高等学校高校での「第2回人権・同和教育授業指導案」という文書です。
平成19年6月8日（金）2年ＨＲで使用したらしい。
指導案の中の問題点
主 題：「けがれ」・・・女性差別と部落差別を支えてきた概念
ねらい：（１）日本文化のもつ「けがれ」観について知る
（２）「差別する人がいるから差別がある」ということに気づかせる。
展 開：
導入 学習内容 前回の学習内容の確認
学習活動 今年度の目標が「差別が起こってくる背景について考え、理解しよう」であることを再認識する。
指導上の留意点 前回の内容をしっかり思い出させる。
展開 学習内容 「ジェンダーフリー」を理解する
「女性差別」の現状について考える
「女性差別」の理由に、「けがれ」観があることを知り、「けがれ」とは何であるかを理解する。
学習活動 「男らしさ」「女らしさ」について考えそれが日常生活の中で自然と焼き付けられているということを知り、現在「ジェンダーフリー」という考え方があることを理解する。
女性の立場から現実に起きている女性差別について、また女性差別に対
して思うことについて、自分たちのこととしてとらえる。
「女性差別」の根幹にある「けがれ」観の存在に気付き、「けがれ」とは
どのようなものであるかを理解する。またそれが日本文化の中
でどのような差別につながっているかを考える。
相撲の土俵
葬式の「清め塩」
部落差別 など
「けがれ」の意識が身近にあるということを理解する。
指導上の留意点
自分たちがいかに「ジェンダー」をすり込まれているかを確認させる。
身近な問題としてとらえさせる。
生徒の反応を見ながら、できるだけ生徒にわかりやすい例を用いて内容
を発展させる。
以上が「第2回人権・同和教育授業指導案」という文書の全文である。
いやはや驚きました。
同和校卒業生徒の知的水準が問われることになりませんか。
内閣は、先の基本計画論議の結果、ジェンダーフリーという言葉も内容も使用しないこととなったのではありませんか。
この点での、県教育委員会の知的レベルが問われませんか。或いは、部落解放同盟の指示に盲従した結果なのでしょうか。何れにしましても関係者の知的レベルが問われますね。
「女性差別」があるものとした前提にたっての論議で、今も部落差別が存在するという前提にたっての論議と同じですね。
しかも、「女性差別」の根幹に「けがれ」があるのだそうです。
日本文化の中に差別につながっているものがあるのだそうです。
神道で言われてきた「けがれ」観の無知に驚きます。神話時代の神々の「けがれ」と「清め」について無知と間違った理解を教えているのには唖然とするばかりです。
古事記・日本書記を知らないのですね。
部落解放同盟員や同和校に関わる人は神社に参拝することもしないし、経験もないのですね。神社での「清め」もないのでしょうね
大宰府神社の神主様のお話をお聞きし、勉強することがあっても良いのですが。
全国の皆様、県教育庁への抗議をお願いします。
抗議先
福岡県教育庁 人権・同和教育課
kdowa@pref.fukuoka.lg.jp
課長席電話 092−643-3915
福岡県立久留米筑水高等学校
〒839-0817 福岡県久留米市山川町1493
電話：0942-43-0461（代表） ＦＡＸ：0942-45-0143
e-mail：info@kurumechikusui.fku.ed.jp
これも福岡県立久留米筑水高等学校高校での「第2回人権・同和教育授業指導案」という文書です。
平成19年6月8日（金）2年ＨＲで使用したらしい。
指導案の中の問題点
主 題：「けがれ」・・・女性差別と部落差別を支えてきた概念
ねらい：（１）日本文化のもつ「けがれ」観について知る
（２）「差別する人がいるから差別がある」ということに気づかせる。
展 開：
導入 学習内容 前回の学習内容の確認
学習活動 今年度の目標が「差別が起こってくる背景について考え、理解しよう」であることを再認識する。
指導上の留意点 前回の内容をしっかり思い出させる。
展開 学習内容 「ジェンダーフリー」を理解する
「女性差別」の現状について考える
「女性差別」の理由に、「けがれ」観があることを知り、「けがれ」とは何であるかを理解する。
学習活動 「男らしさ」「女らしさ」について考えそれが日常生活の中で自然と焼き付けられているということを知り、現在「ジェンダーフリー」という考え方があることを理解する。
女性の立場から現実に起きている女性差別について、また女性差別に対
して思うことについて、自分たちのこととしてとらえる。
「女性差別」の根幹にある「けがれ」観の存在に気付き、「けがれ」とは
どのようなものであるかを理解する。またそれが日本文化の中
でどのような差別につながっているかを考える。
相撲の土俵
葬式の「清め塩」
部落差別 など
「けがれ」の意識が身近にあるということを理解する。
指導上の留意点
自分たちがいかに「ジェンダー」をすり込まれているかを確認させる。
身近な問題としてとらえさせる。
生徒の反応を見ながら、できるだけ生徒にわかりやすい例を用いて内容
を発展させる。
以上が「第2回人権・同和教育授業指導案」という文書の全文である。
いやはや驚きました。
同和校卒業生徒の知的水準が問われることになりませんか。
内閣は、先の基本計画論議の結果、ジェンダーフリーという言葉も内容も使用しないこととなったのではありませんか。
この点での、県教育委員会の知的レベルが問われませんか。或いは、部落解放同盟の指示に盲従した結果なのでしょうか。何れにしましても関係者の知的レベルが問われますね。
「女性差別」があるものとした前提にたっての論議で、今も部落差別が存在するという前提にたっての論議と同じですね。
しかも、「女性差別」の根幹に「けがれ」があるのだそうです。
日本文化の中に差別につながっているものがあるのだそうです。
神道で言われてきた「けがれ」観の無知に驚きます。神話時代の神々の「けがれ」と「清め」について無知と間違った理解を教えているのには唖然とするばかりです。
古事記・日本書記を知らないのですね。
部落解放同盟員や同和校に関わる人は神社に参拝することもしないし、経験もないのですね。神社での「清め」もないのでしょうね
大宰府神社の神主様のお話をお聞きし、勉強することがあっても良いのですが。
全国の皆様、県教育庁への抗議をお願いします。
抗議先
福岡県教育庁 人権・同和教育課
kdowa@pref.fukuoka.lg.jp
課長席電話 092−643-3915
福岡県立久留米筑水高等学校
〒839-0817 福岡県久留米市山川町1493
電話：0942-43-0461（代表） ＦＡＸ：0942-45-0143
e-mail：info@kurumechikusui.fku.ed.jp
2008.01.26
これが暴力利権集団・部落解放同盟の実際の姿です。
全国発信と福岡県下の自治体へも送信しています。
これが暴力利権集団・部落解放同盟の実際の姿です。
「部落解放同盟」犯罪行為を隠蔽！Wikipediaから過去の事件と暴力団との関係が削除される：イザ！
http://osakasi.iza.ne.jp/blog/entry/113360/
大阪の「解放同盟」「同建協」業者と暴力団との関係
榎並昭 同建協最高顧問・榎並工務店社長 小三組組員、互久楽会会員
海原壱一 同建協顧問・海原建設社長 小三組幹部
谷口正雄 同建協・大新土木建設社長 酒梅組組長
清水洋 同建協・東大阪清水建設社長 山口組系川崎組内清水組組長
長沢保 同建協・南方建設（現大阪建設工業）社長 山口組系一会内都会会長代行
麻秀包 同建協・麻建設社長 砂子川系麻組組長
笠原忠 大阪府連元執行委員 元土井(熊)組系津田組組員
西尾求 荒本支部(再建)支部長・大門工務店社長 池田組元幹部
岡田繁次 西成支部長 酒梅組元準構成員
小西邦彦 飛鳥支部長・野間工務店役員 山口組系金田組幹部
小柳愛之助 寝屋川支部長 伊藤組若衆頭
松島節夫 蛇草支部副支部長 旧菅谷組系石田組元組員
今井健二 飛鳥支部員 山口組系金田組組員
長沢一明 荒本支部員・長沢建設役員 山口組系川崎組内長沢組組長
島田修身 荒本支部員 山口組系川崎組内笹原組準構成員
吉岡勇 高槻富田支部員 義友会系門脇組副組長
池田義一 高槻富田支部員 義友会系門脇組若衆頭
（注）以上の氏名、役職、所属は事件等で名前が出た当時のもの
毎日新聞 2008年1月23日 17時17分 （最終更新時間 1月23日 17時19分）
2ch：【裁判】 部落解放同盟での立場使い恫喝、あの“５年休み＆給与２７００万円”奈良市元職員に執行猶予判決
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1187320828/
★職務強要の元奈良市職員に懲役１年６月、猶予付き判決
・談合防止を目指した奈良市の郵便入札制度の導入について、担当職員をどう喝して延期させたとして、職務強要罪に問われた元市職員の中川昌史被告（４３）（懲戒免職）の 判決が１７日、奈良地裁であった。
石川恭司裁判長は「市職員でありながら、部落解放同盟支部長の立場を使って談合で 得られる利益を守ろうとし、暴力で市の方針をゆがめようとした行為は非難されるべき」として懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
判決によると、中川被告は、郵便入札制度導入で、地元の建設業者での談合が困難になると考え、部落解放同盟県連合会支部長などを務めていた昨年８月に計３回、奈良市役所を訪問。市総務部長や監理課長に、「郵便入札制度はあかんやろ。やめとかんかい」などと大声を出して机をけるなどし、市と部落解放同盟市支部協議会が話し合う「セクション別交渉」で「郵便入札制度について取り上げなあかん」などと迫り、１０月から計画していた郵便入札制度の導入を延期させた。
しんぶん赤旗：「解同」系協会加盟業者を逮捕/大阪市の競売入札妨害
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-20/2006012015_02_0.html
2006年1月20日(金)「しんぶん赤旗」
「解同」系協会加盟業者を逮捕
大阪市の競売入札妨害
--------------------------------------------------------------------------------
大阪市発注の委託業務などをめぐる競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部は十九日、参加した指名競争入札で特定の業者に落札させたとして、競売入札妨害（談合）の疑いで、大阪市浪速区の土木工事会社「興福建設工業」社員徐真也容疑者（３３）＝同市生野区＝を新たに逮捕しました。
同容疑者は容疑を認めており、特捜部は談合に深くかかわっていたとみて調べています。
調べによると、徐容疑者は二○○四年十月から○五年二月の間、大阪市発注の植栽工事など三件の指名競争入札で、同市浪速区の造園会社「日東植栽」社長葛目博昭容疑者（５９）の指示を受け、同社を上回る金額で入札し、同社に落札させた疑い。事件をめぐっては、発注側の同市ゆとりとみどり振興局庶務課長藤野孝之容疑者（５２）、同課長代理飯田浩教容疑者（４２）らも逮捕されています。
この事件で今回名前のあがっている「興福建設工業」と、すでに社長が逮捕されている「日東植栽」は、いずれも「解同」（部落解放同盟）系の大阪府同和建設協会（同建協）の加盟業者です。今回の事件では、同建協の事務所も家宅捜索を受けています。
2008.01.26
二つの顔を持つ男
全国発信とともに福岡県下の自治体へも送信しています。
今日は二つの顔を持つ男のお話です。
片岡知恵蔵ではないですよ。何を隠そう、革命組織・暴力利権集団・部落解放同盟筑紫地区のお話しです。
部落解放同盟筑紫地区協議会に南支部という組織があります。
この組織は、時々か頻繁にか存じませんが、小生の手元にある資料では太宰府市同和教育研究協議会宛に部落解放同盟という革命組織・暴力利権集団の社会運動の集会への参加要請をしています。
正式には「5・23不当逮捕44ヶ年糾弾！南支部集会について」という集会です。
その要請分の発信者は上記の南支部です。
この文書には、支部長代理副支部長の一人に「大塚源之進」なる氏名が書いてあります。
この男は片岡知恵蔵のように、二つの顔を使い分けるのです。
有る時は 革命組織・暴力利権集団・部落解放同盟南支部長代理の顔
そして又有る時は 太宰府市教育委員会人権・同和教育主任主査の顔
この二つの顔を持つ男が、動員要請をかけるのである。太宰府市民よ！恐れ入ったか！
これは行政に側からしたら、行政に取り込む懐柔のつもりかも。
暴力利権集団の側から見たら、利権そのもの。 日本語でこれを癒着というのです。
先日、八女市で市民に暴言を吐いて恫喝した市職員は暴力利権集団部落解放同盟の一員で20年間同一職場に勤務いていたことが判明し移動しましたが、同じ構図ですね。
福岡県という県は、この組織と部落（の為に県を）解放する同盟を結んでいるのではと思いたくなります。
福岡県太宰府市教育委員会
教務課
mailto:kyoumu@city.dazaifu.fukuoka.jp
市へのメールは
http://www2.city.dazaifu.fukuoka.jp/mail.php?mno=1
2008.01.25
泉南市の「男女共同参画プラン」策定のパブコメ
今月17日にお知らせしましたように、大阪府泉南市では、平成14年に「男女共同参画プラン」 策定していますが、このたび見直しがなされ、改定案が出来たのでパブコメを求めています。
小生は、２５日（金）に以下内容を基本に送信しました。
募集期間は 平成20年1月15日から2月15日（金）までです。
案に関する資料は下記からダウンロードしていただくほか、市の情報公開コーナー、人権推進課の窓口（水道庁舎1階）で閲覧できます。
本文は長大でありますから、「プランの基本的な考え方」でご意見を提出されてもいかがでしょうかと思います。
改訂せんなん男女平等参画プラン（案）（PDFファイル一括ダウンロード298KB）
問い合せ先
郵送先 590-0592（住所記載は不要） 泉南市役所 人権推進課
電話番号 072-483-0001 内線270
ファクシミリ 072-482-0075
E-mail jinken@city.sennan.lg.jp
意見の提出資格は全国どなたでも「利害関係のある人」という範疇に入りますから提出できます。
電話でのご意見は、お受けできません
ご意見を記載する様式は任意ですが、氏名（もしくは法人名）、住所、電話番号を明記してください。
「プランの基本的な考え方」に基づく問題点の概要を拾って見ます。
ここにあるのは、概要ですから、プランにおける正確な表現ではありませんことをお断りしておきます。
１ 策定の趣旨
「少子高齢化、内外経済活動の変化、情報通信の高度化、家族形態の多様化など、急速に進む時代の変化を盛り越えていくためには、男女共同参画社会を作っていくことが必要。」
まったく意味不明で因果関係の説明もなく、前半の事象を参画が必要と引っ付けただけで、膨大な原文を見ない限り市民には理解できないまま強行しようとする意図が見え見え。
家族形態の多様化の表現は非常に危険な表現で、同棲・同性愛・同性婚まで公的に認める言葉です。
２ 基本理念
（２）固定的な役割分担による制度、慣行、慣習、伝統の見直し云々。
この部分は、政府の基本計画が論議されたときに、大幅に修正された項目で、しっかり熟読する必要がありそうです。
（３）政策立案や決定に男女が共同して参画する機会を確保する。
今は、この機会は確保されているのに改めて強調する必然は？
（４）家族を構成する男女は、互いに人格を尊重して協力し、家庭生活と社会生活において対等に分担する。
夫婦で相談した結果、対等に分担しなかった場合は、どうなるのか。
行政は家庭生活の中に介入するべきでない。
（５）「性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）」について女性の自己決定を尊重し、
この部分は、出産・堕胎も女性の自己決定権（夫婦での相談を否定）を主張するものです。
（６）「性別による固定的な役割分担や、女性の人権を侵害する性的表現を行わない」この表現は、商業活動への公権力の介入を促進し、人権侵害を誰が判断するのかも曖昧としていて、特定勢力の行政への介入を許容する思想である。
３ プラン策定の基本的な視点
視点１ 男女の人権の尊重
男女も人権といいながら、実は女性の人権を主張。
「女性の権利は人権である」というが、女性のどの権利が人権であるのか明確にされていないところがミソ。
女性の生き方の選択肢が少なかったり云々。は特定の考え方で、男女を正確に比較したら、この虚像が剥れます。
ドメバイやセクハラは女性に対する暴力と結論づけることは危険で事実に反しています。
視点2 固定的なジェンダー観の見直し
基本法のユートピアを引用して固定的な性役割を男女に担わせているとしているが、男女が話し合いの上で決定したことも、参画社会の実現を阻んでいると結論付ける根拠は？その結論付ける資格は？
制度や政策、方針決定にあたって女性の視点が欠落する結果になっている実例は？作為された結論。
８ プラン策定の背景
（１） 国際的・国内的な動き
特徴的なことは、基本法に基づく基本計画（第2次）をめぐり全国的に論議された内容が非常に重要であるのに、それについては一言も触れていなく、却って避けている気配が見られる。
以上不十分ですが、ヒントにしていただき、市役所へ反映して下さい。
2008.01.25
こんな同和教育 「百害あって一利なし」福岡 久留米筑水高校
こんな同和教育 「百害あって一利なし」福岡 久留米筑水高校
最近このような文書を入手した。
「第1学年 第3回同和教育特設授業学習指導案」 Ｈ19．7.13（金）担当1学年 なる文書である。
添付できないところもあるので、可能な限り詳細に述べてみたい。
目標：すり込まれた性差に気づき、その不当性を考えよう。
主題：性差別（ジェンダー）
ねらい：社会的・文化的に作られてきた性差（ジェンダー）は、社会の秩序を保ち良い点もある一方で私たちの考え方や行動を規制することもある。このことが、ここの本来持っている個性や能力を発揮する機会を狭めている。この時間は、自分の中の偏見や固定観念を自覚することにより、今後の自分自身の在り方について考えさせたい。また、男女がそれぞれのよさを認め合い、思いやりをもって協力することの大切さを考えさせたい。
学習内容
導入 ジェンダーについて学ぶことを確認する
留意点
机上の整備・服装点検をし、授業に集中できる雰囲気をつくる。
授業「家庭」の中で行ったジェンダーということばについて復習
展開 学習内容
（略）
留意点
（略）
まとめ 学習内容
男女それぞれの違いを認め、お互いを思いやり、協力することが大
切であることを考える。
留意点
男女雇用機会均等法の制定や、家庭科が男女共修になったこれまでのあゆみや、 最近 のコマーシャルを例にとりながら、社会が男女共同参画社会になってきている ことを話す。また、ジェンダーフリーについては、私が思う長所や短所について話し、 何もかもがジェンダーフリーなのではなく、男らしさや女らしさの 大切さについても 考えさせたい。
以上が指導案である。
この指導案を承認している県教育委員会は何をしているのか。学校は社会の動きにまったく無反応な無知の集団としか言いようがない。
内閣府を軸にして基本計画を全国的に論議されたときに、問題となり今後使用しないこととなったジェンダーフリーなる言葉も大手を振ってまかり通っている。
福岡の「なめ猫」氏は次のように述べています。
＜複数の高校で今年度も「ジェンダーフリー」を教えている学校があるこがわかりました。
当該校の管理職には電話で確認しましたが、いずれも県教委の指導に従ったまでと回答し、同和教育副読本「かがやき」にあるジェンダーフリーを生徒に教えるのは当然とばかりの主張をしています＞
コメントはしません。内容の是非については皆様お考えください。
疑問点
・机上の整備・服装点検をし、授業に集中できる雰囲気をつくる。これが必要なの？
・ジェンダーについて学ぶことを確認しなければならないのか。
・「家庭」で行ったジェンダーということばについて復習するって、何を教えたの？
・コマーシャルを例にとりながら男女共同参画社会になってきていることを話す？作られたコマーシャルが参画社会の実現と見る？これこそ教育担当者と左翼教員の無知の証明。
全国の皆様。
これが福岡県立高等学校の同和教育の一部です。
まさに、同和教育＝百害あって一利なし。
同和教育の廃絶を主張してください。
県教育委員会と久留米筑水高校へ抗議の電話・メールをお願いします。
福岡県教育庁 人権・同和教育課
kdowa@pref.fukuoka.lg.jp
課長席電話 092−643-3915
福岡県立久留米筑水高等学校
〒839-0817 福岡県久留米市山川町1493
電話：0942-43-0461（代表） ＦＡＸ：0942-45-0143
e-mail：info@kurumechikusui.fku.ed.jp
最近このような文書を入手した。
「第1学年 第3回同和教育特設授業学習指導案」 Ｈ19．7.13（金）担当1学年 なる文書である。
添付できないところもあるので、可能な限り詳細に述べてみたい。
目標：すり込まれた性差に気づき、その不当性を考えよう。
主題：性差別（ジェンダー）
ねらい：社会的・文化的に作られてきた性差（ジェンダー）は、社会の秩序を保ち良い点もある一方で私たちの考え方や行動を規制することもある。このことが、ここの本来持っている個性や能力を発揮する機会を狭めている。この時間は、自分の中の偏見や固定観念を自覚することにより、今後の自分自身の在り方について考えさせたい。また、男女がそれぞれのよさを認め合い、思いやりをもって協力することの大切さを考えさせたい。
学習内容
導入 ジェンダーについて学ぶことを確認する
留意点
机上の整備・服装点検をし、授業に集中できる雰囲気をつくる。
授業「家庭」の中で行ったジェンダーということばについて復習
展開 学習内容
（略）
留意点
（略）
まとめ 学習内容
男女それぞれの違いを認め、お互いを思いやり、協力することが大
切であることを考える。
留意点
男女雇用機会均等法の制定や、家庭科が男女共修になったこれまでのあゆみや、 最近 のコマーシャルを例にとりながら、社会が男女共同参画社会になってきている ことを話す。また、ジェンダーフリーについては、私が思う長所や短所について話し、 何もかもがジェンダーフリーなのではなく、男らしさや女らしさの 大切さについても 考えさせたい。
以上が指導案である。
この指導案を承認している県教育委員会は何をしているのか。学校は社会の動きにまったく無反応な無知の集団としか言いようがない。
内閣府を軸にして基本計画を全国的に論議されたときに、問題となり今後使用しないこととなったジェンダーフリーなる言葉も大手を振ってまかり通っている。
福岡の「なめ猫」氏は次のように述べています。
＜複数の高校で今年度も「ジェンダーフリー」を教えている学校があるこがわかりました。
当該校の管理職には電話で確認しましたが、いずれも県教委の指導に従ったまでと回答し、同和教育副読本「かがやき」にあるジェンダーフリーを生徒に教えるのは当然とばかりの主張をしています＞
コメントはしません。内容の是非については皆様お考えください。
疑問点
・机上の整備・服装点検をし、授業に集中できる雰囲気をつくる。これが必要なの？
・ジェンダーについて学ぶことを確認しなければならないのか。
・「家庭」で行ったジェンダーということばについて復習するって、何を教えたの？
・コマーシャルを例にとりながら男女共同参画社会になってきていることを話す？作られたコマーシャルが参画社会の実現と見る？これこそ教育担当者と左翼教員の無知の証明。
全国の皆様。
これが福岡県立高等学校の同和教育の一部です。
まさに、同和教育＝百害あって一利なし。
同和教育の廃絶を主張してください。
県教育委員会と久留米筑水高校へ抗議の電話・メールをお願いします。
福岡県教育庁 人権・同和教育課
kdowa@pref.fukuoka.lg.jp
課長席電話 092−643-3915
福岡県立久留米筑水高等学校
〒839-0817 福岡県久留米市山川町1493
電話：0942-43-0461（代表） ＦＡＸ：0942-45-0143
e-mail：info@kurumechikusui.fku.ed.jp
2008.01.24
☆デートＤＶ運動の目的
☆デートＤＶ運動の目的
運動家らがデートＤＶを提唱する目的を整理すると、次のようになります。
�￣親阿離拭璽殴奪箸鮃�げる、
夫婦だけでなく、未婚のカップルも運動のターゲットにして運動を盛り上げる。
つまり、夫婦だけでなく、お付き合いしている男女間にも、「あら、それってＤＶよ」と介入するのです。
��結婚の成立を阻止する。
ぶったりけったりだけでなく、次のようなこともデートＤＶです。
１. 相手が急に機嫌を悪くする。
２. 相手に何時も気を使わされる。
３. 相手に行動を制限される。
４. 相手に「ばか」などの言葉で
嫌な思いをさせられる。
５. 相手に電話へ出なかったり、
メイルへ直ぐ返事を出さないで怒られた。
６. 相手にメイルや着信・発信履歴を勝手に見られた。
７. 相手に専用の携帯電話を持たされた。
８. 相手に貸したお金を返してもらえない。
９. 相手が避妊に協力してくれない。
言うまでも無く、１〜６などは男女間の交際で、全て常識かつ正常な事柄です。有って当たり前、そして行政や司法が介入する内容でも、全くありません。例えば、相手に気を使わされなく為ったら、ただのお友達です。なおこれ等をを全て正しく順守して、相手への感情が高揚したとしたら、既に異常人格者、普通の男・女ではありません。
要は行き過ぎた・正常さを失った場合「人格障害などを含む」が問題なのです。当然、一定の助力を受ける事も必要ですが、愚劣な参画局は関与外です。
７〜９も時には正常です。出来ちゃった婚が不幸になるとは限りません。
��ストーカー法をなくす
ストーカー法は恋人、DV防止法は夫婦、というすみわけをやめて、両方ともDV防止法で男女や家族の関係を破壊するのが目的です。DV防止法で法律婚と事実婚を同列において、ごちゃごちゃにして、区別なくしています。次にお付き合い中のカップルがDV防止法で扱われることにより、夫婦と恋人を一緒に犯罪化し、法律的にも、実態としても結婚というものをなくしてしまう。これが、フェミニスト運動家の目的とするところであります。
このことは、内閣府男女共同参画局の女性に対する暴力に関する専門調査会の議事録の数々をよく読むと分ります。
�ね�権
ＤＶもデートＤＶも、「これ、ＤＶ」ということで、女性が相談したり提訴したりシェルターに入ったりすることで、予算や雇用に結びつくのです。講演料や講習会の受講料なども利権のうちです。特にデートＤＶ防止のプログラムでアルバイトしているグループは、全国に多くあります。
☆デートＤＶ授業の実際
中学生に避妊しないのもＤＶよ、などと言います。
数人のグループが講師としてやってきて、寸劇をしながら進めます。
大学生のＡ君が恋人のところに急にやってきて、これから女友達と映画を見に行こうとするＢ子を熱心に（無理矢理）カラオケに誘う場面の劇を中高生に見せて、これがＤＶです、などという説明があったりします。このように、重大に取上げることではない男女の経緯を数例見せて、あれもＤＶ、これもＤＶ、コンドームでセックスしなさいよ、となります。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin326.html
これはデートＤＶの事例です。
「私の名前はリサ15歳。コウジは、みんなの憧れのまと、彼と付き合えるなんて夢のような話、この日彼の家へ行くのは初めてでした。音楽を聴いたり、おしゃべりしたり、抱き合ってキスして、とても幸せな気持ちでした。でも、キスしたあと私をベッドに倒した後覆いかぶさってきた、なんだか急に怖くなって、『やめて』と叫びました。」こういう事例が出てます。
こんなものを高校生や中学生にさせるなど、学校としての尊厳、良識はどうなってしまうのか、本当に、このたびデートＤＶ防止プログラム中止決定は、学校教育にとって穏当なものでありました。
運動家らがデートＤＶを提唱する目的を整理すると、次のようになります。
�￣親阿離拭璽殴奪箸鮃�げる、
夫婦だけでなく、未婚のカップルも運動のターゲットにして運動を盛り上げる。
つまり、夫婦だけでなく、お付き合いしている男女間にも、「あら、それってＤＶよ」と介入するのです。
��結婚の成立を阻止する。
ぶったりけったりだけでなく、次のようなこともデートＤＶです。
１. 相手が急に機嫌を悪くする。
２. 相手に何時も気を使わされる。
３. 相手に行動を制限される。
４. 相手に「ばか」などの言葉で
嫌な思いをさせられる。
５. 相手に電話へ出なかったり、
メイルへ直ぐ返事を出さないで怒られた。
６. 相手にメイルや着信・発信履歴を勝手に見られた。
７. 相手に専用の携帯電話を持たされた。
８. 相手に貸したお金を返してもらえない。
９. 相手が避妊に協力してくれない。
言うまでも無く、１〜６などは男女間の交際で、全て常識かつ正常な事柄です。有って当たり前、そして行政や司法が介入する内容でも、全くありません。例えば、相手に気を使わされなく為ったら、ただのお友達です。なおこれ等をを全て正しく順守して、相手への感情が高揚したとしたら、既に異常人格者、普通の男・女ではありません。
要は行き過ぎた・正常さを失った場合「人格障害などを含む」が問題なのです。当然、一定の助力を受ける事も必要ですが、愚劣な参画局は関与外です。
７〜９も時には正常です。出来ちゃった婚が不幸になるとは限りません。
��ストーカー法をなくす
ストーカー法は恋人、DV防止法は夫婦、というすみわけをやめて、両方ともDV防止法で男女や家族の関係を破壊するのが目的です。DV防止法で法律婚と事実婚を同列において、ごちゃごちゃにして、区別なくしています。次にお付き合い中のカップルがDV防止法で扱われることにより、夫婦と恋人を一緒に犯罪化し、法律的にも、実態としても結婚というものをなくしてしまう。これが、フェミニスト運動家の目的とするところであります。
このことは、内閣府男女共同参画局の女性に対する暴力に関する専門調査会の議事録の数々をよく読むと分ります。
�ね�権
ＤＶもデートＤＶも、「これ、ＤＶ」ということで、女性が相談したり提訴したりシェルターに入ったりすることで、予算や雇用に結びつくのです。講演料や講習会の受講料なども利権のうちです。特にデートＤＶ防止のプログラムでアルバイトしているグループは、全国に多くあります。
☆デートＤＶ授業の実際
中学生に避妊しないのもＤＶよ、などと言います。
数人のグループが講師としてやってきて、寸劇をしながら進めます。
大学生のＡ君が恋人のところに急にやってきて、これから女友達と映画を見に行こうとするＢ子を熱心に（無理矢理）カラオケに誘う場面の劇を中高生に見せて、これがＤＶです、などという説明があったりします。このように、重大に取上げることではない男女の経緯を数例見せて、あれもＤＶ、これもＤＶ、コンドームでセックスしなさいよ、となります。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin326.html
これはデートＤＶの事例です。
「私の名前はリサ15歳。コウジは、みんなの憧れのまと、彼と付き合えるなんて夢のような話、この日彼の家へ行くのは初めてでした。音楽を聴いたり、おしゃべりしたり、抱き合ってキスして、とても幸せな気持ちでした。でも、キスしたあと私をベッドに倒した後覆いかぶさってきた、なんだか急に怖くなって、『やめて』と叫びました。」こういう事例が出てます。
こんなものを高校生や中学生にさせるなど、学校としての尊厳、良識はどうなってしまうのか、本当に、このたびデートＤＶ防止プログラム中止決定は、学校教育にとって穏当なものでありました。
2008.01.24
韓国フェミニズムと国家人権委員会
韓国フェミニズムと国家人権委員会
<< 作成日時 ： 2008/01/07 20:44 >>
http://constanze.at.webry.info/200801/article_2.html
韓国には国家人権委員会というものがあります。国務部（日本でいうところの内閣府、独立機関）にあります。日本において人権活動家達は、もし、人権擁護法案が可決されて、人権擁護委員会ができたら、内閣府にそれをおこうと目論んでいますが、韓国の国家人権委員会がそれにあたります。日本では男女共同参画局が内閣府に置かれて、各省庁を飛び越えて、日本の家族を破壊する決定を色々としていますが、それに似たもの、と考えてよろしいでしょう。これを読むと、人権擁護法案が可決されたら、どんなに恐ろしいか、予測がつきます。
下の画像は、2007年1月号の月刊「部落解放」から、韓国の国家人権委員会のメンバーの一人がインタビューに答えている者。フェミニストでNGOの活動家です。差別是正業務は将来的に全て国家人権委員会が取り仕切るようになるのだそうです。なんか、恐ろしいですね。国家人権委員会の提案で、スパイ問題など過去の人権侵害を調査する委員会も設置したのだそうです。テロ暴利法案を阻止したり、入管に口出ししたりしているみたいです。これを見ると、やっぱり人権擁護法案は絶対阻止したほうが良いと思います。（画像をクリックしてください。出てきた画像が小さい場合は、少し待って、右下に出てくるマークを再びクリックしてください）
韓国の国家人権委員会
これをつくるのが、金大中の公約だった。
家族法をいじくって、戸主制をなくして、個人戸籍にしたのが、盧武鉉の政策であった。
国家人権法案によって、韓国人は家族からバラバラに切り離されようとしている。
韓国の人達、気をつけて。
国家人権委員会は、独立機関にあることが特定活動家やフェミニストにとって美味しいところであった。
国家人権委員会は、日本の人権擁護法案です。
日本も対岸の火ではない！！！！！
絶対阻止、団結頑張ろう！！
李明博大統領、この点では絶対応援！！
いけいけどんどん！！！！！！！
<< 作成日時 ： 2008/01/07 20:44 >>
http://constanze.at.webry.info/200801/article_2.html
韓国には国家人権委員会というものがあります。国務部（日本でいうところの内閣府、独立機関）にあります。日本において人権活動家達は、もし、人権擁護法案が可決されて、人権擁護委員会ができたら、内閣府にそれをおこうと目論んでいますが、韓国の国家人権委員会がそれにあたります。日本では男女共同参画局が内閣府に置かれて、各省庁を飛び越えて、日本の家族を破壊する決定を色々としていますが、それに似たもの、と考えてよろしいでしょう。これを読むと、人権擁護法案が可決されたら、どんなに恐ろしいか、予測がつきます。
下の画像は、2007年1月号の月刊「部落解放」から、韓国の国家人権委員会のメンバーの一人がインタビューに答えている者。フェミニストでNGOの活動家です。差別是正業務は将来的に全て国家人権委員会が取り仕切るようになるのだそうです。なんか、恐ろしいですね。国家人権委員会の提案で、スパイ問題など過去の人権侵害を調査する委員会も設置したのだそうです。テロ暴利法案を阻止したり、入管に口出ししたりしているみたいです。これを見ると、やっぱり人権擁護法案は絶対阻止したほうが良いと思います。（画像をクリックしてください。出てきた画像が小さい場合は、少し待って、右下に出てくるマークを再びクリックしてください）
韓国の国家人権委員会
これをつくるのが、金大中の公約だった。
家族法をいじくって、戸主制をなくして、個人戸籍にしたのが、盧武鉉の政策であった。
国家人権法案によって、韓国人は家族からバラバラに切り離されようとしている。
韓国の人達、気をつけて。
国家人権委員会は、独立機関にあることが特定活動家やフェミニストにとって美味しいところであった。
国家人権委員会は、日本の人権擁護法案です。
日本も対岸の火ではない！！！！！
絶対阻止、団結頑張ろう！！
李明博大統領、この点では絶対応援！！
いけいけどんどん！！！！！！！
2008.01.24
危険運転致死傷罪について ──「正常な運転」とは ?
私が師事している前東京女子大教授の林道義先生のＨＰに好評されている、寸評というのがあります。先日底に記載されたものをご紹介します。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html
平成20年1月21日
危険運転致死傷罪について ──「正常な運転」とは ?
遅まきながら、福岡市の飲酒運転追突事故の判決について、重大な疑問を呈しておきたい。検察の求刑は「危険運転致死傷罪」を適用して25年の懲役であったが、判決は「危険運転ではない」「脇見運転による業務上過失致死罪」として7年6月の懲役と結論した。
この判決の最大の問題点は「被告は事故当時、酩酊状態とは言えない」「アルコールの影響で正常な運転が困難な状態にあったとは認められない」というところにある。この判決の特徴は、
1 「酩酊」を最も狭く厳しく定義し、
2 「正常な運転」を最も広く甘く定義している
点にある。すなわち、
1 川口裁判長は、被告が「正常な運転が困難なほどに酩酊していなかった」証拠として、追突までの約8分間、幅が狭くカーブの多い道路で蛇行や衝突をしないで運転していたという事実を挙げ、「酒気帯び」ではあるが、「酩酊による危険運転」には当たらないと結論した。
また追突直前には気が付いて急ブレーキを踏んでおり、避けようとしてハンドル操作もした。だから「酩酊状態ではなかった」と川口裁判長は判断した。この判断は「酩酊」を最も厳格に解釈した結果である。
この解釈だと、「酩酊」運転というものは存在しないことになる。なぜなら、「酩酊者」が運転しようとしても、とたんに何かにぶつかってしまい、運転そのものが不可能だからである。つまり「危険運転致死傷罪」の法律は必要ない、というよりほとんど適用されることのない法律ということになる。
2 時速50キロ制限の一般道路を酒を大量に飲んで時速100キロでとばし、しかも脇見をすること自体、常識で考えると「正常な運転」とは言えないと思うが、常識でなく法律に照らしても50キロもオーバーしていれば、飲酒とは無関係に「危険運転」に該当すると認定することが可能である。
しかも、事故の原因は「酩酊」ではなく、「脇見運転」であるというが、ただの1、2秒間の「脇見運転」ではない。脇見をしていなければ、直線道路の先に車が止まっているのを発見できたはずなのに、脇見をしていて発見できなかった時間は10秒前後あったらしい。ただの脇見ではなくて、「正常な運転」とはとうてい言えないほどの脇見であった。「時速100キロ+約10秒の脇見」は、「正常な運転が困難な状態にあった」どころか、そもそも「正常な運転がなされていなかった」なによりの証拠ではないのか。しかし、この判決は「100キロ+約10秒の脇見」までも「正常」の中に入れるという、「正常」概念の不当な拡大解釈に依存している。
そもそも、法律自身の定義によれば、「危険運転致死傷罪」とは「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。」(刑法第208条の2)。法律の条文の中には「酩酊」などという用語は存在していない。「アルコールの影響」があって、「正常な運転が困難」なら「危険運転」になるのである。
ところが、この裁判官は「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態」＝「酩酊」と定義し、酩酊か否かから出発してるから、酩酊でなければ単なる脇見と結論づけることになった。
「正常な運転が困難な状態」とは具体的に言うと、「前方注視やハンドル、ブレーキの操作が困難な状態」のことである。被告はかなり長いあいだ脇見をしていたことになるので、「前方注視が困難」どころか、はっきりと「前方注視をしていなかった」ことになる。これだけを見ても「危険運転」であることは明らかではないか。
このように、この判決が求めるような厳格な意味での「酩酊」は「危険運転」の要件にはなっていないのである。「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ」れば、危険運転とみなされるのである。「時速100キロ+約10秒の脇見」は「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」どころか、「正常な運転をしていなかった状態」と言うべきである。
このように、この判決は「酩酊」の立件を最も厳格に要求し、「正常な運転」の範囲を最も広く定義した結果、「危険運転致死傷罪」には当たらないという、被告に不当に有利な結論が導き出されることになった。
法律の専門家の中には、法律自体が曖昧なのがいけない、とコメントしている人たちがいるが、法律があいまいな場合には、常識や良識に則って、適切な解釈をするのが裁判官の務めである。事実、この判決においても、「酩酊」「正常な運転」の概念について、一定の定義や解釈をしているのである。問題は、その解釈が正しいかどうかである。
福岡地裁の川口裁判長の判決は、「酩酊状態」と「正常な運転」の概念に関する解釈が間違っている。それらの概念を被告に有利なように解釈しているという無理がある。そのような解釈では、この法律の存在意義がなくなってしまう。この法律の立法趣旨にかんがみ、この法律を正しく活用するためには、「正常な運転が困難な状態」を適切に解釈し、この事例に「危険運転致死傷罪」を適用すべきである。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html
平成20年1月21日
危険運転致死傷罪について ──「正常な運転」とは ?
遅まきながら、福岡市の飲酒運転追突事故の判決について、重大な疑問を呈しておきたい。検察の求刑は「危険運転致死傷罪」を適用して25年の懲役であったが、判決は「危険運転ではない」「脇見運転による業務上過失致死罪」として7年6月の懲役と結論した。
この判決の最大の問題点は「被告は事故当時、酩酊状態とは言えない」「アルコールの影響で正常な運転が困難な状態にあったとは認められない」というところにある。この判決の特徴は、
1 「酩酊」を最も狭く厳しく定義し、
2 「正常な運転」を最も広く甘く定義している
点にある。すなわち、
1 川口裁判長は、被告が「正常な運転が困難なほどに酩酊していなかった」証拠として、追突までの約8分間、幅が狭くカーブの多い道路で蛇行や衝突をしないで運転していたという事実を挙げ、「酒気帯び」ではあるが、「酩酊による危険運転」には当たらないと結論した。
また追突直前には気が付いて急ブレーキを踏んでおり、避けようとしてハンドル操作もした。だから「酩酊状態ではなかった」と川口裁判長は判断した。この判断は「酩酊」を最も厳格に解釈した結果である。
この解釈だと、「酩酊」運転というものは存在しないことになる。なぜなら、「酩酊者」が運転しようとしても、とたんに何かにぶつかってしまい、運転そのものが不可能だからである。つまり「危険運転致死傷罪」の法律は必要ない、というよりほとんど適用されることのない法律ということになる。
2 時速50キロ制限の一般道路を酒を大量に飲んで時速100キロでとばし、しかも脇見をすること自体、常識で考えると「正常な運転」とは言えないと思うが、常識でなく法律に照らしても50キロもオーバーしていれば、飲酒とは無関係に「危険運転」に該当すると認定することが可能である。
しかも、事故の原因は「酩酊」ではなく、「脇見運転」であるというが、ただの1、2秒間の「脇見運転」ではない。脇見をしていなければ、直線道路の先に車が止まっているのを発見できたはずなのに、脇見をしていて発見できなかった時間は10秒前後あったらしい。ただの脇見ではなくて、「正常な運転」とはとうてい言えないほどの脇見であった。「時速100キロ+約10秒の脇見」は、「正常な運転が困難な状態にあった」どころか、そもそも「正常な運転がなされていなかった」なによりの証拠ではないのか。しかし、この判決は「100キロ+約10秒の脇見」までも「正常」の中に入れるという、「正常」概念の不当な拡大解釈に依存している。
そもそも、法律自身の定義によれば、「危険運転致死傷罪」とは「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。」(刑法第208条の2)。法律の条文の中には「酩酊」などという用語は存在していない。「アルコールの影響」があって、「正常な運転が困難」なら「危険運転」になるのである。
ところが、この裁判官は「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態」＝「酩酊」と定義し、酩酊か否かから出発してるから、酩酊でなければ単なる脇見と結論づけることになった。
「正常な運転が困難な状態」とは具体的に言うと、「前方注視やハンドル、ブレーキの操作が困難な状態」のことである。被告はかなり長いあいだ脇見をしていたことになるので、「前方注視が困難」どころか、はっきりと「前方注視をしていなかった」ことになる。これだけを見ても「危険運転」であることは明らかではないか。
このように、この判決が求めるような厳格な意味での「酩酊」は「危険運転」の要件にはなっていないのである。「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ」れば、危険運転とみなされるのである。「時速100キロ+約10秒の脇見」は「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」どころか、「正常な運転をしていなかった状態」と言うべきである。
このように、この判決は「酩酊」の立件を最も厳格に要求し、「正常な運転」の範囲を最も広く定義した結果、「危険運転致死傷罪」には当たらないという、被告に不当に有利な結論が導き出されることになった。
法律の専門家の中には、法律自体が曖昧なのがいけない、とコメントしている人たちがいるが、法律があいまいな場合には、常識や良識に則って、適切な解釈をするのが裁判官の務めである。事実、この判決においても、「酩酊」「正常な運転」の概念について、一定の定義や解釈をしているのである。問題は、その解釈が正しいかどうかである。
福岡地裁の川口裁判長の判決は、「酩酊状態」と「正常な運転」の概念に関する解釈が間違っている。それらの概念を被告に有利なように解釈しているという無理がある。そのような解釈では、この法律の存在意義がなくなってしまう。この法律の立法趣旨にかんがみ、この法律を正しく活用するためには、「正常な運転が困難な状態」を適切に解釈し、この事例に「危険運転致死傷罪」を適用すべきである。
2008.01.23
人権擁護法案反対のためにも、日本政府へご意見を！
今年から、人権理事会への日本の人権状況を報告する制度が機能していますが、国連人権高等弁務官事務所への情報送付の締め切りが当初14日でしたが、28日までに延長されました。この情報送付は英文での送付が条件ですから、現在の我々では対応は難しいと思っています。
しかし、少なくとも2月8日までの日本政府への意見表明は、是非皆様方のお力をお借りしたいと思っています。
今問題になってきている、「人権擁護法案」なるものの出自は国連からです。
日本政府へ人権擁護法案すら日本に馴染まない法案で、大多数の国民の人権を蹂躙するものであるなどのご意見を表明され、国内で反対の国民が多いことなどを理由とした日本政府の否定的対応が国連人権理事会へ反映されるようにご意見をお願いします。
人権理事会・各国の人権状況の審査(UPR)・日本の審査について
日本は、2006年6月に設置された人権理事会の新しい手続の一つ、国連各加盟国の人権状況を定期的に審査する手続(UPR)の2008年2回目の審査対象国に決まっています。（略）
また、外務省は、政府報告作成の参考のための意見募集を2月8日までしています。
出所：
・UPR (NGO Information Note) 国連人権高等弁務官事務所 (英語)
・UPR(普遍的・定期的レビュー)の概要 外務省
・UPR(普遍的・定期的レビュー)・政府報告について 外務省
・国連人権理事会 普遍的定期審査(UPR)日本審査とNGOの関わりについて IMADR
UPR（普遍的・定期的レビュー）・政府報告について
平成20年1月
このたび、外務省総合外交政策局人権人道課では、国連人権理事会が国連全加盟国の人権状況を審査する枠組みとして新たに創設されたUPR（普遍的・定期的レビュー）の政府報告の作成の参考とさせて頂くために、意見を募ることとしました。
ついては、下記要領により意見を募集しますので、御希望の方は所定の方法により送付してください。
記
I 意見の募集要領
1.募集受付期間
2008年1月4日（火曜日）〜2月8日（金曜日）18時00分（必着）
2.内容・様式
• UPR（普遍的・定期的レビュー→詳細はこちら）に関する要望・意見であること。
• 様式は、こちら（PDF形式（PDF） 、MS WORD形式）から入手してください。
3.送付先
メール：
uprhoukoku@mofa.go.jp
※上記2.の様式に内容を書き込みメールに添付してください（なお、添付ファイルは計500KBを目安とし、それ以上の場合は分割して送付願います）。
※件名を「UPR意見・要望送付」としてください。
郵便：
〒100−8919 東京都千代田区霞が関2−2−1
外務省総合外交政策局人権人道課（UPR意見募集担当）
※封筒に「UPR意見・要望送付」と朱書きで明記してください。
※なお、個人情報につきましては、適切に管理し、本件目的にのみ使用いたします。
（本件問い合わせ先）
外務省総合外交政策局人権人道課（UPR意見募集担当）
電話：03−3580−3311（代表・内線3925）
しかし、少なくとも2月8日までの日本政府への意見表明は、是非皆様方のお力をお借りしたいと思っています。
今問題になってきている、「人権擁護法案」なるものの出自は国連からです。
日本政府へ人権擁護法案すら日本に馴染まない法案で、大多数の国民の人権を蹂躙するものであるなどのご意見を表明され、国内で反対の国民が多いことなどを理由とした日本政府の否定的対応が国連人権理事会へ反映されるようにご意見をお願いします。
人権理事会・各国の人権状況の審査(UPR)・日本の審査について
日本は、2006年6月に設置された人権理事会の新しい手続の一つ、国連各加盟国の人権状況を定期的に審査する手続(UPR)の2008年2回目の審査対象国に決まっています。（略）
また、外務省は、政府報告作成の参考のための意見募集を2月8日までしています。
出所：
・UPR (NGO Information Note) 国連人権高等弁務官事務所 (英語)
・UPR(普遍的・定期的レビュー)の概要 外務省
・UPR(普遍的・定期的レビュー)・政府報告について 外務省
・国連人権理事会 普遍的定期審査(UPR)日本審査とNGOの関わりについて IMADR
UPR（普遍的・定期的レビュー）・政府報告について
平成20年1月
このたび、外務省総合外交政策局人権人道課では、国連人権理事会が国連全加盟国の人権状況を審査する枠組みとして新たに創設されたUPR（普遍的・定期的レビュー）の政府報告の作成の参考とさせて頂くために、意見を募ることとしました。
ついては、下記要領により意見を募集しますので、御希望の方は所定の方法により送付してください。
記
I 意見の募集要領
1.募集受付期間
2008年1月4日（火曜日）〜2月8日（金曜日）18時00分（必着）
2.内容・様式
• UPR（普遍的・定期的レビュー→詳細はこちら）に関する要望・意見であること。
• 様式は、こちら（PDF形式（PDF） 、MS WORD形式）から入手してください。
3.送付先
メール：
uprhoukoku@mofa.go.jp
※上記2.の様式に内容を書き込みメールに添付してください（なお、添付ファイルは計500KBを目安とし、それ以上の場合は分割して送付願います）。
※件名を「UPR意見・要望送付」としてください。
郵便：
〒100−8919 東京都千代田区霞が関2−2−1
外務省総合外交政策局人権人道課（UPR意見募集担当）
※封筒に「UPR意見・要望送付」と朱書きで明記してください。
※なお、個人情報につきましては、適切に管理し、本件目的にのみ使用いたします。
（本件問い合わせ先）
外務省総合外交政策局人権人道課（UPR意見募集担当）
電話：03−3580−3311（代表・内線3925）
2008.01.22
同和校からの越境お勧めします
以下のような越境流出が起こっているそうです。
小生はあえて越境を勧めします。
特定の指導がなされる同和校へ入学することは勧めません。
まともな公教育が行われる同和と無関係な学校をお勧めします。
福岡県下の自治体へも送信しています。
自治体は部落解放同盟と絶縁してください。
各位
おはようございます。福岡の近藤です。
以前、ご紹介した久留米市の江南中学校、住民監査でも同和関係の出張が多い
と監査委員に指摘された学校ですが、地元の評判がすこぶる悪いようです。
ここは解放同盟の支部が非常に強いのですが、隣接学区への生徒の流出が、「差別越境」
などと主張し、県教委や市教委に対応を迫っていました。
ＪＲ久留米駅に程近いところにある同校は同和教育を基盤にすえた学校教育を行ってきた
のですが、数年前の不審火事件での教師のくわえたばこの発覚、昨年、６月末に私の
ブログでも取り上げましたが、恐喝事件など地域の信頼が地に堕ちている証拠です。
同和教育の「被差別者を基盤に置き」という誤った概念のため
生徒指導もろくにできない有様であそこに行ったらいじめられるとかそうなってしまったのです。
同和教育というとすぐ人権のというのですが、間違った教育観を持ち込んで歪な教育に
してしまうところが非常に問題です。
また、校舎もおんぼろで都市部にある学校にしては雰囲気があまりよくありません。
市議会でも改修工事をやって雰囲気を変えろと指摘が再三なされていました。
こうしたことが敬遠されたと真摯に反省すべきなのですが・・・
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080122/20080122_005.shtml
中学校選択制見直しへ 特定校３年間で１８６人流出 風評の固定化懸念 久留米市
久留米市教委が通学時の安全確保などを目的に２００６年度入学者から導入した中学校選択制で、あ
る特定の学校の入学予定者が、０８年度までの３年間で他校へ計１８６人流出していることが２１日、
分かった。逆に流入も別の特定の学校に集中している。同市教委は「保護者の学校への評価が固定化し
てしまう恐れがあり、望ましくない」などとして、制度の見直しを検討している。
今春の０８年度入学者（予定）の場合、１７２人が指定校以外の進学を申請、１１７人が認められた
。このうち特定の中学校では入学予定者数の２２％に当たる４８人が流出した。同市教委は「学校が荒
れているという風評の影響などが考えられる」としている。同学校では、０６度は６７人、０７年度は
７１人が流出している。
一方、０８年度は４校で受け入れ可能な定員を超え、抽選が行われた。
市教委は０７年度申請者の保護者に対し、申請理由を調査（複数回答）。「仲のいい友達と同じ学校
に行かせたい」（４４．６％）、「学校が落ち着いていそう」（４２．９％）、「教職員の熱意や指導
がよさそう」（３４．８％）など、友人関係や学習環境を重視した回答が目立ち、通学の安全確保とい
う導入目的とずれがあった。
市教委は「公教育なので、どこも同じ教育が受けられるのに、雰囲気などで保護者が学校を選んでい
る状況が考えられる」（水落哲也学務課長）として、教員やＰＴＡなどでつくる同市小中学校通学区域
審議会などに、制度見直しの検討を要請する方針。
＝2008/01/22付 西日本新聞朝刊＝
2008年01月22日00時55分
小生はあえて越境を勧めします。
特定の指導がなされる同和校へ入学することは勧めません。
まともな公教育が行われる同和と無関係な学校をお勧めします。
福岡県下の自治体へも送信しています。
自治体は部落解放同盟と絶縁してください。
各位
おはようございます。福岡の近藤です。
以前、ご紹介した久留米市の江南中学校、住民監査でも同和関係の出張が多い
と監査委員に指摘された学校ですが、地元の評判がすこぶる悪いようです。
ここは解放同盟の支部が非常に強いのですが、隣接学区への生徒の流出が、「差別越境」
などと主張し、県教委や市教委に対応を迫っていました。
ＪＲ久留米駅に程近いところにある同校は同和教育を基盤にすえた学校教育を行ってきた
のですが、数年前の不審火事件での教師のくわえたばこの発覚、昨年、６月末に私の
ブログでも取り上げましたが、恐喝事件など地域の信頼が地に堕ちている証拠です。
同和教育の「被差別者を基盤に置き」という誤った概念のため
生徒指導もろくにできない有様であそこに行ったらいじめられるとかそうなってしまったのです。
同和教育というとすぐ人権のというのですが、間違った教育観を持ち込んで歪な教育に
してしまうところが非常に問題です。
また、校舎もおんぼろで都市部にある学校にしては雰囲気があまりよくありません。
市議会でも改修工事をやって雰囲気を変えろと指摘が再三なされていました。
こうしたことが敬遠されたと真摯に反省すべきなのですが・・・
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080122/20080122_005.shtml
中学校選択制見直しへ 特定校３年間で１８６人流出 風評の固定化懸念 久留米市
久留米市教委が通学時の安全確保などを目的に２００６年度入学者から導入した中学校選択制で、あ
る特定の学校の入学予定者が、０８年度までの３年間で他校へ計１８６人流出していることが２１日、
分かった。逆に流入も別の特定の学校に集中している。同市教委は「保護者の学校への評価が固定化し
てしまう恐れがあり、望ましくない」などとして、制度の見直しを検討している。
今春の０８年度入学者（予定）の場合、１７２人が指定校以外の進学を申請、１１７人が認められた
。このうち特定の中学校では入学予定者数の２２％に当たる４８人が流出した。同市教委は「学校が荒
れているという風評の影響などが考えられる」としている。同学校では、０６度は６７人、０７年度は
７１人が流出している。
一方、０８年度は４校で受け入れ可能な定員を超え、抽選が行われた。
市教委は０７年度申請者の保護者に対し、申請理由を調査（複数回答）。「仲のいい友達と同じ学校
に行かせたい」（４４．６％）、「学校が落ち着いていそう」（４２．９％）、「教職員の熱意や指導
がよさそう」（３４．８％）など、友人関係や学習環境を重視した回答が目立ち、通学の安全確保とい
う導入目的とずれがあった。
市教委は「公教育なので、どこも同じ教育が受けられるのに、雰囲気などで保護者が学校を選んでい
る状況が考えられる」（水落哲也学務課長）として、教員やＰＴＡなどでつくる同市小中学校通学区域
審議会などに、制度見直しの検討を要請する方針。
＝2008/01/22付 西日本新聞朝刊＝
2008年01月22日00時55分