老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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北京オリンピックでは日本選手に頑張って欲しいですが、汚染対策はされているのでしょうか

ガスマスクは必要ありませんか。

飲料水は持参できますか。
直前まで日本で練習が必要です。
体力保持のため、入場式は出場する必要はありません。競技寸前に行きましょう。

最善は中止されること。



10月26日、スモッグに覆われた北京天安門広場。国際オリンピック委員会は、北京市深刻の汚染のため、五輪の一部野外イベントを延ばす可能性があると警告した。(Photo by Guang Niu/Getty Images)

北京の大気汚染に対抗、肺機能強化の食事療法を採用=英五輪選手


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 【大紀元日本1月1日】イギリス陸連が先週、大気汚染深刻の北京へ送る英五輪選手のために、肺を浄化し、肺機能を強化する食事療法を採用すると明らかにした。

 英メディアによると、イギリスの陸上競技の管理主体であるイギリス陸連(UK Athletics)は先週、世界で最も汚染された都市の一つである北京での五輪の試合をスムーズに行うために、肺機能を強化する食事療法を採用すると発表した。また、北京五輪委員会に汚染を抑えなければ選手たちに防毒マスクを持たせていくと言った国もあるという。

 一方、専門家らは、北京の空気が来年の五輪の野外イベント成績に影響を与えることを懸念している。国際オリンピック委員会はすでに、北京の汚染を配慮してイベントの日程を変更する可能性があると警告した。

 イギリス陸連運動医学専門家のハミルトン氏は、汚染害を弱める食事療法を選手に提供すると確認した。例えば、ビタミンCおよびEが含まれる食物は肺機能を強化することができるため、抗酸化物およびビタミンC、Eの食物を沢山取るようにさせるという。

 北京市が12月21日スモッグに覆われた。環境基準PM10で測定した結果、スモッグと塵の粒子は一立方メータル当たり600マイクログラムをも上回り、WHOが認定する大気中における浮遊粒子状物質の最大安全基準の12倍であった。中国国家環境観測センターは、年寄りにこのような状況では活動を室内範囲に控えるべきだと警告した。比較の数値として、同日にアテネで測定された浮遊物質量は70以下で、ロンドンでは40以下であった。

 北京で9月に開催されたオリンピックのマウンテン-バイクのテストイベントでは、アメリカの選手Adam Craig氏はレースの途中でリタイヤした。「私は肺の機能が止まった。通常のように深呼吸をしたが、激痛と激しい空咳が発作して、呼吸が普段の4分の1ほどしかできなくなった」とCraigさんが北京での体験を自分のブログで書いた。

 アメリカオリンピックのボクシングチームの医者Frank Filibertoさんが、先月の北京でのイベントの状況に驚いたという。「外でジョギングした選手は、10人のうち4人が呼吸問題を起こして戻ってきた。それから全員がホテルの廊下で運動するようにした」と語った。

 北京当局は、来年夏まで大気中の浮遊粒子のPM10値を150ミリクログラムまで下げると希望しているが、この数値でもWHOが認定する安全基準の三倍よりも高い。報道によると、北京当局は約2000兆億円を投資して環境汚染問題と戦っているが、10月に発表した国連の報告では、北京五輪が開催されるまで汚染を浄化するには間に合わないと警告が出されている。

 
(翻訳/余靜 編集/肖 シンリ)

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/01/html/d36026.html


(08/01/01 11:33)
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外務省へ提出した意見要望


昨年、8月31日に開催された「人種差別撤廃条約に関する日本政府報告に関する市民・NGOとの意見交換会」について、その問題点と今後の対応についての意見、要望をまとめた「意見要望書」(9月4日付)を外務省に提出しました。
 以下にその文書を掲載いたします。

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外務省 外務省総合外交政策局 
人道人権課  木村 課長 殿

                    家族の絆を守る会 理事長 古賀 俊昭

先日の人種差別撤廃条約に関する日本政府定期報告作業に伴う意見交換会におきましては、「家族の絆を守る会」からも数名が参加しました。
この中で、参加者の一部の発言、および、議長の制止を無視して、議事進行を妨げる行為のあったこと、また私たち「家族の絆を守る会」の意見を述べる機会が奪われたことを、大変遺憾なことと考えております。
また私共は、今回のことで、国民に開かれた場での意見交換会開催の形式に、今後、民主主義国家に反するような変更があってはならないことと考えております。

私共は、人種差別撤廃条約の意見交換会について、「人種差別撤廃NGOネットワーク」が、「NGO共同申し入れ書」を外務省に提出していることを、インターネットの情報で承知しております。
この中で、人種差別撤廃NGOネットワークは、
「人種差別撤廃条約の効果的な国内実施について多大なる努力をしてきた被差別マイノリティ当事者団体・人種差別の撤廃に取り組むNGOと、一般の個人参加者を同列に置くという開催形態は、・・・意見交換会が本来持つべき開催目的がないがしろにするものであったと考えます。」として、
「『意見交換会』を、外務省を含む関係各省庁と、被差別マイノリティ当事者団体及び人種差別の撤廃に取り組むNGOとの意見交換の場と位置付けること。」
「『意見交換会』を外務省と『人種差別撤廃NGOネットワーク』との共催とし、共同議長形式にて両者が対等な関係で進行にあたるようにすること。」
という要求を出しておりますが、これは、我が国の民主主義を否定し、根幹から揺るがすものであります。人権擁護法、差別禁止法など、立法、国のあり方に関わることも話し合われる場から、一般国民を締め出そうという主張は、断じてあってはならない、許されないものであります。
人権諸条約は、「差別」を主張する「当事者」のものだけである筈がありません。国家、国民全体に関わる大きな問題です。私共「家族の絆を守る会」は、そうした観点から、人権諸条約に関する意見交換会に関わって行くつもりでおります。

そこで、以下のことについて、質問、要望、提案をさせて頂きますので、ご回答を頂きますよう、お願いいたします。
一.「人種差別撤廃NGOネットワーク」の上記の要望について、外務省は如何お考えでしょうか。また、同ネットワークの要望に対して、如何に対応されたのか、お聞かせ下さい。
二.今回中断された人種差別撤廃委員会への報告作業に伴う意見交換会を、再度行って頂きたいと思いますが、今後のスケジュール、日程等をお知らせ下さい。
三.人種差別撤廃条約のみならず、人権諸条約に関する意見交換会は、今後も、国民公開の場で続けて下さい。
四.人権諸条約に関して、寄せられた意見、意見交換会で話し合われたこと、また、その結果、どのような論点に絞られるのか、論点整理を行って、ホームページ等で公開してください。
五.議事が妨げられないよう、明確なルールを作ってください。
六.今回、議事進行を拒否された女性が、オブザーバーとしての立場での参加であると仰っていましたが、「オブザーバーとしての参加」とは、どのようなものでしょうか。

以上、ご回答を頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成十九年九月四日 
                         
(原物は縦書)

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以上の文書を外務省へ提出しました。

http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/blog-entry-25.html#comment13

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