連続差別ハガキ事件

Ｂｃｃで、福岡県下の自治体へも送信しています。



福岡県立花町で連続差別ハガキ事件が起きているという。



「解放新聞」でしか報道が確認（他紙では、地元紙西日本新聞が報道したらしい）されていないが、この差別ハガキ事件を幾度となく読み返しているのだが、腑に落ちないことばかりであり、地元立花町の対応にも意見があるのでこの機会に述べてみたい。



「解放新聞」（平成１７．７．２５付け）のいう「立花町連続差別ハガキ事件」とは、立花町職員のＡさんへ「辞職を迫り、生命を脅かす・・・悪質な差別ハガキが送りつけられている」というものであり、この事件で６月１１日、立花町隣保間で１００人を超す同盟員が参加して学習会を開いた。



立花町の田中町長が会長をしている立花町人権・同和教育協議会が３月２８日開いた「町民集会」後の４月２３日に８通目の差別ハガキが送りつけられたことから緊急に開いたもの。



＞　当事者のAさんも参加。「ハガキが届いたときから家族のことや、職場をいつ解雇になるのか不安だった。今は、地域の人や地協の同盟員に励まされ立ち直った。犯人には怒りを感じ、見つかったら強く抗議したい」と心境を語った。（解放新聞０５．７．２５）

当事者にこのように語らせている。しかし、Ａさんが関西で発生したような重大な犯罪行為をしているのなら別であるが、何もしていなければ地方公務員が解雇なんて起こりえるはずもないことをありうるがごとき扇動をしている。

＞「職場をいつ解雇になるのか不安」になるという。（解放新聞同上）

あれだけ法を駆使して同和事業を先導してきた法に詳しい解放同盟が、この理由で解雇されることは絶対にないことを知っていながら、Ａさんに理解させず、このような発言をさせているのは如何なる目的があるのか。

「生命を脅かす」とあるがそのような文言の紹介は全く無い。ためにするものであり、この言は信用できない。

おまけに、地協の組坂幸喜・書記次長が「当分、警備体制を敷き、本人の安全確保に努める。」（解放新聞同上）

「本人の安全確保」が必要な事態になっていることの説明は全くないのに、現状では「身の危険」があるかのごとく、騒いでいるとしか見えない。仮にそうであるなら、警察が必要な対策をとってしかるべきであるが、その説明は報道を見る限り皆無である。



＞また、犯人探しはもちろん、事件の背景として行政のおこなった人権・同和教育や啓発活動の結果、町民がどのように受けとめているのかを把握する必要がある」と提起した。（解放新聞同上）

まるで立花町民に犯人がいるかのような言い振りである。部落解放同盟は何様のつもりなのか。

部落解放同盟にこのような立花町民を犯罪者扱いに出来る権限が何処にあるのか。

部落解放同盟のこの姿を見ると「人権擁護法案」が如何に危険な法案であるのか自明のことである。

ここで若干「部落解放運動への提言」について触れてみたい。



この提言には、きわめて不十分な諸問題を内包しながらも、優れた分析の点を見ることもできる。

例えば、行政との癒着に関して、「信頼関係という美名の馴れ合い」は多くの自治体で常態となっている現象であり、「トラブルさえなければよしとする風潮を招いた」ともある。これなどは八女市で２０年間も人事異動なく部落開放同盟員の自治体職員を配置していたのを、トラブルが発生して初めて毅然と対応したことにも現れている。



『「同和はこわい」という偏見に被差別の側も乗じて』とあるが、怖い存在として羽振りを利かせてきたのは部落解放同盟自らであり、決して一般住民に責任を課せてはならないものである。だから、脅迫に負けない一部の人以外に部落解放同盟を批判してこなかった。今こそ部落解放同盟は批判をしてくれる一般住民を宝と思う必要があろうというものである。



更に、『「自分は特権を持っている」と言わんばかりの立ち居振る舞いをする人物も見られる』と提言している。これなどは今までの処分された部落解放同盟員の八女市職員の言動を指摘したものと見紛うばかりである。市民を暴言で指図した部落解放同盟員の八女市職員を見ていたような叙述振りである。



この提言の問題点を列記してみようと考えている最中ですが、今こそ福岡県での部落解放同盟組織は自らを批判されているという思いでこの提言の軸に自己批判することを勧める。



また行政も、同和行政なるものを廃棄して一般行政として遂行することを提案する。

市民の税金を特定団体へ傾注することは違法でもある。



部落解放同盟中央本部が委嘱して受理した「部落解放運動への提言」には、九州で騒いでいる「差別ハガキ事件」をめぐる部落解放同盟の対応と反する趣旨が一貫して述べられている。それが理解できない運動団体であるからこそ部落解放同盟を崩壊させ部落解放運動の再構築をする以外に正常にすることは出来ない。

＞Aさん１人の問題ではなく、部落住民全体への差別であり、県連、中央本部と連携して、絶対に犯人を見つけ、糾弾していく」と決意をあらわにした。（解放新聞同上）
東京での大量・連続差別ハガキ事件を例に引き「この事件の犯人を見つけるには、ネットワークをつくっておくことが大事で、行政・教育関係者をはじめ、広く市民に協力を訴えよう」と組坂委員長が提案したそうである。

大阪をはじめ関西ではこのような差別ハガキ事件が起こっているとは報道されていない。関西では部落解放同盟は、ならず者の運動団体で特定の団体以外全く信用もされていない。だから東京と地元九州でハガキ事件が発生しているのである。いな発生させたのであるとも言えるのではないか。

Aさんに送りつけられてきた
８通目の差別ハガキの内容



本当にしつこいものだ、部落の者は。
たいがいで辞めたらどうですか。
まだ、効き目がうすかったようですかね。
私たちは、遊びじゃないと言っているでしょうが。

部落の者が人を指導すること自体許せないこと。
部落のわがままは、いつまでも許せないのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　立花町子ども育成会


＞１昨年12月、八女郡立花町役場に働くAさんに部落出身を理由に辞職を迫る差別ハガキが届いた。また、同町役場幹部、町教育関係者にも差別ハガキが送りつけられてきた。（解放新聞同上）

＞「また、犯人探しはもちろん、事件の背景として行政のおこなった人権・同和教育や啓発活動の結果、町民がどのように受けとめているのかを把握する必要がある」と先ほど指摘したように地協の組坂幸喜・書記次長は語っている。

いかにも立花町の関係者のように装っている。まるで立花町民に犯人がいるかのような言い振りである。部落解放同盟は何様のつもりなのか。



＞７通日のハガキが届く前には、Aさん宅に空き巣が入る事件も起きている。（解放新聞同上）

偶然過ぎますね。それ以外に考えようがない。



この立花町でのＡさんへの差別ハガキ事件で一向に成果が上がらぬ当事者は、新たにＫさんへもハガキが送付されたという。

更に県教育長までも立花町へ主張させて事件解決の支援を約束させている。



小生の持論として、部落差別は許されるものではない。実際にはほとんどの国民は部落差別をする人たちとは思っていない。

現に小生が関わっているネットでも特定の地域の人々以外は、部落そのものを理解していないし、解放同盟の運動目的も知らない。

しかも保守陣営の人はそのようなことはしない。差別をする利益、利権もないからである。



関西を主とした暴力利権集団の実態があからさまになっている現在、関西地方以外で解放同盟が被害者である何かが必要となってきたと考えられなくもない。

どちらにしても確証がない。



立花町はこのような部落解放同盟の言いなりになって、部落解放同盟に従属している自治体の姿のまま、八女市と近く合併すると言う。



今部落解放同盟に毅然とした態度で臨もうしている八女市と、部落解放同盟に従属するを良しとして、あるまじき姿勢を踏襲する立花町が合併するなら、立花町はせめて、部落解放同盟に対して合併後は従前と同じ対市交渉は出来ないことを通告するべきである。

立花町には、今こそ合併前に部落解放同盟に対して毅然とした態度を取るよう求める。




八女市も、立花町の部落解放同盟に対して八女市の方針に従うことを求める宣告をする必要があるのではないでしょうか。



小生は、かなり昔、自己の思想変革する以前、左翼思想に侵されている当時、部落解放同盟の人たちの家で同宿しながら安保反対の学習会や行動を共にしてきた経験を持っている。被差別部落の住民を差別する心情はなく、連帯の気持ちは今でも心の内底に持っている。しかし、多くの同盟員を紛糾の只中へ落とし込んだ「反天皇・革命・暴力利権集団部落解放同盟」とは、八鹿・養父での武力闘争を含めた闘いの経験も含めて、今も戦い続けている。



しかし、多くの国民は、おそれて近寄らず、「差別発言」とされることを恐れて、ものも言わずに遠巻きにしているのが現状である。

だからこそ思い切って部落解放同盟を恐れず、発言することが今求められているのではないでしょうか。



事件の本当の解決を求めるなら、警察はじめとする司法の手に任せる以外にない。運動団体が捜査に協力するが如き態度でこのはがき差別事件に対応することが、部落解放同盟という特定の運動団体の言動を、事件解決という「錦の御旗」を掲げて無条件で押し通すという認識を植え付け、「提言」の趣旨に反する「特権」を持つ道を更に進める邪道以外にない。



最近東京荒川区で不動産業に勤務する人が、部落の存在を聞きにきたことで、窓口の公務員は、かかる行為の不適切性を説得して納得してもらうこともせず、直ちに部落解放同盟へご注進して、この都民を糾弾する事態となったことがありました。地方公務員が部落解放同盟と一体となって部落差別摘発発見に邁進していることを示す事例です。



とりわけ福岡県下の自治体職員には、解放同盟員が多く職員として勤務しているのですから、かかる事態にならないように職員研修が必要ではありませんか。



相似するような事例として、昨年八女市での部落解放同盟員である市職員の市民に対する暴言がありましたが、行政が知りえた情報が部落解放同盟へ直通で連絡が行くようなことは、地方公務員法にもとる行為ですから、各自治体は細心の注意を払う必要があります。

ＤＶ防止法の実際を知ってください

以下のメールをつくばみらい市へ送信しました。
皆様には、ＤＶ法の実態を知っていただきたい、決して良い法律ではありませんことを知っていただきたく、野牧様のつくばみらい市への要請文をご紹介します。


つくばみらい市の市長様、
つくばみらい市秘書公聴課様、
女性施策担当の皆様
そして、1月20日の平川和子女史講演会の担当の皆様、

皆様へのお願い

野牧雅子様から貴市主催の講演会で，意見を述べさせてほしい旨のメールが届いていますね。

私も大阪で同じように、冤罪被害男性の相談に乗っているものです。
奥様がだまされてシェルターに入れられて、今は離婚裁判の最終にまできています。
奥様の自殺直前を、手を上げて刃物を振り落としたことが、暴力にされているのです。


このようなことをなくすためにも、野牧様を登壇させて意見を表明させてください。
　　　　　　　　大阪府八尾市　　
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つくばみらい市の市長様、
つくばみらい市秘書公聴課様、
女性施策担当の皆様
そして、1月20日の平川和子女史講演会の担当の皆様、

☆お願い−私も意見を言わせてください

私は、DV（ドメスティック・ヴァイオレンス）防止法犠牲家族支援の会代表、野牧雅子と申します。
このたび、貴市の講演会において、ＤＶ「被害」女性やその子供達を保護すると称し、シェルターなるところにその女性や子供達を収容する運動の草分けである、平川和子女史がお話しするということを聞き及び、お願いがあります。

それは、平川女史の主張が大変偏向しているので、登壇して反対側の意見も言わせていただきたい、ということです。意見を言うのは私です。30分ほどでけっこうでございます。

☆公演内容の偏向性

まず、公の催し物での講師として、平川女史はふさわしくないと思います。なぜなら、それは、貴市作成のパンフレットにもあるように、偏向しているからです。男女共同参画局の提示するＤＶの定義には、身体・生命に関わる暴力の他に、精神的暴力として、大声を出す、無視する、嫉妬する、相手の思想や信条（宗教も含む）をバカにする、などが入っております。そして、夫から妻へのＤＶのみを扱っております。

そして、ＤＶは犯罪であると言い募ります。

たしかに、大声、無視等は相手にとって不愉快な行為であります。しかし、場合によっては整合性があったり、当然であったりいたします。また、夫婦である以上、そうそうは毎日、毎日、楽しく過ごせるわけええはありません。どちらかというと、しばしば感情的なすれ違いがおきるのが一般であります。

ところが、貴市作成のパンフレットには、「自分さえ我慢すればいいの？」とあり、ここに、妻のみがＤＶを受けており、夫達を犯罪者と考えている、偏向的な思想があります。

そして、ＤＶ防止運動に関わる人達は、「ＤＶとは、どこの家庭にもあることでめずらしくない」とも言います。つまり、結婚、それ自体が運動家達によって犯罪化されているのでございます。つまり、家庭崩壊の作業をしているのが、ＤＶ防止運動に関わる人々なのです。

私はこれら家庭破壊を目論む人々の犠牲になった家族を応援しようと、相談を受けているものであります。私のところには、シェルターに入って、これはヘンなところだと思い、夫のもとに戻った女性からの相談も少ないのですがあります。（もちろん、相談は犠牲男性からのものが圧倒多数ですが）

☆シェルターの実情

A携帯電話・金品を取上げる、玄関には見張りがいる。
　彼女達の話では、携帯電話やお金を預けさせられ、その施設の場所や名前やそこで経験したことをその施設を出ても口外しないこと、という誓約書を書かせられる、とのことです。
　そして、ちょっとしたお金を使うにも許可が必要で、何に使ったかお帳面に書いたり、電話をかけるのにも秘密でかけることはできなくて、施設の公衆電話にはみはりがついているそうです。親族との連絡を禁止されているからです。連絡がついて、夫や親族に顔をあわせると、もとのさやにおさまってしまうことを防いでいるのです。
　「妻の声だったのですが、確かに『たすけてー』と言っていました」という報告を、私は何回も男性から受けました。中には、「あなた、ＤＶって知ってる？」と奥さんが言っていた、という報告も受けました。しかし、それらの電話は、次につながりませんでした。なぜなら、厳しく会話を監視されているため、それ以上話せなかったり、次の電話では、ぴたっとシェルター職員がそばについていて、「差別はいやなの」などと奥さんが言わされていたり、また、電話がかかってこなくなったりしたからです。
　玄関には見張りの人が立っていたり、監視カメラがあったり、という報告もうけました。

B予算を取る
夫婦が顔をあわせると、その場はよりが戻ったりします。それをシェルター運営者は恐れるのです。運営費は主に生活保護費から出ているものですから、退所されると、それがもらえないのですね。夫婦を別れさせ、妻が受け取る生活保護費を自分達が貰おうとする、極論すれば、それがシェルター運営者を始め、DV防止法システムに寄生する人達の目的です。また、シェルターに入る人が少なければ、行政の予算から補助がもらえません。年間、700万円から800万円受け取っているシェルターなど、ざらにあります。

C不法在留女性に対して生活保護費
　さらに、シェルター職員達は、不法在留の外国人女性が来ても通報せずに保護することが許可されております。これは、法的に許可されているのではなく、DV防止法運用上、了解事項として許可されているのです。しかし、外国人女性の多くは、男性からの金銭的援助を目的として日本に来ており、現在の男性からお金を取りつくして次に行ったり、或いは、もっとお金持ちの男性を探したりする目的で、DV防止法やシェルターを利用するケースが多いのが現状です。
　不法在留は犯罪の一つでありますが、本当の犯罪を助け、結婚という、社会が守るべきものを犯罪化するという運動をしているのが、シェルターの人達です。なお、不法在留は多くの犯罪の温床となっております。そして、ｓｙルターの人達は不法在留の女性を保護し、これらに生活保護さえ与えるべく、役所と交渉をしております。私達の血税が不法在留の女性に支払われているのです。

D夫が何をやってもＤＶ
　全てがこれに当てはまるのではありませんが、妻達の多くは女性相談窓口で、「え、それってＤＶよ」と教唆を受け、離婚へ離婚へとことが運ばされます。「まわりが動いちゃってるのよ」とこっそりと夫に電話をかけてきた妻もいます。中には「緊急の時でないと女性を引き取ってもらえないのよ」と相談人に言われ、夫に暴力を振るさせるために、わざと憎たらしい口をきき、言い掛かりをつけて喧嘩を吹き掛け、頭に来た夫が一発殴ったところで、出て行きます。そして、夫には保護命令が出て、子供にさえ会えない境遇となるのです。
　シェルターの場所はいっさい明かされません。夫は妻子のことを心配して警察に行ったりすると、警察でもＤＶ犯罪者扱いされます。夫の尊厳は傷つけられています。

E保護命令事例
　夫のいない家で妻が他の男とよろしくやっているところに夫が帰ってきた。夫が頭に来て妻をなぐり、男に詫び状を書かせた。妻が家を出てＤＶであると主張、保護命令申し立てによる期日呼出状によって家裁に赴いた夫が、裁判官に「女房の浮気を見て一発なぐりました」と言ったところ、「暴力を認めた」ということで、保護命令が出た。
　夜勤から帰ってきて寝ているところを妻が警察に通報、暴力を振るわれたとわめいた。これを二回。それで、妻は家を出て警察を呼んだ、という事実をもとに保護命令申し立て書を作成、もちろん、支援者のお膳立てによるが、それで、保護命令が夫に下った。
　妻が2〜3ヶ月毎日、毎日、夫に喧嘩を吹きかける。じっと耐えて無視することに決めいていたら、妻は男と出奔。「私を無視したＤＶである」と離婚理由を夫になすりつけた。
　私の持つ事例は、とうに300を越えております。全て、私が主催するDV防止法犠牲家族支援の会のサイトを見ての相談です。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin258.html

http://constanze.at.webry.info/theme/f5e92c7f63.html

Fシェルターの子供達
一ヶ月ほどは同じ部屋に入れられます。
建物の外へ行くことは許されません。就学年齢であってもそうです。
中には、中学校三年生の受験期でシェルターに入れられるこどももいます。
楽しみにしていたスイミングスクール、ピアノのお稽古、部活動の試合にも出させてもらえません。
友達とも会えません。
どうしてこんなところへ連れてきた、と母親に暴力を振るう子供もいます。（サーラーの家）
母親が犯罪を犯して新聞沙汰になっても、父親に合わせてもらえない、という実例の報告も受けました。その中学生の娘さんは、「お父さんにあいたい、お父さんが暴力を振るったのはウソだ」と施設の職員に言っていたのだそうです。（神戸）学校の先生がシェルターにかけあっても、部活動の新人戦に出させてもらえなかった、という事例もあります。（日野市）
しかし、子供がシェルターから逃げる、というのはなかなかできないものです。お金も取上げられておりますし、電話もかけられませんし。

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以上をもちまして、平川和子女史の講演を公で行うことには反対でございますものの、もし、行われるならば、私も登壇して実情を述べさせていただきたく、どうぞ、お願い申し上げます。
一刻も早く、この国をDV防止法地獄から救いたいと存じます。