老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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北京五輪を前に中国当局がまたも人権活動家を拘束

2007年12月29日 20:12 発信地:北京/中国

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中国・北京(Beijing)で取材に応じる人権活動家の胡佳(Hu Jia)氏(右)と曾金燕(Zeng Jinyan)氏(左)(2007年1月9日撮影)。(c)AFP/Frederic J. BROWN



【12月29日 AFP】北京五輪を来年に控え人権活動に対する取り締まりを強化している中国で、警察当局が人権活動家の胡佳(Hu Jia)氏(34)を国家政権転覆扇動の疑いで拘束した。人権団体が29日、発表した。


 同氏の友人Liu Feiyue氏はAFPに対し「警察は彼を拘束した。容疑は国家政権転覆扇動だ」と語った。


 人権団体Chinese Human Rights Defendersによると警察は27日、北京(Beijing)にある胡氏の自宅に強制的に立ち入り、電話線とインターネット接続を遮断して同氏を連行した。胡氏の妻で自身も著名な活動家である曾金燕(Zeng Jinyan)氏は自宅軟禁となった。胡氏の母親と曾氏は携帯電話を没収された。


 Liu氏は、今回の事件は北京五輪をきっかけに人権問題を訴えようとする動きに対する当局の取り締まり強化の結果だとしている。Liu氏自身も3か月間、警察に監視されているという。


 胡夫妻は過去数年間にわたり何度も自宅軟禁を命じられているが、ネットを通じて中国当局による人権侵害を訴えている。(c)AFP/Robert J. Saiget

http://www.afpbb.com/article/politics/2330736/2482969
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学研トイズ御中

今回の貴社の販売中止の措置を当然にこととして受け止めています。

このたびの問題は、「不適切な表現・表記」という問題ではありません。
貴社の生産国での生産利益追求のためであれば、貴社が所属している国家・国民の利益はどうでも良いという愛国の精神欠如であり、貴社のスピリッツは、まさに中国の企業精神そのものであります。

この問題での自己反省がない限り、小手先の販売中止では、貴社の日本での営業基盤はなくなること必定でありましょう。

貴社は、「学研こども憲章」なるものを公表しています。その中に

「みずから考え、行動し、心も体もたくましく生きていく力を育てます」とあります。
  「中国の考えに従います」と変更しますか。

「国を愛し、文化を学び、世界で活躍できる人間に成長するよう応援します」とあります。
 日本より中国を愛し、中国文化を何より学び、中国のみで活躍できる人間に成長するよう応援します」と変更しますか。

「学研こども憲章」は恥ずかしい限りですね。

改めて、台湾国と表記し、総統の氏名を元首として再生産しますか。
北方領土についても同様であります。
     平成20年1月
                大阪八尾市    根屋 雅光


中国がこのような国であること承知で進出したのだから、損失は自業自得。

直ちに輸入中止を。
販売中止を。

抗議の声を!



学研、「台湾」ない地球儀を販売 中国の圧力で

 (産経 08/1/10)

 http://sankei.jp.msn.com/world/china/080110/chn0801100113000-n1.htm


 学習教材大手「学研」(東京都大田区)グループが国内向けに販売する音

声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾

島」と表記していることが9日、わかった。



 同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得

なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮

の声が上がっている。



 この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」(東京)が昨秋発売した

「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシス

テムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は2万800

0円で、初回製造の1万個は完売という。



 問題の表記は台湾(中華民国)について、「台湾島」と記載。また、日本

の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分

けしている。これらはサンフランシスコ講和条約(1951年)で日本が領

有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書で

は、日露のいずれにも属さない白表記になっている。



 台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地

図で一般的に使われる表記。



 学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、

工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めな

いと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に

従った」と説明している。



 同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示

により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』

となっております」などと記している。



 東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記

はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販

売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしり

は免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。



例】御社のスマートグローブは台湾を中華人民共和国の領土扱いしている由。

 御社はそうだとはっきりいいきれるなら、ぜひその根拠を示してください。

 もしそれができないなら、販売を中止してください。

 中国は不法にも台湾を併呑しようとしている国です。

 そのいいなりになって購買者を騙し、台湾侵略を支持させるつもりですか。

 中国は日本人を騙すために、御社に「指示」を出したのです。もし御社に
 良識というものがあるのなら、青少年を含む一般国民への責任を感じるこ
 とができるのなら、ただちに販売中止の措置をとるべきです。

 自社の利益のために、購買者に「台湾は中国領土だ」という間違った認識
 を与えていいのですか。

 われわれ台湾人にとっても、これは迷惑であり、侮辱である。



■販売停止要求先:学研トイズ「お客様相談室」

(商品に関するクレームの受け入れ担当)

メールアドレス:info@gakkentoys.co.jp

TEL:03-3726-8234

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