老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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☆デートDV運動の目的

運動家らがデートDVを提唱する目的を整理すると、次のようになります。

①運動のターゲットを広げる、
夫婦だけでなく、未婚のカップルも運動のターゲットにして運動を盛り上げる。
つまり、夫婦だけでなく、お付き合いしている男女間にも、「あら、それってDVよ」と介入するのです。

②結婚の成立を阻止する。
ぶったりけったりだけでなく、次のようなこともデートDVです。

1. 相手が急に機嫌を悪くする。
2. 相手に何時も気を使わされる。
3. 相手に行動を制限される。
4. 相手に「ばか」などの言葉で
  嫌な思いをさせられる。
5. 相手に電話へ出なかったり、
  メイルへ直ぐ返事を出さないで怒られた。
6. 相手にメイルや着信・発信履歴を勝手に見られた。
7. 相手に専用の携帯電話を持たされた。
8. 相手に貸したお金を返してもらえない。
9. 相手が避妊に協力してくれない。

言うまでも無く、1~6などは男女間の交際で、全て常識かつ正常な事柄です。有って当たり前、そして行政や司法が介入する内容でも、全くありません。例えば、相手に気を使わされなく為ったら、ただのお友達です。なおこれ等をを全て正しく順守して、相手への感情が高揚したとしたら、既に異常人格者、普通の男・女ではありません。
要は行き過ぎた・正常さを失った場合「人格障害などを含む」が問題なのです。当然、一定の助力を受ける事も必要ですが、愚劣な参画局は関与外です。
7~9も時には正常です。出来ちゃった婚が不幸になるとは限りません。

③ストーカー法をなくす 
 ストーカー法は恋人、DV防止法は夫婦、というすみわけをやめて、両方ともDV防止法で男女や家族の関係を破壊するのが目的です。DV防止法で法律婚と事実婚を同列において、ごちゃごちゃにして、区別なくしています。次にお付き合い中のカップルがDV防止法で扱われることにより、夫婦と恋人を一緒に犯罪化し、法律的にも、実態としても結婚というものをなくしてしまう。これが、フェミニスト運動家の目的とするところであります。
このことは、内閣府男女共同参画局の女性に対する暴力に関する専門調査会の議事録の数々をよく読むと分ります。

④利権
DVもデートDVも、「これ、DV」ということで、女性が相談したり提訴したりシェルターに入ったりすることで、予算や雇用に結びつくのです。講演料や講習会の受講料なども利権のうちです。特にデートDV防止のプログラムでアルバイトしているグループは、全国に多くあります。

☆デートDV授業の実際
中学生に避妊しないのもDVよ、などと言います。
数人のグループが講師としてやってきて、寸劇をしながら進めます。
大学生のA君が恋人のところに急にやってきて、これから女友達と映画を見に行こうとするB子を熱心に(無理矢理)カラオケに誘う場面の劇を中高生に見せて、これがDVです、などという説明があったりします。このように、重大に取上げることではない男女の経緯を数例見せて、あれもDV、これもDV、コンドームでセックスしなさいよ、となります。

http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin326.html


これはデートDVの事例です。
「私の名前はリサ15歳。コウジは、みんなの憧れのまと、彼と付き合えるなんて夢のような話、この日彼の家へ行くのは初めてでした。音楽を聴いたり、おしゃべりしたり、抱き合ってキスして、とても幸せな気持ちでした。でも、キスしたあと私をベッドに倒した後覆いかぶさってきた、なんだか急に怖くなって、『やめて』と叫びました。」こういう事例が出てます。

こんなものを高校生や中学生にさせるなど、学校としての尊厳、良識はどうなってしまうのか、本当に、このたびデートDV防止プログラム中止決定は、学校教育にとって穏当なものでありました。
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韓国フェミニズムと国家人権委員会
<< 作成日時 : 2008/01/07 20:44 >>

http://constanze.at.webry.info/200801/article_2.html


韓国には国家人権委員会というものがあります。国務部(日本でいうところの内閣府、独立機関)にあります。日本において人権活動家達は、もし、人権擁護法案が可決されて、人権擁護委員会ができたら、内閣府にそれをおこうと目論んでいますが、韓国の国家人権委員会がそれにあたります。日本では男女共同参画局が内閣府に置かれて、各省庁を飛び越えて、日本の家族を破壊する決定を色々としていますが、それに似たもの、と考えてよろしいでしょう。これを読むと、人権擁護法案が可決されたら、どんなに恐ろしいか、予測がつきます。

下の画像は、2007年1月号の月刊「部落解放」から、韓国の国家人権委員会のメンバーの一人がインタビューに答えている者。フェミニストでNGOの活動家です。差別是正業務は将来的に全て国家人権委員会が取り仕切るようになるのだそうです。なんか、恐ろしいですね。国家人権委員会の提案で、スパイ問題など過去の人権侵害を調査する委員会も設置したのだそうです。テロ暴利法案を阻止したり、入管に口出ししたりしているみたいです。これを見ると、やっぱり人権擁護法案は絶対阻止したほうが良いと思います。(画像をクリックしてください。出てきた画像が小さい場合は、少し待って、右下に出てくるマークを再びクリックしてください)



韓国の国家人権委員会

これをつくるのが、金大中の公約だった。
家族法をいじくって、戸主制をなくして、個人戸籍にしたのが、盧武鉉の政策であった。

国家人権法案によって、韓国人は家族からバラバラに切り離されようとしている。
韓国の人達、気をつけて。
国家人権委員会は、独立機関にあることが特定活動家やフェミニストにとって美味しいところであった。
国家人権委員会は、日本の人権擁護法案です。

日本も対岸の火ではない!!!!!
絶対阻止、団結頑張ろう!!
李明博大統領、この点では絶対応援!!
いけいけどんどん!!!!!!!

私が師事している前東京女子大教授の林道義先生のHPに好評されている、寸評というのがあります。先日底に記載されたものをご紹介します。

http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html

平成20年1月21日

危険運転致死傷罪について ──「正常な運転」とは ?

 遅まきながら、福岡市の飲酒運転追突事故の判決について、重大な疑問を呈しておきたい。検察の求刑は「危険運転致死傷罪」を適用して25年の懲役であったが、判決は「危険運転ではない」「脇見運転による業務上過失致死罪」として7年6月の懲役と結論した。

 この判決の最大の問題点は「被告は事故当時、酩酊状態とは言えない」「アルコールの影響で正常な運転が困難な状態にあったとは認められない」というところにある。この判決の特徴は、

 1 「酩酊」を最も狭く厳しく定義し、

 2 「正常な運転」を最も広く甘く定義している

点にある。すなわち、

 1 川口裁判長は、被告が「正常な運転が困難なほどに酩酊していなかった」証拠として、追突までの約8分間、幅が狭くカーブの多い道路で蛇行や衝突をしないで運転していたという事実を挙げ、「酒気帯び」ではあるが、「酩酊による危険運転」には当たらないと結論した。

 また追突直前には気が付いて急ブレーキを踏んでおり、避けようとしてハンドル操作もした。だから「酩酊状態ではなかった」と川口裁判長は判断した。この判断は「酩酊」を最も厳格に解釈した結果である。

 この解釈だと、「酩酊」運転というものは存在しないことになる。なぜなら、「酩酊者」が運転しようとしても、とたんに何かにぶつかってしまい、運転そのものが不可能だからである。つまり「危険運転致死傷罪」の法律は必要ない、というよりほとんど適用されることのない法律ということになる。



 2 時速50キロ制限の一般道路を酒を大量に飲んで時速100キロでとばし、しかも脇見をすること自体、常識で考えると「正常な運転」とは言えないと思うが、常識でなく法律に照らしても50キロもオーバーしていれば、飲酒とは無関係に「危険運転」に該当すると認定することが可能である。

 しかも、事故の原因は「酩酊」ではなく、「脇見運転」であるというが、ただの1、2秒間の「脇見運転」ではない。脇見をしていなければ、直線道路の先に車が止まっているのを発見できたはずなのに、脇見をしていて発見できなかった時間は10秒前後あったらしい。ただの脇見ではなくて、「正常な運転」とはとうてい言えないほどの脇見であった。「時速100キロ+約10秒の脇見」は、「正常な運転が困難な状態にあった」どころか、そもそも「正常な運転がなされていなかった」なによりの証拠ではないのか。しかし、この判決は「100キロ+約10秒の脇見」までも「正常」の中に入れるという、「正常」概念の不当な拡大解釈に依存している。

 そもそも、法律自身の定義によれば、「危険運転致死傷罪」とは「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。」(刑法第208条の2)。法律の条文の中には「酩酊」などという用語は存在していない。「アルコールの影響」があって、「正常な運転が困難」なら「危険運転」になるのである。

 ところが、この裁判官は「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態」=「酩酊」と定義し、酩酊か否かから出発してるから、酩酊でなければ単なる脇見と結論づけることになった。

 「正常な運転が困難な状態」とは具体的に言うと、「前方注視やハンドル、ブレーキの操作が困難な状態」のことである。被告はかなり長いあいだ脇見をしていたことになるので、「前方注視が困難」どころか、はっきりと「前方注視をしていなかった」ことになる。これだけを見ても「危険運転」であることは明らかではないか。

 このように、この判決が求めるような厳格な意味での「酩酊」は「危険運転」の要件にはなっていないのである。「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ」れば、危険運転とみなされるのである。「時速100キロ+約10秒の脇見」は「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」どころか、「正常な運転をしていなかった状態」と言うべきである。



 このように、この判決は「酩酊」の立件を最も厳格に要求し、「正常な運転」の範囲を最も広く定義した結果、「危険運転致死傷罪」には当たらないという、被告に不当に有利な結論が導き出されることになった。

 法律の専門家の中には、法律自体が曖昧なのがいけない、とコメントしている人たちがいるが、法律があいまいな場合には、常識や良識に則って、適切な解釈をするのが裁判官の務めである。事実、この判決においても、「酩酊」「正常な運転」の概念について、一定の定義や解釈をしているのである。問題は、その解釈が正しいかどうかである。

 福岡地裁の川口裁判長の判決は、「酩酊状態」と「正常な運転」の概念に関する解釈が間違っている。それらの概念を被告に有利なように解釈しているという無理がある。そのような解釈では、この法律の存在意義がなくなってしまう。この法律の立法趣旨にかんがみ、この法律を正しく活用するためには、「正常な運転が困難な状態」を適切に解釈し、この事例に「危険運転致死傷罪」を適用すべきである。

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