老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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中国国内での雪害は日本では予想も出来ないものです。
中国通信社の情報でご覧ください。

 (中国通信=東京)北京30日発新華社電によると、29日午後6時までに、冷害・水害・雪害・凍害など異常気象による被害が中国の17省(自治区・直轄市・兵団)に及び、38人が死亡(家屋の倒壊、流失、溺死などによるもの)、161万7000人が緊急避難した。

 被災したのは、浙江省、江蘇省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省、広西チワン族自治区、重慶市、四川省、貴州省、雲南省、陝西省、甘粛省、青海省、新疆ウイグル自治区、新疆生産建設兵団。

 今回の異常気象により、農作物1億0100万ムー(1ムー=15分の1ヘクタール)が被災、14万9000軒が倒壊、60万2000軒が損壊。直接的経済損失は326億7000万元に達した。最も深刻な被害が出ているのは、湖南、湖北、貴州、広西、江西、安徽の6省・自治区(一級行政区)。


  (中国通信=東京)貴陽29日発新華社電によると、氷雪被害が拡大している貴州省の貴遵(貴陽―遵義)高速道路で同日朝、重慶発深セン(土+川)行きの大型バスが深さ63メートルの急斜面を転落し、25人が現場で死亡し、14人が負傷した。負傷者の多くは命に別状ないという。

 バスは定員51人で、事故当時40人が乗っていた。死亡した25人は多くが出稼ぎ農民やその家族で、そのうち4人の子どもは深センで両親と一緒に春節(旧正月、今年は来月7日)を過ごすためバスに乗っていたという。

 バスの運転手は事故で死亡した。事故当時、座席で寝ていて、頭部を負傷したサブ運転手の話によると、死亡した運転手は27日に深センから重慶まで運転してきたばかりで、再び28日午後に重慶から客を乗せて深センに向かっていた。2人の運転手が交代で運転していた。



 (中国通信=東京)南昌29日発新華社電によると、江西省では氷雪災害が拡大し、同日午前8時までに被災者は1140万人、死者は13人、傷病者は9万9000人、直接的経済損失は45億元(1元=約15円)に達した。


 家屋の倒壊は3528軒、損壊は3万900軒、農作物被害面積は54万2000ヘクタール、うち収穫絶望が9万1300ヘクタールに達した。49万9500人の飲料水確保が難しく、2万6400頭の大型家畜が死んだ。直接的経済損失は45億元で、うち農業の経済損失が24億9800万元。


 省民政庁は突発的自然災害緊急救助対策を発動し、各級民政官庁に対し、被災者の基本的生活の保証に全力で取り組むよう要請した。



(中国通信=東京)長沙27日発新華社電によると、湖南省ではまれにみる氷雪災害の影響で同日午前10時までに省内の14市・州112県・市・区で2522万人が程度の差はあるが被災し、7人が死亡した。省対策室が明らかにした。


 それによると、倒壊家屋が3万1000軒、緊急避難が16万7000人に達した。交通輸送の阻害、インフラの損壊、工農業生産の大きな損失などで、全省の直接的損失は70億元(1元=約15円)を超えるとみられている。


 同日午後、湖南省共産党委員会は常務委拡大会議を招集し、被害対策に全力を投入し、人々の生活への影響を最小限に抑えることを決めた。

 省党委員会と省政府は氷雪災害対策について、大衆の生命の安全、電力供給、交通、水・石油・ガスの供給、通信、市場供給、困窮世帯の生活の確保を強調した。


 今月13日から強い寒気と温かく湿った気流の相互作用で、湖南省の大部分の地区が1954年以来の氷雪災害に見舞われ、持続時間が長く、氷結の範囲が広く、被災程度が重い。気象予報では今回の天候は来月初めまで続くとみられる。


 ここ連日、省党委員会と省政府が災害救助の緊急動員をかけ、各地がさまざまな方法で救援資金・物資を調達し、被災者を救援している。



  (中国通信=東京)合肥27日発新華社電によると、安徽省の大部分の地区で26日から27日午前にかけて大雪に見舞われ、一部では豪雪となった。同日午前11時までに被災者は600万人、緊急避難は2万4400人、農作物の被害は26万2000ヘクタール、倒壊家屋は1万3000軒、直接的経済損失は16億元(1元=約15円)に達した。

 26日、同省の淮河沿岸と長江沿岸、江南北部が大雪に見舞われ、一部で豪雪となり、大別山区と皖南山区の一部で氷雨となった。27日午前8時現在、淮河と長江の間の大部分の地区で積雪が15センチ以上、大別山区で25センチ以上に達し、金寨が最も深く36センチに達した。


 大雪が続き、交通輸送、農業生産、電力、通信などに大きな影響が出ている。27日、安徽省の高速道路はすべて閉鎖され、一部の国道、省道が通行できなくなり、バスが運休し、合肥駱崗空港が全便欠航となった。



 これまでに4万6600人の幹部が被災地に入り、1740万元の雪害救済金、1260トンの救済食糧、1万8300枚の布団、3万3800着の防寒服を配布した。
 今月11日夜からこれまで3回、広い範囲で降雪があった。省気象局の専門家は降雪の持続日数は1954年と69年の記録を超えると予想している。気象局は今年初の豪雪警報と道路凍結警報を出した。



  (中国通信=東京)貴陽27日発新華社電によると、貴州省はこの50年間で最も深刻な雪害に見舞われている。26日までに52県(市、区)で1018万2000人が被災し、15万6000人が緊急避難し、5人が死亡した。


 同省民政庁の集計によると、26日午後6時までに農作物の被害は37万4000ヘクタール、倒壊家屋は1631軒、損壊家屋は1万2663軒、一部県庁所在地の停電は最長12日に達した。直接的経済損失は18億2600万元(1元=約15円)に上っている。


 貴州省気象台は27日、今後2日間、省内の主要道路8本の一部が凍結し、今後3日間大部分の地区で雪混じりの雨が降ると予報している。


 凍結によって損傷した送電網の修復作業が進められており、また出力500キロワットの移動式ディーゼル・エンジン発電車12台が2―3日のうちに緊急配備されるという。



 (中国通信=東京)上海28日発新華社電によると、中国上海では28日まで、雨や雪の天気が4日近く続いている。上海中央気象台では、20年ぶりの持続的な大雪であり、道路凍結警報を「橙色」信号まで「引き上げた」と言っている。


 上海の降雪は27日夜再び強くなり、局地的に大雪となった。28日朝は屋根や樹木に積もるだけでなく、車道や歩道にも積雪がみられた。

 上海中央気象台の徐継業首席服務官は次のように話した。27日夜から28日朝にかけて、上海全域で中程度の雪から大雪が降った。崇明島の積雪が最も深く、13㌢に達した。宝山、青浦や嘉定など郊外でも2㌢から3㌢の雪が積もった。交通幹線、歩道も積雪の大きな影響を受けた。28日午前、しばらくやんだ後、28日昼には再び降雪が強まった。道路の積雪・凍結にとって、これはまさに「雪上、霜を加う」ものだった。


 気象台は28日午前8時7分、丸二日続けた道路凍結警報の黄色信号を橙色信号に「格上げ」し、28日から29日午前にかけて、交通に大きい影響のでる道路の凍結がみられるので、関係機関は厳重に注意するようにとの警告をだした。

 上海市消防局によると、20年ぶりという降雪続きの影響を受けて、27日午後から28日午前にかけ、工場、倉庫の倒壊事故が30件余り発生、多数が負傷しているが、これまで死者の報告はないという。


 また華東送電網公司によると、連日の雨・雪と寒さのために、電力の需給がひっ迫する中で、華東送電網は上海、江蘇、浙江、安徽、福建4省1市の電力会社と協調し、華東送電網と上海送電網の安全・安定を確保する5大措置を講じている。


 気象台筋は次のように語った。今回の雨・雪は25日夜から始まり、すでに4日近く続いている。25日から26日にかけての降雪で、最も深いところで5㌢の積雪となった。27日から28日朝にかけて、最も深い積雪は13㌢以上に達した。今回の降雪の持続時間、降り方の強さ、ひどくなる程度は、1990年代以降でもめずらしいものだ。
 28日午後現在、上海の降雪は依然続いている。
 
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前回に続いてその2 を送ります。

「部落解放運動への提言」についての若干の私見 (その2)

(3) 一連の不祥事の背景の分析と問題点について
     <提言はマスタべーション?>

① 生かされなかった過去の教訓
提言は「過去にもさまざまな不祥事があったが、組織防衛的発想が先に立ち、一過性の統制事案で処理され、問題の本質的な掘り下げが足りなかったがゆえに、教訓が生かされなかったのではないか」「事件の背景にある運動論、組織論にも、固定観念にとらわれずにメスをいれ、原因と問題点を真剣に分析、考察する必要がある」 


これまでは、生かすべき教訓が出されなかったことです。組織にとって本当に必要な教訓ならば、生かされることになりますが、体裁をつくろうために出された教訓なるものは、作った幹部も、構成員も体裁をつくろうための教訓であることを認識しているので、生かされることはありえません。


この提言が提出されていても、各地の現場における解同の実際の運動が、提言から大きく逸脱していることを見ても、市民の批判に耳を貸さない組織に、この提言は画餅に過ぎない、マスタベーションでしょう

 
② 行政と運動団体幹部の癒着


提言は述べている。
 「行政と運動団体の一部との癒着がある」
 癒着の経緯として「「運動団体対策であり、団体幹部対策に過ぎなかった一面がある」「行政の事なかれ主義が団体幹部の顔色をうかがい」「行政側は、円滑な行政執行のために、積極的に有力幹部の力を利用することもあった」と。この事実は認める。行政と担当者職員は自己保身がために行政をゆがめることに何の反省もなかった。


一方、運動団体内部に「それにあぐらをかいた一種の強面の権力構造を生んだ側面があり『同和は怖い』という偏見に被差別の側も乗じて、不当な私的利益・便宜供与の要求を行政に突きつける者たちも出現した」と分析する。


ここには、“行政の間違った対応にあぐらをかいた”“同和は怖いという偏見に被差別の側も乗じて、私的利益・便宜供与の要求をした”という表現に見られるように、責任の大きな部分が行政にあり、解同はそれに乗じたある意味では被害者だという。
このような自己分析では、前回指摘したように解放同盟の体質は変らないし、運動が正常に戻るはずがない。


行政や市民に「解同は怖い」と思わせたのが、解同自らである。
酷い時には、数十時間缶詰状態で、数十人が取り囲んで糾弾をしてきた、小用があっても行かさず、自席でズボンの中に排尿させられたことも、また便所まで随行することもかってあった。(小生も糾弾された一人である)多くのまじめな市民は「怖くなった」のです。行政の職員なんて軟い者で、いっぺんに根を上げてしまい解同の言うとおりになってしまった。次回からは解同の言うとおり行政は動くようになった。


解同の指示とおり動くようにさせたのは、行政自らでなく、解同自らであることに頬かぶりしているのが提言の立場である。


「解放運動の先進地と言われたところで、不祥事が噴出したことに一層根深い問題がある」?解放運動の先進地?とんでもない。暴力利権集団・解放同盟が行政に強力で強要して、行政も脅されて格好付けてきただけであり、先進地なんてとんでもない。先進地での不祥事=当然のことである。


「その他のところにおいてもまったくないとはいえないところに大きな問題がある」と提言は防衛的煙幕を張る。
まさにこのとおりである。


福岡県を見よ!
行政とのひどい癒着、解同所属の行政職員が市民へ恫喝する、二十年も同一職場に勤務させる、要求どおり補助金と称して金をばら撒く、同和授業と称してくだらないイデオロギーを注入する、副読本としてくだらない本を発行させてその公費を運動団体へに支給する、加配教員を解同の私兵と使用する、解同所属の人間を行政職員に採用させる、数え上げればきりがない。「その他のところにおいてもまったくないとはいえないところに大きな問題がある」(提言より)ことの実例である。

野牧雅子先生が発信されているメールで、韓国の人権委員会が独立機関として果たしている弊害が詳細に述べられています。



また先生のHPにも記述されています。

その韓国の人権委員会が、独立機関としての地位から、大統領府の管轄下に変更する計画だそうです。



勿論、人権機関の必要性はなく日本では人権擁護法案そのものに反対することは絶対です。

とりわけ、独立機関の必要性に韓国の例が出されていただけに、この情報はいいことですね。

以下アムネスティからのコメントです。





国家人権委員会、独立性の存続に深刻な懸念



アムネスティ・インターナショナルは大韓民国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が独立機関である国家人権委員会(NHRC)の地位を変更し、大統領府の管轄下に置く計画を表明したことに対し懸念を抱いている。この動きは2008年1月16日に同氏の政権移行作業チームが発表した組織改編案の一部である。


国家人権委員会は国家人権委員会法により2001年に独立機関として設立された。この法律の第3条では、国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)に従い国家人権委員会の独立性を認めている。また、同委員会の独立性は憲法第10条においても人権を保障する義務として規定されている。

国家人権委員会の独立性が失われれば、検閲のおそれなしに公然と国内の人権問題に関して意見を述べる権限や客観性が損なわれるだろう。また、被害者やその家族、その他の個人および組織が国家人権委員会に訴えることを阻害することも考えられる。報復を恐れ、あるいは正義を勝ち取る希望が失われるためである。アムネスティ・インターナショナルは、国家人権委員会を大統領府の管轄下に置くことは韓国の人権擁護と促進を後退させることになると確信している。

国内人権機関の目的は人権を促進し守ることであり、そのために、広範な人権問題や個人の人権侵害の申し立てについて効果的な調査を行い、それらに基づいて勧告をすることである。人権侵害の大部分は国家によって行われることから、国際基準とりわけパリ原則では、国内人権機関の本来の使命を果たすため、執行力のある行政機関である政府からの独立性を保つことの重要性を強調している。

アムネスティ・インターナショナルは、国家人権委員会の独立機関としての現在の地位を維持するよう李明博次期大統領に強く求める。

2008年1月18日


アムネスティが以下のコメントを発表しています。

今後、多くのところで、この趣旨が公表されると思います。



「死刑が非人道的な刑罰」「人権を守る上で大きな前進」だそうです。

死刑の判決が下された当該事件は、「非人道的な行為」ではなかったのでしょうか。



更に、「死刑以外の受刑者の人権は?との比較」は(小生はこの考え方に賛成はしません)という声もあります。

「国連が決議した」ことを「錦に御旗」にする傾向が生まれそうです。





国連が死刑の執行停止を求める決議を採択



12月18日火曜日、国連総会は全世界的な死刑の執行停止を求める声を支持した。これは、世界規模での死刑廃止運動の画期的な勝利である。


加盟国のうち104カ国がこの前例のない決議に賛成するという圧倒的多数での可決となった。反対は54カ国、棄権が29カ国だった。

この時期に、ニューヨークの国連本部において、全世界的な死刑廃止の流れをはっきりと認めるものとしてこの決議が可決されたことを、アムネスティ・インターナショナルは歓迎する。

世界のすべての地域で、合計133カ国が法律上または事実上死刑を廃止している。2006年に死刑を執行したのはわずか25カ国だった。判明している処刑のうち91パーセントが6カ国で行なわれた。中国、イラン、イラク、パキスタン、スーダン、米国である。記録された全世界での死刑執行数は2005年には少なくとも2148人だったが、2006年には1591人となり、25パーセント以上減少した。

国連の執行停止決議は加盟国に対し法的拘束力を持たないが、倫理的、政治的に大きな意味を持つ。この決議は、国連加盟国が死刑廃止に向けて取り組むことを促すものであり、また、存置国に対し、死刑制度を見直すよう求めるための重要な材料にもなる。

アムネスティは死刑存置国に対し、死刑廃止への第一歩としてただちに死刑の執行を停止するよう求める。国連事務総長は、加盟各国におけるこの決議の実施状況を2008年10月に国連総会に報告する。

アムネスティ国連代表のイボンヌ・テルリンゲンは次のように語った。「この画期的な決議は、死刑という残虐で非人道的な刑罰を終わらせるための大きな一歩であり、また人権を守る上で多大な貢献です。死刑は非人道的で、本質において恣意的であり、いまだに無実の人びとの処刑が行なわれています」。

2007年12月18日

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