老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2008.02.08

国連情報６１号　　大統領選の行方如何で、国連の人権関連問題の方向性も大きく変わる

各位
続けて、「FAVS(家族の絆を守る会）通信」～国連情報第61号をお送りします。
米国の国連への影響は、資金も含めて極めて大きいものがありますけれども、大統領選の行方如何で、国連の人権関連問題の方向性も大きく変わりそうです。

「米国議会は、節制プログラム阻止のために、海外に何百万ドルもの堕胎資金を提供することを考えている」

今日は、米国政府がHIV-AIDS資金を減らして、それを海外での堕胎促進に充てるという、堕胎促進実施が効を奏するかもしれないということについてレポートします。彼らが目論んでいる大金は、5000万ドルです。

近年、堕胎促進論者は、HIV-AIDS問題に、政府の持つ数億ドルが費やされていることに失望していました。なぜならば、この資金が堕胎促進論者からとおいところにあると感じて来たからです。堕胎促進論者達は、堕胎の普及にHIV-AIDS資金を関連づけることで、その間違いを正すように、ワシントンDCで大作を講じています。

米国議会は今週、大統領緊急AIDS救済計画に5000万ドルの大金を使うことを再び公認させるための検討に入りました。節制プログラムへの資金提供を骨抜きにするためにトム・ラントス(民主党-カリフォルニア)によって提案された、この草案は、米国メキシコシティ政策によって妨げられている堕胎グループに500億ドルの援助を与える道を拓くために、家族計画への大統領緊急AIDS救済計画 (PEPFAR)の焦点をずらしているものです。国際家族計画連盟(IPPF)は、節制プログラム資金回復のためのあらゆる修正案や提案を阻むキャンペーンを始めました。

＊Mexico City policy・・・ブッシュ大統領は、妊娠中絶に反対しており、人工妊娠中絶に関する援助を行う団体やNGOに対して米国政府は資金援助しないという方針を貫いている。この方針は、グローバルギャグルール(口封じの世界ルール）と呼ばれ、1984年メキシコシティーで開催された国連人口会議で当時のレーガン大統領(共和党）が発表したことから「メキシコシティー政策」とも呼ばれている。

IPPFが配布している文書には、「過去数年にわたる支援運動のおかげで、ラントス議長のオフィスで準備された草案には、結婚までの節制プログラムのための資金割り当てが存在せず、重要な資金増加が含まれており、家族計画プログラムとHIV、AIDS予防プログラム統合を強調しています。」と支持者に伝えています。この文書は支持者達に「結婚まで節制プログラムへの資金割り当てを復活させようとする、有害な修正案に反対する」ことを求めています。

ラントス法案は、家族計画プログラムと共に「関連」と「統合」を促進しています。最近数か月、堕胎提案者は、それをHIV/AIDSに関連付ける家族計画プログラムによって、堕胎のために多くの資金提供を可能にする戦略を主張しました。この計画は、昨年10月、ロンドンで開催されたWomen Deliver0会議で、国連のトップの職員によって明らかにされました。HIV/AIDSのための国連事務総長特別顧問であるナフィス・サディック、および国連人口基金(UNFPA)のソラヤ・オベイドは、とりわけ、UNFPAの「性と生殖に関する健康」にHIV/AIDSを関連付けることにより、堕胎権という議題を促進させることが可能であると主張しました。米国は、国連機関が中国の残忍な一人っ子政策に共謀したという証拠を受けて、2002年にUNFPAに資金提供することをやめました。UNFPA支持者は、2009年ブッシュが辞任した際には、米国がUNFPAへの資金提供を回復させて、PEPFAR（大統領緊急AIDS

救済計画）への資金提供を許可するだろうと望んでいます。

PEPFAR（大統領緊急AIDS救済計画）は、直接堕胎のために資金を使用することができませんが、草案は、家族計画プログラムの一部として、堕胎促進を援助する組織に資金を提供することでしょう。専門家は、草案中に、堕胎を含むとして悪用されている「産科のサービス」として定義される言葉である「リプロダクティブヘルス・サービス」に言及していることに懸念を持っています。生命尊重・堕胎反対論者は、資金が、実績が証明されたプログラムに費やされることを保証するように政策決定者達に要請しています。

クリス・スミス下院議員(共和党-NJ)はフライデイファクスに対して、「堕胎促進団体に何十億もの米国納税者の資金を提供することによって、子供達は、無数の被害を受けるだろう。米国の立法機関がPEPFAR（大統領緊急AIDS救済計画）の堕胎支持組織の役割を統合し強化するからと言って、子供達が悲惨な堕胎に巻き込まれるべきではありません。」と語りました。
米下院の外交委員会は、次の木曜日2月14日に、法案について討議するでしょう。

NPO法人(申請中）家族の絆を守る会（FAVS)
事務局長　岡本明子
FAVSブログ　http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

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2008.02.08

国連情報６０号　「CFAM上級委員が、国際条約が行っている操作について、欧州議会に警告」

久しぶりの岡本様の国連情報６０号です。連続しますが、じっくりとお読みください。

リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）の、まやかしについてご覧ください。

各位

今年初めての「FAVS(家族の絆を守る会）通信」～国連情報をお送りします。

今年も宜しくお願い申し上げます。

人権擁護法案が外国人参政権問題と一緒になって、焦眉の課題となっています。

今後は、ロビー活動、集会、情宣等、考えられる限りのことを、私もやって行きたいと思っております。

今回の話題の大切な部分は、国連人権条約に明文化していないことを際限なく拡大解釈する、人権条約委員会や左派ＮＧＯの「soft law」戦略を、各国の政府が知るべきであるということでしょ
う。

外務官僚の一部は別として、日本政府も全くこのことにも、それによって国家の主権が侵害されることにも気づいておりません。理解するまで、このことを訴えて行く他ないですね。

「CFAM上級委員が、国際条約が行っている操作について、欧州議会に警告」

ーリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）は、国際法の一部ではないー

今日は、欧州議会の委員の前で行った、C-FAM上級研究員ダグラス・シルヴァの証言について報告します。彼は、急進論者がどうと言おうと、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）は、国際法の一部ではないということを説明しました。

ブリュッセルの欧州連合で今週、CFAM上級研究員ダグラスA.シルヴァが、欧州議会女性の権利とジェンダー平等委員会の前で、国際法が操作されて堕胎促進論者を支援している企みに反対するように委員たちに要請して、証言を行いました。彼は、堕胎を進めるために国際法を乱用する人々に屈服することが、法制度の下にある国家を蝕んでいると警告しました。

公聴会では、スロヴァキアの欧州議会メンバーである、アンナ・ザァボルスカが議長を務め、堕胎議論に関する相反する双方のスピーカーが、堕胎促進のために使用され混乱を招いている言葉である、性・再生の健康および権利の主題について演説を行いました。インターナショナル家族計画連盟およびASTRAネットワークの堕胎主張者は、性と生殖に関する権利を優先事項にするよう、また、性教育への障壁除去のために、避妊と中絶への権利をEU機関に要求しました。

ASTRAネットワークのウォンダ・ノヴィカは、「性と生殖に関する権利」についての「国際的同意」の証拠として、国連の北京女性会議の行動要綱と、一部のEU報告書を示しました。ノヴィカはさらに、宗教原理主義が、避妊の普及と堕胎への障害になっており、加盟国に対して、「宗教的イデオロギーではなく、科学的な証拠」に基づく政策を要求しました。

シルヴァは、堕胎権を確立する拘束ある国際的法律文書は存在しないこと、そして性と生殖に関する健康への賛同者も、それを承知していることを指摘して反駁しました。シルヴァによれば、堕胎賛成論者は、多くの反対があり拘束力のある法律を作ることは不可能であると認めており、したがって、彼らは「定まっていない国際的議論にも関わらず国際法」作成を主張する代替案的アプローチに転換しています。

国連人口基金(UNFPA)、国連人権高等弁務官、女性の地位向上のための国連部門によって1990年代中ばに考案された、上記のような「soft law」戦略は、主として、国連の協定や条約を監視する条約
監視委員会によって行われる解釈的勧告を利用することで成立するものです。独立国によって協定された条約の言葉ではなく、条約監視委員会は、堕胎権のような権利を「見つけ」て、既存の人権に填め込むノーハウを知っているのです。シルヴァは、この戦略が過去10年にわたって使われていて、少なくとも60カ国が６つの条約委員会によって堕胎合法化について強制されたと非難しています。

シルヴァが委員会に警告した、この戦略に関する問題は、国家体制への信頼を腐食するものであるということです。シルヴァは、「加盟国が、自らが批准した特定の約束事が、ある意味では国家の監視無しに拡大解釈されていると知れば、加盟国は国際法の全体的な体制を疑うようになるかもしれません。そのことは、国際法が国家関係者間の明確な同意を反映すべき国連システムの最大の利益になるでしょう。」と説明しています。

NPO法人(申請中）家族の絆を守る会（FAVS)

事務局長　岡本明子

FAVSブログ　http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

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2008.02.08

「部落解放運動への提言」についての若干の私見　（その４）

「部落解放運動への提言」についての若干の私見　（その４）

（２）一連の不祥事の背景の分析と問題点について

⑤　内なる敵に対する甘さ　

「部落解放運動は大衆運動であり、部落解放同盟組織は多様な人たちからなる大衆組織である。」

今更何をいっているのかということである。この運動は初めから大衆運動であることは自明である。「多様な人たちからなる大衆組織」であるからこそ、その指導者は、幹部は、構成員の中でも最高の倫理観が求められるのである。そんなことも知らない人間が指導者？幹部？をしていたことが不祥事で明白にされたのである。今まで差別を受けた結果そのような倫理観をもった幹部は育たなかった？その程度の組織であることを認めるなら一連の不祥事は当然のことと認めよう。その代わり全ての指導部の変更を求めることになる。

「中には差別の結果から道を踏み外した人もおれば、逆にいわゆるアウトローから運動に参加して立ち直った人もいる。とりわけ、被差別部落において困難をかかえた底辺層の人びとを数多く救済してきたことは、部落解放同盟の誇りとすべきところである。」

このような同盟員がいたことは認めるし、小生が目の当たりにしたこともある。しかし、それがどうしたというのか。ある意味当然であり、内心自負していれば良いことであり、別に自慢することでもない。それとも、このような功績があるから不祥事を勘弁しろと？

「いろいろな社会・経済層や内在的矛盾を抱えた大衆組織であるとしても、社会的責任を持つ部落解放同盟が、組織と運動の倫理性を欠いてもよいという理由にはならない。多様性を持つ大衆組織というようなことでの弁解は通用しない。」

先日、部落解放同盟から抗議文が来た。

「支部長代理の個人名を指名し、その人物の職場を明らかにしている。書かれた者の心の痛みがあり傷をつけてしまうかという人間に対する想像力さえ枯渇した「非道」だ、ということである。」

職場名を明らかにした？この程度の理解力なのだ。行政の管理職、しかも教育委員会人権・同和教育係の主任主事という管理職をしながら、部落解放同盟の支部長代理としていることを批判したのに指摘された人物の心の痛みを口にする。これでは「組織の運動の倫理性を欠いてもよいという理由にならない」と提言が批判していることすらも理解できていない。

行政のしかも教育委員会の人権・同和教育係の管理職をしているから、利害関係にある部落解放同盟という大衆団体の支部長代理なんかするべきでないという、一般社会の普通人が本来持っている倫理観すら欠如していることも理解出来ない集団である。

「今回のような不祥事は、崇高な人間解放の運動とはおよそ無縁の、断じて許しがたい裏切りの犯罪行為であり、最大の被害者は他ならぬまじめな活動と日常生活を営む被差別部落の大衆だからである。同時に、公金を「私」したということは、納税者である市民に被害を与えたという視点も忘れてはならない。」

このような提言がなされても、部落解放同盟にとって痛痒も感じないでしょう。国内の企業が不始末をしたときは、責任者が低頭してお詫びをしていることも知らないのか。部落解放同盟は特別の組織なのだから、一連の不祥事が公然化するたび、組織の委員長や府県連の委員長がマスコミを通じて府県民へ謝罪しなくても良いと思っているのか。一度でも謝罪したことがあるのか。一度もない。個人の不祥事であるとの判断しか出来ないのである。したがって、このような提言は、不祥事をまた組織の未熟さを糊塗するのみである。

6.同盟員の意識の落差

「部落解放同盟中央本部は、今日の事態を「戦後最大の危機」ととらえている。このまま放置すれば、組織も運動も崩壊の瀬戸際に立たされ、そればかりか、これまで血と汗で営々と積み上げてきた運動の成果が水泡に帰す恐れすらある。」

そのとおりであり、思い切って組織の解散を勧める。解散以外に立ち直るすべはない。

「その危機意識と緊張感を全同盟員が果たしてどれだけ共有しているのであろうか。中央本部と地方組織の間には、温度差がありすぎるようにも見受けられる。」

中央本部の皆様、ご安心ください。十分ご心配の温度差を示しておられますよ。

福岡県での部落解放同盟の運動の一部始終をご覧ください。御点検ください。見事に温度差を示していますから。このような温度差の県連組織は部落解放同盟だからこそですね。他の組織では考えられない事象です。
「もちろん、地を這うような運動をしている各地の同盟員の中には、中央本部以上に切実な危機意識と大きな憤りを抱いている人々も多い。「まじめに頑張ってきたのに水の泡だ」、「今はひたすらお詫びをするだけで、人権研修なんてとても呼びかけられない」といった血を吐くような声が活動家の間から噴き出している。」

そのとおりですが、彼らは諦めています。いまの組織に何の期待もしていません。修正できるならもっと速く出来ているのに、と言う声が聞こえてきます。

「一方で、特別措置法失効後5年を経過したのに、いまだに特別措置法時代の幻想と既得権意識から脱却できないでいる部分もある。」

部分？全てでしょう。とりわけ福岡県では部分なんて存在しません。

「露骨な差別体験が次第に減ってくると、部落民としての連帯意識の希薄化が進んだ。さらに特措法時代における物的改善事業や個人給付事業のような目に見えるメリットがなくなると、部落の若者たちのアイデンティティさえも急速に希薄化してきている」。

かっての水平社運動から蓄積してきた貴重な運動体験は霧散した。ここに表現されているのは、部落解放同盟の社会的使命は終焉を告げていることです。差別体験が次第に減ってきているのです。

「お付き合いで同盟費と新聞代だけ出しとけばいい」という同盟員もいれば、貸付金や家賃の不払い、住宅の不正使用などもある。あるいは「自分は特権を持っている」と言わんばかりの立ち居振る舞いをする人物も見られる。」

提言の主張するとおりである。だからこんな組織はこれ以上の大きな損失を招かないためにも解消するにかぎる。

「同和対策事業に関連する各種の制度利用は、部落の人々の自立向上をめざした施策であったが、水平社宣言の言葉を借りれば、「かえって多くの兄弟を堕落させた」一面もあったのではないか。また、組織内で企業者など一部の者への優遇やおもねりと映るようなやり方は、それ以外の同盟員に幻滅、倦怠感をもたらした部分もある」

「不祥事をきっかけに脱退者も出ている。組織と運動離れに一層拍車をかけかねない。今、「部落解放運動は人間解放を担いうるか」が根源から問われている」

この提言のいうとおりである。今や全国的に吹き鳴らされ小生の耳に聞こえてくるラッパは、消灯ラッパであり葬送ラッパである。

次回は、⑦独善を生んだ運動論のゆがみ　を送ります。

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2008.02.08

部落解放同盟筑紫地区協議会南支部への回答

以下の回答を解放同盟南支部へ送信しました。

福岡県下の自治体へも送信しています。

部落解放同盟筑紫地区協議会南支部御中

　　　

抗議文に対する回答

貴支部よりの２月１日付の抗議文なるものをメールで受信しました。

幾つかの点について意見を述べたいと思っていますが、その前に確認したき重要なことがあります。

　

＞貴台のプログ「老兵の独り言」2008年１月26日付け配信記事「二つの顔を持つ男」に対して強く抗議します。

　

　と冒頭にお書きですが、冒頭のこの文章に関して大きな疑問があります

①　小生のフルネームを何処でお知りになりましたか。ブログではフルネームを公開していませんし、ブログからは知ることは出来ません。

ブログの配信記事に抗議するとしながら、ブログでは氏名は判明しないのです。

②　小生に対してメールにて抗議文を送信されています。メールアドレスはブログには記載していません。何処でメールアドレスをお知りになりましたか。まったく世にも不思議なことです。

① ②の疑問は重大な問題となります。この配信は、太宰府市と市教育委員

会あてに発信致したものです。貴解放同盟筑紫地区協議会南支部へは送信致しておりません。なのに、小生のフルネームとメールアドレスを解放同盟筑紫地区協議会南支部の知るところとなっているのです。

メールのヘッダーを見ることなくして知りようがありません。

貴部落解放同盟筑紫協議会南支部が如何なる方法で、小生のフルネームとメールアドレスを知ることとなったのかを、お教えくださいませんか。

抗議文に対する小生の意見は、貴抗議文の冒頭に存在するこの重要な問題の解明がなされた後に表明したいと考えています。

今回もメールにてのご回答をお待ちいたしております。

平成２０年２月８日　　　　　　　　　　