日生協という組織

この度の中国産毒入り食品に関して、日生協についてはマスコミでは、あまり話題になっていません。その理由はわかりません。



幾つかの知りえている問題をつうじて生協という組織をご理解ください。

お断りしておかなければならないのは、申し上げることは約三十年前に経験したことが前提になっています。

しかし、今も基本は変更されていないと思っていますが部分的に事実と違うことがあるやも知れません。



日生協の基本的指導は、理事会が行っています。その理事会の指導権争いが中心的問題として全国的に存在します。



その指導権は、日本共産党とその他の左派セクト(旧社会党系と極左系)との争いとしてあります。

当然選挙権を持っている総代の獲得戦が壮絶な争いとして全国的に展開されます。



従って、理事会全体としては左翼が占めています。保守勢力は姿形も見ることはありえません。(中国への毒入り食品に関する対応姿勢は自ずと判断できます)

そして日生協への指導は共産系なら日本共産党中央委員会の担当部署(旧は市民対策部)が日常的に行っています。



その日生協の加盟組織に各単協があります。今問題となっている各地域生協はこの単協という位置づけにあります。(大学生協も単協のひとつです)



当然のこととしてこの単協の指導権争いも熾烈な戦いとなっています。専従職員を含む理事会での多数派獲得工作です。理事を選挙する総代獲得の争いです。この争いを日本共産党は対応する機関(地区委員会又は府県委員会)が指導するのです。



単協内部の共産党組織が選挙などの日常的活動を行っているのです。専従職員を通じて各個別会員への説得と洗脳をしたり、地域居住組織と専従組織の党員が相互の連絡を取りながら統一した行動をとっています。



地域の保守勢力は誰一人手を出せてなくて左翼勢力の為すがままとなっています。

彼らにすれば、保守系の議員等は持ち上げておけば扱いやすい議員と映っています。

いわゆる市民組織といわれる組織に日本共産党が存在しない組織はありません。

小田原無防備平和条例をめざす署名

小田原無防備平和条例をめざす会　はこの間取り組まれていた、無防備平和条例制定を求める直接請求署名について以下のように報じています。

この署名期間何処まで支持者を増やすのか様子を見ていたのですが、約３倍に近づけました。
この地域はまだ左翼が強い地域といえそうです。

議会の勢力図は、公明党４、日本共産党３、新生クラブ３、市民クラブ３、フォーラム２１、９　グループ創和４　無会派２　という状況です。

周辺の皆様の日常的監視をお願いするばかりです。

http://odawaramuboubi.seesaa.net/

２月２１日木曜日　８．００１筆
署名目標１０．０００筆

２月２０日の署名返還数　１１６筆　合計８．００１筆／法定数３．２３６筆

　２月１７日まで取り組まれた無防備平和条例制定を求める直接請求署名は２０日水曜日に署名簿返却を締め切り、署名総数８．００１筆と８．０００筆を超えました。署名簿総数１．０５５冊です。

　目標とした１０．０００筆には達しませんでしたが、法定数の２倍をはるかに超え、小田原市内有権者の２０人に一人が署名をした事になります。本当に沢山の方に署名していただきました。ありがとうございます。

　明日２２日金曜日午後１時半に一ヶ月間集められた直接請求署名を選挙管理委員会に提出します。受任者の方で参加される方は午後１時に市役所２階ロビー（ピアノのあるところ）に集まってください。
posted by おだわらむぼうび at 23:42| お知らせ
会
小田原無防備平和条例をめざす会　はこの間取り組まれていた、無防備平和条例制定を求める直接請求署名について以下のように報じています。
この署名期間何処まで支持者を増やすのか様子を見ていたのですが、約３倍に近づけました。
この地域はまだ左翼が強い地域といえそうです。

議会の勢力図は、公明党４、日本共産党３、新生クラブ３、市民クラブ３、フォーラム２１、９　グループ創和４　無会派２　という状況です。

周辺の皆様の日常的監視をお願いするばかりです。

http://odawaramuboubi.seesaa.net/
２月２１日木曜日　８．００１筆
署名目標１０．０００筆

２月２０日の署名返還数　１１６筆　合計８．００１筆／法定数３．２３６筆

　２月１７日まで取り組まれた無防備平和条例制定を求める直接請求署名は２０日水曜日に署名簿返却を締め切り、署名総数８．００１筆と８．０００筆を超えました。署名簿総数１．０５５冊です。

　目標とした１０．０００筆には達しませんでしたが、法定数の２倍をはるかに超え、小田原市内有権者の２０人に一人が署名をした事になります。本当に沢山の方に署名していただきました。ありがとうございます。

　明日２２日金曜日午後１時半に一ヶ月間集められた直接請求署名を選挙管理委員会に提出します。受任者の方で参加される方は午後１時に市役所２階ロビー（ピアノのあるところ）に集まってください。
posted by おだわらむぼうび at 23:42| お知らせ

人権擁護 韓国の実例 その４

大阪の根屋　です。

野牧先生　超御多忙につき、先生に代わりまして人権擁護法案に反対するため、今や人権では東南アジアでの先進国となっている韓国での動きを、ご紹介しています.

日本での人権擁護法案にはどうしても反対しないと大変なことになることが理解できます。

資料は、野牧先生より戴きました。

人権擁護　韓国の実例　その４



国家人権委員会が都市の条例に意見提出。


韓国国家人権委員会が仁川市の条例等の「性差別」規程について意見提出

　 ソウル市の西に位置する仁川(インチョン)市は、条例等の中に性差別的な内容が含まれていないか自主的に調査を行いましたが、その結果について2005年12月に国家人権委員会に法的な判断を要請しました。国家人権委員会は、仁川市の依頼を受け検討した結果、2006年6月8日に、法規の一部に、憲法や韓国が批准した国際条約等に反し性差別の恐れのある条項が存在し、これを是正する必要があると意見表明しました。

性差別に該当する分野として、服装の規定、委員の資格要件、女性だけを別に組織し役割を固定すること、女性の参画拡大措置の適正性、女性の業務軽減、間接差別の6種類に分けて指摘がありました。

　 服装の規定では、性別で服装を区別する理由が業務上で説明することが困難であり、むしろ性別の固定観念の反映であると分析しています。また、女性の参画拡大措置の適正性については、規定の本来の趣旨である政策決定過程への女性の参画拡大と、積極的な性平等の実現を図るべきものを反映するように「30%以上」としなければならないと指摘しました。

　 次に間接差別の例としても、実例を挙げていて、日本でも男女共同参画条例を、一部適正に改正させた都市で、条約違反という名目で勧告・意見を提出させることを可能にさせます。韓国での国家人権委員会は、他の自治体の法規にも上述のような性差別が残存している場合が見られるとし、国レベルのみならず自治体の法規における性差別改善の必要性を強調していますが、決して他国でのことと傍観できません。

在日韓国人に地方参政権を 李次期大統領が小沢氏に要請

「世界日報」は韓国李次期大統領が小沢民主党代表に、在日韓国人に地方参政権を与えるよう要請したところ、小沢民主党代表は「実現できるように努力したい」と応じたと報じています。

民主党とは、何たる政党か、日本のためにならない思考をする政党と断じざるを得ません。


在日韓国人に地方参政権を
李次期大統領が小沢氏に要請


　【ソウル２１日時事】韓国訪問中の小沢一郎民主党代表は二十一日午後、ソウル市内で李明博次期大統領と約四十五分間、会談した。李氏は在日韓国人に地方参政権を付与するよう要請、小沢氏は「実現できるように努力したい」と応じた。

　李氏は「在日本大韓民国民団（民団）からの要望」として、地方参政権付与への努力を求めた。これに対し、小沢氏は「参政権の問題は、韓国が先に（在留邦人に）認める仕組みをつくった。わが方がもたもたしているのは遺憾に思っている」と述べた。

　一方、李氏は北朝鮮の核問題について「時間はかかるかもしれないが、日韓両国が努力することで解決のめどが立つ」と指摘。小沢氏は「まず日韓両国がしっかり連携し、中国に対しても発言し、解決に結び付けるよう努力すべきだ」と、日中韓三カ国の連携が重要との認識を示した。

　両氏はこのほか、日韓関係の強化に向け、両国の政治レベルの交流促進が必要との認識で一致。小沢氏はまた、李氏が歴史認識問題で日本に謝罪を求めない考えを示していることに関し「（韓国の）国民感情を考えると勇気ある発言だった」と評価した。