この民主党では未来は見えない

何を考えているのか全く不明。
一日も早い民主党の崩壊と、ガラガラポンを望みます。


民主が辻元氏支援へ　大阪１０区で候補擁立せず

http://www.asahi.com/politics/update/0311/OSK200803100086.html


　民主党は衆院大阪１０区に候補者を擁立しない方針を固めた。同１０区には社民党の辻元清美衆院議員（比例近畿ブロック）が立候補を予定しており、民主党は「候補者を立てないことが選挙協力」（府連幹部）として辻元氏の推薦に向けて調整を進める方針。０５年の衆院選では民主、社民両党が候補者を擁立したが、自民党の松浪健太氏が当選。辻元氏が比例区で復活当選している。

国連人権理事会へ左翼ＮＧＯが。

国連人権理事会へ左翼ＮＧＯが。

急遽チラシ作成・配布し、表紙に「第二次大戦時における日本軍性奴隷制」と大きく書い
て、中味は、昨年のＥＵ議会、カナダ議会、アメリカ議会の３つの決議です。国
際人権活動日本委員会ＪＷＣＨＲの名前で作成しました。

早くわれわれの陣営もこのような活動をしたいものです。
小生も参加しているＦＡＶＳに期待しています。


２００８年３月１１ 日
前田　朗

花粉から逃げるために東京を脱出し、９日夜にジュネーヴに着いて、１０日から
国連人権理事会に参加しています。

グランサコネの丘を下って、世界保健機関と国際労働機関の間を通り抜け、赤十
字国際委員会を通り過ぎると、国連欧州本部パレ・デ・ナシオンです。朝、プレ
ニーの受付で手続きをしましたが、ＮＧＯの登録ができていないといわれ、ばた
ばたしました。日本からちゃんと必要書類を送ってあるのに、国連の手続きはい
つもこの調子です。ＮＧＯリエゾンに電話すると、ゴメン、ゴメン、１０分待っ
て。実際には３０分も待たされて手続きが済んで、中に入れました。国連のセキ
ュリティが非効率的なのは当たり前かもしれませんが、いつもイライラさせられ
ます。

１０日の人権理事会は「議題３　すべての人権の促進と保護」のうち、移住労働
者の権利問題です。もっとも、人権委員会の時と違って、私たちＮＧＯ一般メン
バーは本会議場に入れません。以前は１議題で５０ほどのＮＧＯが発言していた
ものですが、今は１議題で３つほどしか発言できません。となると、ジュネーヴ
に常駐している西欧の大きなＮＧＯが発言を手にしやすいのが現実のようです。

１０日の午後は、カナダ政府主催で「女性に対する暴力」のセミナーがありまし
た。あわてて、「日本軍性奴隷制」のチラシをつくってコピーし、配布してきま
した。メインスピーカーは、ヤキン・エルテュルク「女性に対する暴力特別報告
者」。ほかに、エリザベス・ケリー（ロンドンメトロポリタン大学）、シルビア
・ウオルビー（ランカスター大学）、クラウディア・ガルシア・モレノ（世界保
健機関）など。テーマは「女性に対する暴力の指標を発展させること、その定式
化のための方法論、特別報告者の報告書のフォローアップ」です。ポンチタ・コ
ンチタさんは例によって最前列に陣取っていました。

配ったチラシは、表紙に「第二次大戦時における日本軍性奴隷制」と大きく書い
て、中味は、昨年のＥＵ議会、カナダ議会、アメリカ議会の３つの決議です。国
際人権活動日本委員会ＪＷＣＨＲの名前で作成しました。

２００６年春の最後の人権委員会に出ましたが、その後、人権理事会になってか
らは来ていなかったので、人権理事会には初めての参加になります。人権委員会
から人権理事会に「格上げ」になって、ＮＧＯは本会議にあまり入れないように
なっているためか、受ける印象はかなり違います。ＮＧＯは２階席で、上から見
下ろしながらイヤホンで聞くことができますが、３０席しかなく、午前中は満席
でした。以前のように本会議場に自由に入れた時とは随分違います。発言の時な
どは入れるようですが。

この時期は毎日小雨の降るジュネーヴ。８月のような青空と緑と花とさわやかな
風、というわけにはいきませんが、東京と違って、花粉がないし、のんびり過ご
せるのが何より。

人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態

２月に、韓国での人権擁護法案の実態について、６回にわたってお知らせしてきましたが、このたび、産経新聞が纏めて報道しています。ご紹介します。

小生が２月にお知らせした内容は以下にあります。
http://neyama.blog31.fc2.com/blog-category-10.html


人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態
2008.3.10 20:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080310/stt0803102007004-n1.htm

　もし人権擁護法が成立し「人権委員会」が設立されるとどうなるか。その好例を隣国・韓国に見ることができる。韓国の国家人権委員会は２００１年１１月に設立され、さまざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている。日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか。（原川貴郎）
　国家人権委員会は、国連総会で１９９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則」（パリ原則）に基づき、金大中政権下で設置された。
　国家人権委の基本的な法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じだ。高度な「独立性」を保障され国や地方自治体の人権侵害などに救済勧告や意見表明を行うことができる。
　これまでに、政府に対し、死刑廃止や女性警察官増員などを勧告したほか、「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」「女性職員に対して『胸が見える』と発言したのはセクハラ」などと細かい事案にも次々に勧告を出し、訴訟になったケースも少なくない。
　イラク戦争が開戦した０３年３月には、韓国政府が米国を支持したのに対し、国家人権委はイラク戦争に反対する意見を採択。「政府機関が大統領の意に反する立場を示したのは、国論分裂扇動行為だ」（ハンナラ党スポークスマン）などと波紋を呼んだ。
　０５年末に国家人権委が作成した「国家人権政策基本計画」案は「良心的兵役拒否」の認定▽公務員と教師の政治活動の許可▽集会・デモに対する場所と時間制限の廃止−などを明記。政界だけでなく財界も反発し、経済５団体は連名で「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と反対声明を発表した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080310/stt0803102007004-n2.htm
ところが、国家人権委は北朝鮮に対しては融和的な姿勢をとり続け、０６年１２月には「北朝鮮の人権問題は調査の対象に含まれない」と表明。北朝鮮国内の人権侵害や拉致問題については口をつぐんできた。
　２月に就任した李明博（イ・ミョンバク）大統領の政権引き継ぎ委員会は１月下旬、国家人権委を大統領直属機関に変更する組織改編法案を国会に提出したが、リベラル勢力は強く反発しており、国家人権委の扱いは今後も大きな政治課題となりそうだ。
◇
　■人権擁護法案　人権侵害の救済や防止を目的に法務省の外局として「人権委員会」を設置するための根拠法。人権委は省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法で公正取引委員会などと同様の高い独立性が保障される。しかし人権侵害について定義があいまいな上、救済措置として令状なしに出頭要請や押収・捜索ができる強大な権限を付与されるため「恣意（しい）的な運用への懸念が強く、新たな人権侵害を生みかねない」として政界やメディアでも反対論が根強い。政府は平成１４年に法案を国会へ提出したが継続審議の末廃案となった。１７年にも提出を目指したが、反対が強く実現しなかった。


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080310/stt0803102007004-n3.htm
　■パリ原則　国連総会で９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則」の略称。人権侵害救済のため、独立性のある国内機関の新設を促した。人権擁護法案推進派の論拠とされてきたが、パリ原則が示した人権機関は「政府、議会その他の機関」に対し、「人権擁護に関する意見、勧告、提案、報告」を行う機関に過ぎず、令状なしの家宅捜索など強制権限は認めていない。機関の「独立性」についても「財政的な独立性」を唱っているに過ぎない。英国やカナダなどはパリ原則に沿った人権機関を設けている。いずれも人権侵害の定義を明確に規定し、「表現の自由」は最大限尊重されている。
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