国連人権理事会現場からの左翼報告情報

ジュネーブの人権理事会に参加している日本の左翼ＮＧＯが発信している左翼情報です。

現地で左翼が工作しているのです。この動きが何れ国連決定として、日本政府へ襲ってくるのです。そして、国内で同じ左翼団体が、実施を政府へ迫るのです。

国連神話に惑わされることはありません。
特に後半の報告は無視することは出来ません。
以下は現地からの左翼報告です。


グランサコネ通信０８−０２
２００８年３月１２日
前田　朗

１１日の朝は「日本軍性奴隷制」のチラシを印刷して配りました。以前使ってい
たＮＧＯ共同室のコピー機がなくなっているため、人権理事会本会議入り口脇の
コピー機を使います。朝早めに行って正解。

昼は、ＮＧＯの「北・南２１」主催の「法の支配と人権」というミーティングに
出席しました。スピーカーは、カレン・パーカー（国際教育開発）と、サバハ・
アルムフタル（アラブ法律家連盟会長）です。カレンさんは、ブリュッセル・イ
ラク民衆法廷の検事でした。人権委員会の常連で、人権小委員会にＤＵ問題を持
ち込んだのも彼女です。２００５年に私たちウラニウム兵器禁止条約運動がジュ
ネーヴでミーティングを開いた時にもスピーカーになってもらいました。サバハ
さんはブリュッセル民衆法廷の判事の一人でした。２００５年のイラク国際民衆
法廷・京都公判に証言者として参加してもらいました。この２人が出ているので
、行かないわけには行きません。カレン報告は、ハーグ条約、ジュネーヴ条約、
追加議定書、人権規約、拷問禁止条約を縦横無尽に活用した報告です。サバハ報
告は、イラク占領下で裁判官の５０％が殺されたり行方不明になった、１４０人
の弁護士が殺された、市民は法的援助を受ける権利を全面的に剥奪されていると
いうものでした。秘密の拘禁、違法逮捕、誘拐、国内避難民、女性の状況をコン
パクトに紹介しました。参加者の間で唯一意見が別れたのは、武装レジスタンス
をどう評価するかです。カレンさんは、基本構図としては不法な侵略に対する抵
抗であり、レジスタンスの権利であるが、実際に行っている具体的な行為はレジ
スタンスを逸脱しているという位置づけだけを語りました。サバハは黙っていま
した。

ＮＧＯの一般メンバーは人権理事会本会議場に入れないので、当然、パラレル・
ミーティングに参加することになります。１１日には、人権高等弁務官事務所主
催の「子どもの保護の特別手続き」、フランス主催の「強制失踪保護条約」、人
権高等弁務官事務所とスイス主催の「拷問からの女性の保護」、オーストリア主
催の「少数者問題独立報告者」、ＮＧＯ主催のものとしては、ニューヒューマニ
ティ主催の「人間の尊厳と人権」、ヒューマン・ライツ・ウオッチ主催の「スリ
ランカ」、国際人権連盟主催の「ケニア」、女性人権国際協会主催の「女性、平
等、イスラム」などが開かれました。ごく一部にしか参加できませんが。

午後は、「９条世界会議」のチラシをつくりました。９条世界会議のホームペー
ジ・英文ページをもとに簡単な紹介チラシをつくって、配りました。「Ｇｌｏｂ
ａｌ　Ａｒｔｉｃｌｅ　９　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｔｏ　Ａｂｏｌｉｓｈ　Ｗ
ａｒ」は、日本国憲法９条を知らない人には意味不明のようでした。チラシに９
条の条文も入れていないので、不十分でした。少し工夫をしないと難しそうです
。

午後の残りは、当然、オーストリア政府主催の「少数者問題独立専門家」のミー
ティングです。ゲイ・マクドウーガルさんが独立専門家ですから。マクドウーガ
ルさんは、アメリカの女性弁護士ですが、アパルトヘイト時代の南アフリカで人
権擁護活動を戦ったことで知られ、アフリカ諸国の後押しを受けて人権小委員会
や人種差別撤廃委員会にはいった人です。その頃、日本では全く知られていませ
んでしたが、１９９８年に「戦時組織的強姦・性奴隷制」の画期的報告書を書い
たことで一躍有名になり、９９年には東京にお招きしました。もう１０年ですね
。早いものです。ジュネーヴやダーバンでも活躍してきました。２年ぶりに会い
ましたが、相変わらず、小さい（笑）。人権理事会になって、少数者問題独立専
門家として活躍してきましたが、今会期で一段落するということで、オーストリ
アが後援して、任期延長をするための問題提起の場としてのミーティングです。
彼女は、他方、「グローバル・ライツ」という人権ＮＧＯを率いていますが、自
分が報告者として公式参加する時はＮＧＯのほうは遠慮しているようです。独立
専門家の次の任務をどのように設定するかが話題でしたが、たいした意見は出ま
せんでした。居住の権利や食糧の権利との結びつき、人種差別特別報告者との連
携、各国政府のリプライについてのフォローアップの方法論などが出たくらいで
す。イギリス、ギリシア、ハンガリーなどが、マクドウーガルさん全面支持、こ
れまでも、これからもと、やけに力を入れていました。なぜ今、ヨーロッパ諸国
がマクドウーガルさん全面支持なのかな、とやや不思議。

ヤキン・エルテュルク「女性に対する暴力特別報告者」の報告書の文書番号は、
A/HRC/7/6です。HRCは人権理事会、７は７会期、６は６番という意味。サブタイ
トルは「女性に対する暴力と国家責任に関する指標」です。本文３２頁。指標の
定義、指標設定の重要性を強調した上で、領域ごとの指標を枚挙するスタイルで
す。「女性に対する重大暴力の指標」では、普及率・頻度・深刻さを結び付けて
理解することとか、過去１２ヶ月に女性に対する重大人権侵害を経験した女性人
口の比率を明らかにすることとか、いくつもの研究が必要とされています。

「フェミサイド指標」「社会的寛容指標」と続きます。また「国家責任指標」では、
人権文書の最低基準を再確認すること、法制度上の指標を明らかにすること（女
性差別撤廃条約の批准、地域条約の批准、ジェンダー差別に関する統計、女性に
対する暴力に関する行動計画の作成、女性に対する暴力の犯罪化など）、手続き
指標（司法へのアクセス、保護命令、司法官への訓練研修、被害者保護としての
ヘルプライン電話、シェルター、専門家カウンセリング等の再整理）などさまざ
まなことが書かれています。最後に「女性に対する暴力という逆説Ｐａｒａｄｏ
ｘ」について述べています。各国が法律を改正し、保護を強化し、ＮＧＯ支援サ
ービスを提供すると、暴力のレベルが高まるように見えてくる。これは被害報告
がこれまでは少なかったためである。制度的にどう報告されたか、どう調査され
たかだけでは期待はできない。女性に対する暴力への寛容に対して挑戦し、女性
には保護と救済の権利があるんだと実感できるようにするために、的確な指標を
樹立していく必要があるんだ、と。

中国海軍高官が太平洋の米中分割管理“提案”

面白半分では済まされない。
台湾が中国領土になってから対応するのか。
内閣・政府の機敏な対応が今求められている。



中国海軍高官が太平洋の米中分割管理“提案”　米司令官明かす

　米太平洋軍のキーティング司令官（海軍大将）は１１日の上院軍事
委員会公聴会で、昨年５月に司令官として初めて中国を訪れ中国海軍
高官と会談した際、太平洋を分割し米国がハワイ以東を、中国が同
以西の海域を管理してはどうかと中国側から“提案”されたことを明
らかにした。

　司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、こうした“提案”は

「中国人民解放軍が抱いているかもしれない戦略構想」

の一端を示しているとも指摘。中国は「明らかに自国の影響力が及ぶ
範囲を拡大したいと考えている」と証言した。

　具体的には、中国はその気になれば「中国から１０００−２０００
キロ以内（の海域）で他国軍の行動を制約する」海軍力を整備できる
などと指摘した。（共同）

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　中国の覇権主義に関しては今までも言って来たと思うが中国はその
構想の中で太平洋の半分までを支配下に置きたいようだ。
この様なことは一般市民の冗談ならいざ知らず、れっきとした中国海
軍高官の口から出た言葉である。
もはや「面白半分の冗談」ではすまない。

　現在は台湾の事が問題になっているが日本政府はその台湾問題を見
て見ぬふり、知らぬ顔を決め込んでいるが台湾が中国の一部となると
中国は次はどの国へ目を向けるのか・・・・・・

ある中国関係に詳しい人はこう言っていました。
日本は、「邪馬台国」の時代から「倭の五王」の時代にかけて、
「倭国」
の名で支那に「朝貢」していたと（支那の）史書に記述されている。
かつ
て、日本が我国に「朝貢」していた歴史がある以上、
日本も「潜在的中国領」であり、日本は
「中華人民共和国の祖国の大家族」
の中に戻らねばならない ・・・・・と

冷静に考えるとかなりおかしい論理ではありますがそのおかしい事を
おかしく思っていないのが中国です。
その覇権主義の中国が台湾問題の向こう側に夢見ている自国領とはど
この国なのでしょうか、、、、、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柯 宏龍 記

全人代が公式に認めただけでもこれだけの経済犯罪

いやはや、中国という国は素晴らしい立派な国ですこと。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載しています。　
平成２０年（２００８年）　　３月１２日（水曜日）　


　全人代が公式に認めただけでもこれだけの経済犯罪
　　　泥棒と目明かしが同一な国だから、仕方がないとはいえ。。。


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中国最高人民検察院の賈春旺検察長（検事総長に相当）は開会中の全人代の席上で、公務員の汚職ぶりを報告した。
２００７年までの過去５年間、公務員が絡む汚職事件は１７９６９６件で、およそ２０９４８７人を摘発したと発表した。

　とくに「再開発」に絡んだ権力とデベロッパーの癒着は減少するどころか、激増している。
賄賂、職権乱用が顕著、「１０万元（約１５０万円）以上、公金流用額が１００万元以上の大型事件は計３万５２５５件に上った。また、海外や国内に逃亡した汚職公務員４５４７人を逮捕したとしている」（産経新聞）。

最高人民法院（最高裁）の報告では官僚の汚職や土地の強制収用などを直訴した件数は実に７０万ケースを突破したという。
北京の直訴村への当局の弾圧が問題となっている。


中国共産党の内部資料によれば、紀律に違反した事件が大幅に増加し、これらの事件は3つのことを示していると発表した。
「第一に腐敗・権力乱用猛烈な勢いで拡大している。第二に、それでも庶民は党および政府に対して少なからず希望を抱いているが、再三に共産党と中国政府は大きな責任を迫られ、そうした圧力を受けている」

　2007年は421万7450件の腐敗告発があった。

華字紙などの情報を総合すると、
「!)公金着服・収賄事件が307万8367件!)生活紀律腐敗堕落事件が21万2430件!)汚職・権利濫用事件が45万7436件!)その他の腐敗・紀律を違反する事件が46万9217件」だった。

　とくに中国共産党の濃密な関与があるのは!)地域、分担分野、部門を超えた密輸!)関係者が結託し、地元の政治組織が市場を操る!)党幹部らとグルになって娯楽、享楽、遊戯、エンタテイメント市場を操り、ギャンブル、ポルノ、麻薬売買など!)証券、金融部門では意図的な風聞、虚偽の情報を配布して、巨額を貪る!)自警団的な非合法武装組織が政府や国有企業を詐称して経済活動を展開している!)やくざ、マフィアを雇用して利益関係上の対抗相手に傷害を与えることなど。