朝鮮総連関連施設へ、正当な課税を求める住民監査請求書を提出

今日夕刻八尾市監査事務局へ朝鮮総連関連施設へ、正当な課税を求める、住民監査請求書を提出してきました。



提出後。記者クラブで読売新聞・毎日新聞の取材を受けていました。

記事になるなら明日の朝刊でしょうが詳細は不明です。



詳細は以下です。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080314/crm0803141443019-n2.htm



今日夕刻八尾市監査事務局へ朝鮮総連関連施設へ、正当な課税を求める、住民監査請求書を提出してきました。



提出後。記者クラブで読売新聞・毎日新聞の取材を受けていました。

記事になるなら明日の朝刊でしょうが詳細は不明です。



詳細は以下です。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080314/crm0803141443019-n2.htm



朝鮮総連施設「税減免は無効」　大阪・八尾市の住民きょう監査請求へ

2008.3.14 14:41

　大阪府八尾市が「公益性」を理由に固定資産税などを一部減免している在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設について、市内在住の男性（６５）が１４日午後、市監査委員に対し、施設の使用実態は公益性がないとして、減免措置の無効確認と過去５年分の適正な徴収を市に勧告することを求める住民監査請求を行う。最高裁が昨年１１月、同様のケースで熊本市の減免措置を違法と判断しており、今回の監査結果が注目される。

　八尾市の関係資料によると、対象施設は有限会社が所有する「八尾・柏原同胞会館」（同市東久宝寺）。鉄骨造３階建ての施設で、朝鮮総連の府八尾柏原支部が管理運営。在日朝鮮人の福祉向上を目的に、集会や生活相談、文化伝承などの場として利用されている。

　市は地方税法などに基づき、「地域の集会所と同様の公益性がある」として平成１７年度まで固定資産税と都市計画税を全額減免。１８年度以降は、２階部分については「特定の団体及び用途に利用されている」との理由で課税対象にしている。

　同様のケースをめぐっては、北朝鮮による拉致被害者の支援団体幹部が熊本市の減免措置取り消しを求めた訴訟で、福岡高裁が１８年２月、「朝鮮総連は北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護する活動を行っており、朝鮮総連による施設の使用は公益性がない」との初判断を示し、原告敗訴の１審判決を覆して減免措置取り消しを命じた。最高裁も昨年１１月、市長側の上告棄却を決定、確定した。

　男性は「八尾市は（熊本訴訟の）２審判決後に一部減免にしたが、最高裁決定で減免措置自体の違法性が確定した。全額を徴収すべきだ」として今回の住民監査請求に踏み切った。

　朝鮮総連施設への税減免措置をとる全国の自治体では、司法判断を受けて見直す動きも広がっている。総務省の調査によると、総連施設のある全国１３３自治体のうち、今年度の全額・一部減免は前年度から１７減って７５自治体となっている。

　男性側代理人の徳永信一弁護士は「特定の利権団体とのしがらみ構造を温存するのはおかしい。請求が退けられれば訴訟を検討したい」と話している。

2008.3.14 14:41

　大阪府八尾市が「公益性」を理由に固定資産税などを一部減免している在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設について、市内在住の男性（６５）が１４日午後、市監査委員に対し、施設の使用実態は公益性がないとして、減免措置の無効確認と過去５年分の適正な徴収を市に勧告することを求める住民監査請求を行う。最高裁が昨年１１月、同様のケースで熊本市の減免措置を違法と判断しており、今回の監査結果が注目される。

　八尾市の関係資料によると、対象施設は有限会社が所有する「八尾・柏原同胞会館」（同市東久宝寺）。鉄骨造３階建ての施設で、朝鮮総連の府八尾柏原支部が管理運営。在日朝鮮人の福祉向上を目的に、集会や生活相談、文化伝承などの場として利用されている。

　市は地方税法などに基づき、「地域の集会所と同様の公益性がある」として平成１７年度まで固定資産税と都市計画税を全額減免。１８年度以降は、２階部分については「特定の団体及び用途に利用されている」との理由で課税対象にしている。

　同様のケースをめぐっては、北朝鮮による拉致被害者の支援団体幹部が熊本市の減免措置取り消しを求めた訴訟で、福岡高裁が１８年２月、「朝鮮総連は北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護する活動を行っており、朝鮮総連による施設の使用は公益性がない」との初判断を示し、原告敗訴の１審判決を覆して減免措置取り消しを命じた。最高裁も昨年１１月、市長側の上告棄却を決定、確定した。

　男性は「八尾市は（熊本訴訟の）２審判決後に一部減免にしたが、最高裁決定で減免措置自体の違法性が確定した。全額を徴収すべきだ」として今回の住民監査請求に踏み切った。

　朝鮮総連施設への税減免措置をとる全国の自治体では、司法判断を受けて見直す動きも広がっている。総務省の調査によると、総連施設のある全国１３３自治体のうち、今年度の全額・一部減免は前年度から１７減って７５自治体となっている。

　男性側代理人の徳永信一弁護士は「特定の利権団体とのしがらみ構造を温存するのはおかしい。請求が退けられれば訴訟を検討したい」と話している。

重要な左翼情報

左翼情報です。
人権擁護法案との関係で重要な示唆をしています。

○署名活動など
自由権規約委員会（HRC）第92会期（3月17日-4月4日）タスク・フォースにむけた
国際人権NGOネットワークならびに28団体の署名による
日本に関する共同情報提供
http://www.imadr.org/japan/un/treaties/

↑を一読してみましたが、ここで問題とされている諸点は以下のものです。
これらのことを自由権規約委員会へ提起しています。
国連ＮＧＯを目指している吾々も、整理したうえで、外務省への問題提起を検討したほうがよいのではと思っています。
ＦＡＶＳがリーダーシップを果たせればと考えています。

問題点
独立した国内人権機関の設置
差別禁止法の制定
選択議定書への参加勧告
戸籍制度の抜本的改正
在日外国人への差別
マイノリティ・グループへの個別救済の枠組み
「慰安婦」制度の被害者の被害回復
特別措置法終了後の被差別部落の調査の実施
婚外子差別改善の法改正