中華人民共和国における人権状況にかんする国連人権理事会特別会合開催の要望

今日の左翼情報です。
一日も早い人権弾圧事態の国際化も必要です。


中華人民共和国における人権状況にかんする国連人権理事会特別会合開催の要望■■

国連人権理事会　議長ドル・コステア大使
Cc 国連人権理事会　理事国

2008年3月17日

私たち、以下に署名したアジア地域のNGOは、国連人権理事会に対し、中華人民共和国に
おける最近の人権状況にかんする特別会合を開くよう求める。

私たちは、金曜日に国連人権高等弁務官がチベットの人びとを取り巻く状況について懸念
を示したことを歓迎し、「中国政府に対し、抗議行動参加者に表現と集会の自由の行使を
認め、治安の維持にあたり過剰な武力行使を控え、拘束された人びとについて国際基準に
基づくデュープロセスに従い適切に取り扱う」よう強く求める。


私たちは、理事国に対し、人権高等弁務官の勧告に従い、特に生命に対する権利、表現と
集会の自由について、チベットの人びとに対して行われている重大な人権侵害について対
応するよう求めたい。また、理事国に対し、「チベット自治区」および青海省、甘粛省、

四川省のチベット地区における一連の平和的抗議行動に対して行われた暴力的鎮圧につい
ても調査を行うよう強く求める。

この点について、私たちは、人権高等弁務官に対し、一連の抗議行動の始まった3月10日以
降に超法規的または略式的殺害、恣意的拘束、強制失踪が起こったすべてのチベット地区へ
十分にアクセスができる状態で、事実調査使節を派遣するよう強く求める。

私たちが入手した情報から判断すると、80人と報じられる死者を含め、現在起こっている
チベットの人びとに対する人権侵害について、人権理事会は、国連の人権機関として、中国
における現状に対応するため特別会合を緊急に開くべきである。私たちは、今回のチベット

地区における状況は、平和的抗議行動を当局に攻撃され、それにつき2007年9月に理事会が
アクションを起こしたビルマと酷似していると考えている。

私たちは、理事会に対し、特別手続きによる超法規的・即決的および恣意的処刑にかんする
特別報告者、および関連する、拷問にかんする特別報告者、意見と表現の自由にかんする特
別報告者、人権擁護活動家にかんする事務総長特別代表などのマンデートによる合同調査団
の受け入れを中国当局に働きかけるよう強く求める。

（署名省略）

アムネスティ日本は中国大使館へ抗議文

今日の左翼情報　特番です。

今日の左翼情報で、左翼のから利活動家はチベット問題に関して、多くの団体(左翼)が取り上げない理由として、

「チベットに関しては信頼できる情報はアムネスティの報告だけです。」
「あいまいな情報では重大な人権侵害が進行していると言う情報もありますが根拠がまるで不安定です」
「宗教国家は決して民主国家でも民族自決国家でもないのですよ」
「日本の平和運動が中国の内政問題ともとれる状況であるとすればに安易に
介入できない、(中略)中華人民共和国が日本国政府の仮想敵国になっているからです」
「日本政府が中国を仮想として扱っている限り日本の平和運動がチベット問題に慎
重になるのは仕方のないことであり、日本国内にはチベット問題に負けず劣らず
重大な人権問題が民族問題が山積しているからです。」

「日本政府がチベット問題について真相を解明し国連活動の中で解決を目指すよう
な形で介入していくしかないです」
「日本政府にまずは中国に対する仮想敵国扱いをやめさせること、そして自らが行った中国大陸に対する想像を絶する規模の人権侵害について真摯に対応させることができた後の
話です」

以上の見解が、左翼「平和運動団体」に共通する考え方のようです。
日本の所謂「平和団体」は中国が第1番に大事な国家ということが明白になっています。
皆様、いろんなところでこの考え方を公然と批判する必要がありそうですね。
皆様のご参考に、この声明をご紹介します。

一方アムネスティ日本は今日声明を出して中国大使館へ抗議文を提出したそうです。
注＝文中下線部分は引用者(根屋)の作業

日本支部声明 : 中国当局はチベット人抗議者たちに自制をもって対応を
投稿日時： 2008-3-18 12:40:00 (2822 ヒット)

アムネスティ・インターナショナル日本（理事長・搆美佳）は本日付で、中国当局のチベット人抗議者への弾圧に抗議する書簡を、駐日中国大使館の孔鉉佑臨時大使代理宛に送付しました。

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中華人民共和国大使館
臨時大使代理
孔　鉉佑　殿

中国当局はチベット人抗議者たちに自制をもって対応を

私たちアムネスティ・インターナショナル日本は、世界中の２２０万人以上にのぼるアムネスティの会員・支援者とともに、チベット自治区と隣接するチベット人居住地域における人権状況について深く憂慮し、自制をもってこれに対応することを貴国に要請します。

非暴力の抗議行動に参加した人びとへの中国当局による厳しい弾圧は、チベットの首都ラサで３月１０日に行われた４００人にものぼる僧侶のデモに始まり、現在も拡大が懸念されています。抗議行動の発端は、ダライ・ラマの非難を紙に書かせることを強制するなどの政治的プロパガンダ・キャンペーンを緩和するよう要求する僧侶たちのデモ行進で、平和的な方法による訴えでした。　これにより５０人以上の僧侶が路上で拘束されました。後日、捕らわれた僧侶たちの釈放を求めて集まった群集に向けて警察と軍は催涙ガスを発砲、電気棒などを使用して抗議行動参加者を殴打し、群集を解散させるために実弾を発射しました。　

中国当局は厳戒態勢を徹底し、警察と軍隊によって包囲されたラサにある３つの主要な僧院では僧侶たちが院内に監禁され、外出禁止令下にある市内全域では市内への立ち入りを武装車両や武装警察部隊が封鎖しています。その一方、ラサ市内の一部では散発的な抗議行動が続き、隣接する青海省、甘粛省、四川省にまでチベット人の抗議活動が拡大していると報じられています。チベット自治区と上記３省のチベット人居住地域では当局との衝突により多数の死傷者を出しながら、依然不安定な状況が続いていると報告されています。

アムネスティ・インターナショナルは、当局が非暴力の抗議活動に参加したチベット人に対して過剰な武力を持って弾圧したことを強く非難し、継続中の抗議活動に対して自制をもって対応するよう貴国に要請します。抗議行動に参加する人びとには平和的に反対の意を表明する権利があり、集会の自由と表現の自由を認めない中国の姿勢は国際人権基準の違反行為であり、許されるべきではありません。

私たちアムネスティ・インターナショナル日本は、今回のチベットにおける人権の危機的な状況を深く憂慮し、事態の改善を求め貴国に以下を申し入れます。

１．抗議行動の弾圧において、ラサやチベットのそのほかの地域で拘禁された人びとの消息を明らかにし、自らの意見や表現の自由、集会・結社の自由を主張したために拘禁されたすべての人びとを速やかに釈放すること。

２．中国当局は、ここ数日の同地域の封鎖と、長期にわたってチベットの人権状況の調査が制限されている状況を特に踏まえ、現在チベットで起きている事件について、独立した国連の調査を受け入れること。

最後に私たちは、チベットの人びとの根本的な不満や憤りを生み出した政策の問題について、貴国が真摯に取り組む必要があることを、お伝えいたします。

2008年3月18日

社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
理事長　　　搆　美佳