福岡県議会への情報公開請求に対する開示に関する陳情

福岡県では、最近情報開示請求に際して、部落解放同盟との交渉の全容を求めたことに対して、窓口で、今後一切全容は開示しない、一般行政でも、教育行政でも同じである、と答えたという確かな情報が入ってきた。

そこで、下記にような陳情書を福岡県議会へ提出した。
皆様へお知らせします。
同時に、福岡県下各自治体へも送信します。したがって、陳情書の住所欄は一部欠落いたします。

全文は以下の通りです。


福岡県での情報公開請求に対する開示に関し、メモ等の簡略した開示に反対する陳情
１　要旨

　
　県知事部局や県教育委員会は、この度部落解放同盟と県(一般行政と教育行政を含む)との交渉内容の全容を開示要求を行おうとしたところ、これなでの全文開示(個人情報と認定される部分を除く)は今後行わないで要点筆記されたメモの開示とする旨の伝達があった。
部落解放同盟との交渉内容の開示については、極端なほど消極的であった姿勢が、情報公開審査会の開示結論を受けて態度修正をしたところである。この結論を覆させるのでなく、全面開示を強く求めるものである。

２　理由



国政の地方分権が叫ばれ、地方自治が多くの国民の関心事になってきている。
地方自治が叫ばれるほど、その実情が多くに当該市民に公開されガラス張りの自治が求められるものである。
この見地は、全てあまねく適用されるものである。然るに特定の団体に関する部分だけ治外法権的対応がなされることは許されるものではない。

部落解放同盟は、長年の被差別により、筆舌に尽くしがたい辛苦をなめてきたことは多くに人の知るところであるだけに、特別措置法を制定して、全国的にはかなりの高額を充当してまで支援してきたのである。その過程で大阪・京都・奈良と部落解放運動の先進地域といわれる地域での暴力・利権をむさぼる行動が白日の下に去らされるといった事態となった。このような経緯を得て、昨年末部落解放運動に対する提言委員会が「部落解放運動への提言」を公表した。一言で言って、ここには、多くの国民に支持される解放運動を構築するべきとの趣旨が根底に流れている。

然るに、このたびの福岡県の部落海保運動に関する情報公開請求に対する指示事項は、かかる提言の趣旨から大きく逸脱するばかりか、逆行するものと言わざるを得ない。県下太宰府市教育委員会では管理職が、直接の利害関係が存在する解放同盟支部長代理を兼ねていると言う、公務員としての倫理観欠如の行為が公然と行われ、公明正大性が大きく疑われているだけに、情報公開請求に対する全面開示（個人情報内に関する部分のみ非公開）により、公明正大な同和行政を展開する必要性が今ほど求められているときは無いのが、かかる陳情を行う大きな理由である。交渉内容の全面開示を求めます。



　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成20年3月19日



福岡県議会議長　　　　　　　　　　　　　　貞　末　利　光　殿