チベット抗議活動が北京に飛び火、中央民族大学で抗議集会

北京の他の大学へ広がることを期待するが、この集会に公安が紛れ込んでいることを見ると、それもしないうちに弾圧が？


チベット抗議活動が北京に飛び火、中央民族大学で抗議集会


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　【大紀元日本3月20日】北京のチベット人が3月17日、小規模な抗議活動を行った。これは、先週、チベットにおいて発生した抗議デモ以来、首都北京で行われた初めての抗議集会である。これと同時に、中国共産党政府（中共）は、チベットの首都ラサの封鎖を続けており、ラサの街頭の到る所に武装警察官と装甲車を配置して、当局による家屋ごとの捜索を行っており、殺伐とした雰囲気が漂っている。一方、チベット人の抗議活動は、既にチベットから四川、青海および甘粛など周辺地区へと拡大している。

　北京・中央民族大学においてチベット人学生が座り込みの抗議

　3月17日、中国少数民族教育の最高学府である中央民族大学において、チベット人学生50人余りが校内で座り込みの抗議を行い、チベット人の抗議活動に声援を送る初めてのデモ活動は、中国の首都・北京に飛び火した。目撃者によると、デモを行った学生はキャンドルに火を灯し、現場には公安がいたという。また、衝突は発生していないが、公安は、既に首謀者の捜索活動を展開しているという。

　西部地区の多数の大学においてチベット人学生がデモ抗議

　中国西部の多くの大学においても、座り込みが行われ、中共の暴力的統治に対するチベット人の反抗に声援を送った。甘粛省蘭州においては、3月16日、西北民族大学のチベット人学生500人余りが、運動場で座り込みを行い、学内にラサの状況を伝えるビラを貼って、ラサのチベット人への支持を示した。

　甘南合同師範専門学校のチベット人学生もまた、デモ抗議を行い、学校の党委員会との間で激しい衝突が発生した。現在、成都の西南民族大学では、多くの武装警察官がパトロール・監視を行って、チベット人学生の行動を警戒している。

　3月16日、四川省の阿壩自治州において、チベット以外の地区で最も深刻な流血衝突が発生した。軍が民衆に対して発砲し、少なくとも8人が死亡した。「チベット国際キャンペーン」は、15歳の諾布という名の学生を含む、3人の犠牲者の氏名を公表した。この組織によると、「関係者数名の情報によると、1千人余りの僧侶及び民衆が、格爾徳寺において大規模な抗議を行い、少なくとも8人が死亡した。インドに拠点を置く「チベット人権民主化センター」によると、8人の遺体が寺に送られたという。

　甘粛、四川、青海においてもデモが発生

　3月16日、甘粛省蘭州、夏河、瑪曲、四川省馬爾康、青海等の地区において、今週日曜日から月曜日にかけて、チベット人によるデモ事件が発生した。

　甘粛省瑪曲県においては、3月16日に約1千500人のチベット人が集会を行った。ロンドンに拠点を置く「フリーチベットキャンペーン」によると、3月17日に瑪曲県で発生した抗議活動は、数千人の規模に拡大し、警察との間で衝突が発生した。

　中共は西部に軍隊を増派

　「フリーチベットキャンペーン」によると、中共当局は、西部地区に軍隊を大幅に増派しており、その中には、パラシュート部隊も含まれているという。

　情報によると、成都軍区は、既に一級の厳戒状態となっており、現在チベットに向けた派兵を行っている。ウォッチャーによると、ラサ街頭に見られる武器装備から判断して、中共は、既に精鋭部隊を動員して鎮圧に当たらせているという。


（翻訳・飛燕）




(08/03/20 09:21)

四川省ガパ県、虐殺されたチベット人＝真実を語る遺体写真

写真は真実を物語ってくれています。
写真をここに転載することができませんが、「大紀元」でじっくり写真を確認してください。

四川省ガパ県、虐殺されたチベット人＝真実を語る遺体写真

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/03/html/d28930.html
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　【大紀元日本3月22日】3月14日にラサで起きた中共軍によるチベット人虐殺事件後、16日でも隣の四川省ガパ地区でもチベット人の抗議事件が発生した。海外チベット人組織によると、ガパ抗議事件では少なくとも8人以上のチベット人が殺された。現地のキルティ寺の周辺で多くの死者の死体を写った写真が18日、ネット上で公表された。

　これらの写真を公表したフリーチベット組織によると、現地チベット人が命の危険に曝されながらも、電子メールを通してこれらの写真を外部に配信した。3つの遺体が確認され、僧侶のロサンタッシさん、チベット人ジニンさんとノブさんであることがわかった。

　16日夜及び17日昼に撮られたこれらの写真が、中共当局がラサでの虐殺後出した「自首通知」期限にならないうちに、ほかの地区で再びチベット人に対する虐殺が始まった真実を語っている。



　公表された遺体写真は、こちら（http://www.tchrd.org/press/2008/pr20080318c.html）。
（読者の皆様へ）
　本紙は、写真に収められた犠牲者の皆様に哀悼の意を表します。チベット武力弾圧事件の真相にある中国共産党政府の暴虐性を明らかに示すため、これらの遺体写真の所在を公表します。読者の皆様の判断において、ご覧下さい。



(08/03/22 00:16)

チベット事件の本質：暴動ではなく、暴政への抵抗

1959年から始まった中国のチベット侵略。それ以後の侵略の弾圧のなかチベット国民の抵抗が、余すとこなく書かれています。

チベットを論じるためにも、必読となるでありましょう。



1959年から始まった中国のチベット侵略。それ以後の侵略の弾圧のなかチベット国民の抵抗が、余すとこなく書かれています。

チベットを論じるためにも、必読となるでありましょう。



チベット事件の本質：暴動ではなく、暴政への抵抗

文・王華

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/03/html/d44306.html
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　【大紀元日本3月21日】中国チベット自治区の首府ラサで３月14日以来発生したチベット人抗議事件は周辺の四川省や青海省、甘粛省などのチベット族自治州にも広がった。中共当局によって厳しく報道管制した中国メディアは一方的に事件を「暴動、騒乱、動乱」と称して、政府側は「チベット独立を唱える内外の分裂主義者による陰謀」としてチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世を批判した。一部の海外メディアは真相を究明せずに、中共当局の報道をそのまま引用し、中共当局の虐殺を「騒乱」「暴動」への鎮圧と報道した。

　しかし、事件の本質は中国民衆が中国共産党（中共）の暴政に対する抵抗であり、中共当局が言う「暴動」「騒乱」ではない。

　中共は１９５０〜５１年、朝鮮戦争の中、「チベット解放」という大義名分でチベットの侵攻と占領を行った。その後、チベット自治区として今日にいたっている。

　チベット人は一貫して中共の占領に抵抗してきた。ピークが５９年の「チベット動乱」。中国共産党は徹底的な弾圧を加えた。富裕層や地主ら銃殺あるいは生き埋めにし、僧侶を撲殺、焼殺するなどして、動乱を鎮圧したという。多くのチベット人がインドに逃れ、ダライ・ラマ１４世もヒマラヤを越えての亡命の旅が始まった。

　歴史を振り返って見ると、中共当局が言う「動乱」「暴徒」の意味を解読できる。六四天安門事件の被害者、民主を求める学生さん、官僚の権力濫用によって耕地を奪われた農民、住宅を奪われた市民、及び各種政府政策の被害者となる陳情者達、これらの人々は基本的人権を守るために、努力している。彼らの中国当局への抗争は自由、民主、人権を求めるものであり、尊敬されるべきだが、実際は中国当局に「暴徒」とされ、行った活動が「暴動」「反乱」「騒動」「動乱」とされている。

　 中共当局の報道は殆どこのように嘘を書いている。嘘の報道をそのまま転載されて、真相は消えてしまう。中国の非人道的な現実と真相を伝えることは国際社会と国際メディアの役割だ。真実を伝えるため、中国共産党の嘘を引用しないことが第一歩だ。

　1959年チベット人の抗争

　1950年10月、中国共産党が解放軍4万人を派遣し、8千人のチベット人自衛軍を破って、チベットを占領し、その後、チベット問題をめぐって17条の合意を結び、チベットの自治を確定した。しかし7年後、中国共産党は全国範囲の社会主義化改造を始め、チベット自治は瓦解し始めた。

　社会主義化改造されたチベット、人々が貧しくて、個人財産など殆どない。しかも、食糧もないため、飢え死した人は続出、一家全員餓死したケースは稀ではない。

　1958年、生活が苦しいチベット人は各地で反抗を起こした。1959年、当時共産党のトップ毛沢東氏の指示によって、銃殺が始まった。多くのチベット人は共産党軍隊に殺害され、当時の自治政府官員（民選官員）も逮捕された、チベットの自治はここで終焉を迎えた。同年3月10日、ダライ・ラマは10万のチベット人を率いて、インドへ亡命、インドで亡命政府を設立した。

　これは北京の言う1959年の「チベット武装反乱」、実際には中国共産党によってチベットへの武装侵略である。

　経済面：資源略奪

　「中国共産党の統治は、裕福なチベット人の生活を貧乏の窮地に追い詰めた」と今のチベット人の生活を一語でまとめられる。過去十年、中国当局は物産と資源を略奪のため、チベットへの資本投入を増大しつつある。しかし、チベット人の生活は少しも改善されなかった。利益はごく少数の人のところに集中している。

　統計によると、1955年〜1985年の間に、チベットから内陸へ輸送した材木は地球を13周めぐることができる。鉱物資源に対する過剰採掘はチベットの生態バランスの破壊を招いた。チベット地区にある湖の半数はすでに消えた。草原の砂漠化は広い範囲で深刻化している。

　文化面：信仰破壊

　信仰の破壊はチベット人への致命傷となった。チベット仏教はチベット人の精神の支えである。僧侶は現地政治、経済、文化に強く影響力がある。無神論を主張する中国共産党は、これらのすべてを破壊対象にした。調べによると、チベット地区に寺は当時4573基、僧侶は合わせて28万人だったが、共産党に占領された現在、寺は僅か553基しか残っておらず、僧侶は6900人である。

　信仰以外にチベット文化も破壊を免れなかった。チベット亡命政府1980年の推定によると、チベット地区に現在チベット人が633万人いるのに対して漢民族人は750万人いる。つまり、チベット地区のチベット人の数は非チベット人の数より下回った。

　人口だけではなく、文化の漢民族化も進んでいる。高校以降の教育は標準語のみで行われている。現在多くのチベット人は既にチベットの民族言語を使えなくなった。

　チベット人にとってチベット仏教の最高指導者「活仏」（ラマ教で、仏・菩薩・聖僧などの転生者と考えられている高僧。ダライ-ラマなど、慣例として、先任の活仏が死ぬ前に転生者の住む場所、特徴と述べ、死後、寺の高僧は言われた場所に行き、転生者を探す。口述した特徴と一致する子供が見つかったら、新任活仏として迎える）の転生と指定も干渉された。つまり、中国共産党治下の「活仏」は共産党の指定でないと認められない。現にダライ・ラマが指定した転生者は中国当局により十年以上軟禁された。

　動乱の裏

　国際人権組織の証言によると、抗議や抗争活動があったときに、中共当局はいつも軍人を民衆に装わせ、放火や暴力などを繰り返し、鎮圧の口実を作る。その後、戦車と機関銃は容赦なく無実の民衆に向けられた。抗議や抗争の結果、多くの民衆と僧侶の命が奪われた。

　中国共産党は、チベット人の経済、文化、政治、宗教、信仰など各方面の権力を剥奪し続けている。3月10日に中国共産党がチベット占領した49周年の際、チベット自治区の首都ラサ及び周辺の四川省や青海省、甘粛省などのチベット族自治州で、抗議活動が相次いだ。中共当局は断固として鎮圧に踏み込んだ。オリンピック直前に世界に注目された重大な人権迫害となった。

　
（翻訳/編集・侍傑）


文・王華

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/03/html/d44306.html
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　【大紀元日本3月21日】中国チベット自治区の首府ラサで３月14日以来発生したチベット人抗議事件は周辺の四川省や青海省、甘粛省などのチベット族自治州にも広がった。中共当局によって厳しく報道管制した中国メディアは一方的に事件を「暴動、騒乱、動乱」と称して、政府側は「チベット独立を唱える内外の分裂主義者による陰謀」としてチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世を批判した。一部の海外メディアは真相を究明せずに、中共当局の報道をそのまま引用し、中共当局の虐殺を「騒乱」「暴動」への鎮圧と報道した。

　しかし、事件の本質は中国民衆が中国共産党（中共）の暴政に対する抵抗であり、中共当局が言う「暴動」「騒乱」ではない。

　中共は１９５０〜５１年、朝鮮戦争の中、「チベット解放」という大義名分でチベットの侵攻と占領を行った。その後、チベット自治区として今日にいたっている。

　チベット人は一貫して中共の占領に抵抗してきた。ピークが５９年の「チベット動乱」。中国共産党は徹底的な弾圧を加えた。富裕層や地主ら銃殺あるいは生き埋めにし、僧侶を撲殺、焼殺するなどして、動乱を鎮圧したという。多くのチベット人がインドに逃れ、ダライ・ラマ１４世もヒマラヤを越えての亡命の旅が始まった。

　歴史を振り返って見ると、中共当局が言う「動乱」「暴徒」の意味を解読できる。六四天安門事件の被害者、民主を求める学生さん、官僚の権力濫用によって耕地を奪われた農民、住宅を奪われた市民、及び各種政府政策の被害者となる陳情者達、これらの人々は基本的人権を守るために、努力している。彼らの中国当局への抗争は自由、民主、人権を求めるものであり、尊敬されるべきだが、実際は中国当局に「暴徒」とされ、行った活動が「暴動」「反乱」「騒動」「動乱」とされている。

　 中共当局の報道は殆どこのように嘘を書いている。嘘の報道をそのまま転載されて、真相は消えてしまう。中国の非人道的な現実と真相を伝えることは国際社会と国際メディアの役割だ。真実を伝えるため、中国共産党の嘘を引用しないことが第一歩だ。

　1959年チベット人の抗争

　1950年10月、中国共産党が解放軍4万人を派遣し、8千人のチベット人自衛軍を破って、チベットを占領し、その後、チベット問題をめぐって17条の合意を結び、チベットの自治を確定した。しかし7年後、中国共産党は全国範囲の社会主義化改造を始め、チベット自治は瓦解し始めた。

　社会主義化改造されたチベット、人々が貧しくて、個人財産など殆どない。しかも、食糧もないため、飢え死した人は続出、一家全員餓死したケースは稀ではない。

　1958年、生活が苦しいチベット人は各地で反抗を起こした。1959年、当時共産党のトップ毛沢東氏の指示によって、銃殺が始まった。多くのチベット人は共産党軍隊に殺害され、当時の自治政府官員（民選官員）も逮捕された、チベットの自治はここで終焉を迎えた。同年3月10日、ダライ・ラマは10万のチベット人を率いて、インドへ亡命、インドで亡命政府を設立した。

　これは北京の言う1959年の「チベット武装反乱」、実際には中国共産党によってチベットへの武装侵略である。

　経済面：資源略奪

　「中国共産党の統治は、裕福なチベット人の生活を貧乏の窮地に追い詰めた」と今のチベット人の生活を一語でまとめられる。過去十年、中国当局は物産と資源を略奪のため、チベットへの資本投入を増大しつつある。しかし、チベット人の生活は少しも改善されなかった。利益はごく少数の人のところに集中している。

　統計によると、1955年〜1985年の間に、チベットから内陸へ輸送した材木は地球を13周めぐることができる。鉱物資源に対する過剰採掘はチベットの生態バランスの破壊を招いた。チベット地区にある湖の半数はすでに消えた。草原の砂漠化は広い範囲で深刻化している。

　文化面：信仰破壊

　信仰の破壊はチベット人への致命傷となった。チベット仏教はチベット人の精神の支えである。僧侶は現地政治、経済、文化に強く影響力がある。無神論を主張する中国共産党は、これらのすべてを破壊対象にした。調べによると、チベット地区に寺は当時4573基、僧侶は合わせて28万人だったが、共産党に占領された現在、寺は僅か553基しか残っておらず、僧侶は6900人である。

　信仰以外にチベット文化も破壊を免れなかった。チベット亡命政府1980年の推定によると、チベット地区に現在チベット人が633万人いるのに対して漢民族人は750万人いる。つまり、チベット地区のチベット人の数は非チベット人の数より下回った。

　人口だけではなく、文化の漢民族化も進んでいる。高校以降の教育は標準語のみで行われている。現在多くのチベット人は既にチベットの民族言語を使えなくなった。

　チベット人にとってチベット仏教の最高指導者「活仏」（ラマ教で、仏・菩薩・聖僧などの転生者と考えられている高僧。ダライ-ラマなど、慣例として、先任の活仏が死ぬ前に転生者の住む場所、特徴と述べ、死後、寺の高僧は言われた場所に行き、転生者を探す。口述した特徴と一致する子供が見つかったら、新任活仏として迎える）の転生と指定も干渉された。つまり、中国共産党治下の「活仏」は共産党の指定でないと認められない。現にダライ・ラマが指定した転生者は中国当局により十年以上軟禁された。

　動乱の裏

　国際人権組織の証言によると、抗議や抗争活動があったときに、中共当局はいつも軍人を民衆に装わせ、放火や暴力などを繰り返し、鎮圧の口実を作る。その後、戦車と機関銃は容赦なく無実の民衆に向けられた。抗議や抗争の結果、多くの民衆と僧侶の命が奪われた。

　中国共産党は、チベット人の経済、文化、政治、宗教、信仰など各方面の権力を剥奪し続けている。3月10日に中国共産党がチベット占領した49周年の際、チベット自治区の首都ラサ及び周辺の四川省や青海省、甘粛省などのチベット族自治州で、抗議活動が相次いだ。中共当局は断固として鎮圧に踏み込んだ。オリンピック直前に世界に注目された重大な人権迫害となった。

　
（翻訳/編集・侍傑）

ギョーザ事件の思わぬ余波 中国への依存度に驚き

全く知りませんでした。実質梨の９０％が輸入していたなんて。

もう一度考え直さないと、と思わせる記事でした。

【食にメス】ギョーザ事件の思わぬ余波　中国への依存度に驚き

2008.3.21 08:11

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080321/sty0803210813001-n1.htm

受粉作業に追われる梨農家。ナシの花粉の９割は中国産だという　先日、フジテレビのニュース番組で「中国製ギョーザ中毒事件の余波でナシづくりがピンチ」と報じていた。これだけ聞いても、多くの人は何のことかまったくわからないだろう。

　日本のナシ農家が「ナシの授粉シーズンなのに、中国産の花粉が輸入されなくて困っている」というのである。ナシの花粉の９割が中国産なのだが、ギョーザ事件の影響で「中国側が日本への輸出を制限している」という。

　日本側がギョーザ事件の原因は中国にあると決めつけているので、「中国側の報復措置で、関係のない花粉までもが輸出されないようだ」という。ギョーザ事件の再発防止のために、中国側が日本に対する輸出品の検査を厳しくしているという理由は理解できる。そのために、食品の輸出量が減るというのもわかるが、食品とは無関係の商品まで輸出を制限するというのは、まさしく報復措置としか考えられない。

　「そこまでするのか」と言いたくなるが、そんなことをされても「日本側がギョーザ事件をうやむやにすることなど決してない」ということが、中国側にはわからないのだろうか。かえって日本人の反発を買い、ますます中国に対する不信感が増大するだけであり、逆効果のように思えてならない。

　こうした中国側の報復ともいえる外交措置も腹立たしいが、それよりも「日本のナシが中国の花粉なしでは作ることができない」ということのほうが、はるかに腹立たしいし、悔しい思いがしてならない。

　日本ナシや西洋ナシは、同一品種では受精しないものが多い。そのため、他の品種の花粉を人工授粉させている。その花粉集めに手間とコストがかかる。そこで、人件費が安い中国産に頼らざるを得ないのだ。食品や食材そのものだけでなく、作物の栽培まで中国に依存しなければならないというのは、ビックリ仰天である。

　それ以上に、「そんなことで本当に日本の農業は大丈夫なのか」という不安と失望が入り乱れた気持ちになる。これでは、たとえナシの自給率が１００％であったとしても、実質は１０％ということになる。このように、私たちが知らないうちに中国産がアメーバのように進出しているところが、ひょっとすると数多くあるのではないだろうか。本当の意味での自給率向上を、もう一度考え直す必要がある。（食品問題評論家　垣田達哉）

世界ウイグル会議：ラビヤさん、チベット人への全面的な支持と連帯感を表明

ラビアさんは、過日大阪へお越しのときに、講演会に参加して、ウィグルの悲惨な侵略者中国の弾圧の実情をお聞きしました。

そのラビア様の見解です。

文字色 世界ウイグル会議：ラビヤさん、チベット人への全面的な支持と連帯感を表明
[　Weblog　]　/　2008-03-19 16:13:58



ラビヤさん、チベット人への全面的な支持と連帯感を表明(2008.03.19)

ＵＡＡ　3月17日

http://uyghuramerican.org/articles/1495/1/Uyghur-Democratic-Leader-Rebiya-Kadeer-expresses-full-support-and-solidarity-to-the-Tibetan-people/index.html

ノーベル平和賞の候補にもなった在米ウイグル人協会会長のラビア･カーディルさんは本日、チベットの僧侶と尼僧に対しての残酷な弾圧にかんがみて、チベット人に対してウイグルの人々の全面的支援と連帯を表明した。
諸国が2008年のオリンピックに集結しようと準備する中、北京はオリンピックを無実の人たちの血で汚した。

「中国の公安によってチベットの平和愛好的な人々に対して貫かれたラサとチベットの他の地での大虐殺で、国際社会にとって重大な予測なしに残虐な中国の体制が尊重される一員として歓迎されるべきでないということがまた銘記されることとなった。」ラビアさんは語った。

「ダライラマ法王は全生涯をチベットの人々の文化的自治と生存への正統な希望を平和的に奨励することに捧げておられる。国際社会は北京の体制がチベットと東トルキスタンの指導者たちとの公開された、真剣で、意味ある交渉への頑迷な拒否に対して目をつぶることは出来ない。この中国の頑迷さとその体制が国際社会によって保証された基本的権利へのどんな要望も叩き潰すという決意はどのような流血事態もまったく北京政府の責任だということを示しており、国際社会は介入する責任がある。両者は、今回の事件の批判者の『不満足』の根源が発表されるような意味ある対話の為の歩み寄りによってこの事件の平和的解決を模索しなければならない。」

在米ウイグル人協会（ＵＡＡ）は今回のチベットの中華人民共和国当局の行動を非難し、チベットの人々が平和的なデモンストレーションに参加する権利への支援を表明する。今回の中国の公安部による、平和的な抵抗運動に対する抑圧は受け入れられるものではない、そして国際社会の責任ある一員として認識されるという中国が表明している望みとは完全に反目している。

中国政府の宗教的表現への激しい抑圧、文化的同化を目的とした諸政策、どんなに平和的であってもどのような不満を表すことへの不寛容さはチベットと東トルキスタンの非常に大きな社会的緊張に導いてきた。

出典：http://www.uyghurcongress.org/jp/news.asp?ItemID=1205876048

人権擁護法案は亡国への道

日本再生ネットワークＤで紹介されていたものですが、千葉先生のご見解をご紹介します。

皆様のなかには、一部承諾しがたい部分もあろうかと存じますが、千葉先生のって徹底した論理展開の結果です。
まず、全体像をお掴みください。



人権擁護法案は亡国への道／ジャーナリスト　千葉展正氏に聞く

　（世界日報　２００８／３／２２）


国内外の人権悪法の総仕上げ


主観的な「侵害」の定義／２万人の擁護委員に強大な権限


部落解放同盟が法案主導／告発社会の到来阻止を


　平成十四年に国会に提出された人権擁護法案は継続審議を経て、翌年十月

の衆議院解散により廃案となった。にもかかわらず、再び法案成立に向けて

の動きが活発化している。その内容や運用の在り方をめぐって激しく議論の

対立する同法案について、ジャーナリストの千葉展正氏に聞いた。


（千葉氏の希望で旧かなを使用）


　人権擁護法案をめぐる昨今の情勢は憂慮にたへません。人権擁護法案は平

成十四年に国会に提出され、三会期にわたつて継続審議となり、平成十五年

十月の衆議院解散で廃案といふ運命をたどりました。平成十七年二月には、

政府・与党が再提出する方針を打ち出しましたが、自民党内から猛烈な反対

を受けて推進派は結局提出を断念します。かういふ経緯をたどつた法律は通

常お蔵入りになるものですが、人権擁護法案の場合はなかなか息の根が止ま

りません。



　自民党内の推進勢力の中心人物が古賀誠・選挙対策委員長で、自民党の人

権問題等調査会の太田誠一会長（元総務庁長官）は古賀氏の子分です。古賀

氏と太田氏は福岡県の選出で、二人とも福岡出身の組坂繁之・部落解放同盟

委員長との仲を公言してはばからない。三月初めに開かれた部落解放同盟の

全国大会に出席した太田氏は「調査会は罵詈（ばり）雑言の嵐だが、最後に

はきちんとした法律にしたい」とあいさつして出席者を喜ばせてゐます。



　古賀氏らの強気な姿勢の背景にあるものは何か。それは、人権擁護法案は

小泉内閣においてお墨付きをもらつたといふ意識から来てゐると私は思ふ。

平成十四年三月に国会に提出されたのは第一次小泉内閣の時、平成十七年二

月に政府が再提出方針を固めたのも小泉内閣の時です。平成十七年一月の施

政方針演説で小泉首相は「人権救済に関する制度の検討を進める」と意味深

長な言葉を発してゐます。推進派にとつて福田首相は、国会提出時の官房長

官だつたから非常にやりやすい。古賀氏は選挙対策委員長の権力を利用して

自民党内の反対論を押さへ込まうとしてゐますが、小泉首相が郵政解散で人

権擁護法案反対運動の中核となつてきた自民党議員を追放した後遺症は本当

に大きいと思ひます。



　人権擁護法案の長大な条文を改めて読んでみると、よくこんな奸計（かん

けい）と陰謀に満ちた法案を作つたなと感心してしまひます。人権侵害とは

例へば「その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその

他の不当な差別的言動」（第三条）ですが、ここに出てくる「人種等」とは

「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向」

（第二条）のことです。これらの項目を援用すれば、政治的意見だらうが生

活信条だらうがあらゆることを人権侵害の理由にできる。



　そもそも人権侵害とは何かといふと、「不当な差別、虐待その他の人権を

侵害する行為を言う」（第二条一項）と説明される。不当な差別なんて主観

的なものだから、自分が不当な差別だと思つたら人権擁護法を根拠に訴へる

ことができるわけです。



　ちなみに、最後にさりげなく付け加へられた「性的指向」とは同性愛およ

び性同一性障害のことですから、同性同士の婚姻届を自治体が拒否したら人

権擁護法違反で訴へられてしまひます。



　人権侵害の被害を受けたら、訴へる先は人権委員会。人権委員会は全国に

二万人もの人権擁護委員を抱へ、これらの人権擁護委員が人権告発を奨励す

る役割を担ふ。人権擁護委員は市町村長が「人権の擁護を目的とし、又はこ

れを支持する団体の構成員」のうちから候補者を推薦するので、どのやうな

人間が選ばれるか察しがつかうといふものです。人権委員会は、事件の関係

者に出頭を求め、文書その他の物件の提出を求め、文書その他の物件を留め

置き、人権侵害が行はれた疑ひがある場所に立ち入ることができる。強大な

権限です。警察官や検事が裁判所の令状を取つてやつてゐることを、二万人

の人権擁護委員は令状なしでやれるんです。出頭や文書の提出や立ち入り検

査を拒んだ者は三十万円以下の過料。人権擁護法案なんて自分とは全く関係

ないと考へてゐる人は幸福な人です。



　人権擁護法案を主導してきたのは言ふまでもなく部落解放同盟です。昭和

四十四年に施行された同和対策事業特別措置法は、名称を変へつつ後継法が

制定されてきましたが、平成十四年に失効します。特別措置法の施行以来三

十三年の間に投じられた同和対策事業費は約十五兆円。この巨額の事業費に

群がつて食ひ物にしてきたのが部落解放同盟とその周辺のえせ同和団体だつ

たのです。



　特別措置法が失効したため、部落解放同盟はこれに代はる法律の制定を政

府に要求してきました。これが人権擁護法案となつて結実したわけです。部

落解放同盟が人権擁護法案に期待するのは同和利権の恒久化以外の何物でも

ありません。



　人権擁護法案策定の直接の契機となつたものは、人権擁護推進審議会が平

成十三年に出した「人権救済制度の在り方について」といふ答申です。この

答申は、わが国における人権侵害の現状について、「差別、虐待の問題が極

めて顕著な問題」となつてゐると強調し、次のやうに述べてゐます。



　《差別の関係では、女性・高齢者・障害者・同和関係者・アイヌの人々・

外国人・ＨＩＶ感染者・同性愛者等に対する雇用における差別的取扱い、ハ

ンセン病患者・外国人等に対する商品・サービス・施設の提供等における差

別的取扱い、同和関係者・アイヌの人々等に対する結婚・交際における差別、

セクシュアルハラスメント、アイヌの人々・外国人・同性愛者等に対する嫌

がらせ、同和関係者・外国人・同性愛者等に関する差別表現の問題がある。》



　《虐待の関係では、夫・パートナーやストーカー等による女性に対する暴

力、家庭内・施設内における児童・高齢者・障害者に対する虐待、学校にお

ける体罰、学校・職場等におけるいじめ等の問題があり、これらの問題はそ

の性質上潜在化しやすいことから、深刻化しているものが少なくない。》



　このやうにおびただしい差別・虐待を列挙した上で、この答申は、現行の

裁判所による救済は必ずしも有効になされているとは言い難く、法務省の人

権擁護制度も実効性がないと断定し、それらに代はる人権救済制度として

「人権委員会」の創設を提唱したのです。



　平成八年七月の閣議決定で、同和問題に関する差別意識の解消に向けた教

育・啓発に関する地域改善対策特別事業は、一般対策としての人権教育・啓

発に再構成して推進するとされました。それを推進するための法律として人

権擁護施策推進法が制定され、同法に基づいて設置されたのが人権擁護推進

審議会で、ポスト同和対策特別措置法の法律を検討するのがその使命でした。



　日本は差別と虐待が横行する暗黒社会である、といふのが人権擁護推進審

議会の基本認識です。審議会が構想したのは、国民生活のあらゆる方面の差

別を対象とし、それらを人権の名の下に糾弾する制度を創設することでした。



　部落解放同盟は二十年以上前から「部落解放基本法」の制定を求めてきま

したが、いつのまにか「部落解放基本法」のことを言はなくなり、「人権侵

害救済法」を制定しろ、と言ひ始めます。同和問題を「人権」のオブラート

で包むことは解放同盟にとつても好都合だつたのですね。部落解放同盟の暴

力団的体質と同和利権の実情が暴露され始めていたからでせう。



　識者の中には、人権擁護推進審議会の答申は抑制的なものだつたのに、人

権擁護法案は審議会の答申を大きく逸脱してゐると言ふ人がゐます。甚だし

い誤解と言ふしかありません。初めは猫をかぶつてゐたけれど、いざ法案作

りに着手すると、あれも入れろ、これも入れろとなつて鎧（よろい）があら

はになつたにすぎない。人権擁護推進審議会の答申を作つた人々と人権擁護

法案を策定した人々は同じ仲間だといふことを忘れてはなりません。



　人権擁護法案が出現した背景には、女性差別撤廃条約、児童の権利に関す

る条約、パリ原則（国連「国内機構の地位に関する原則」）といつた国際的

潮流と、男女共同参画社会基本法、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）

防止法、男女雇用機会均等法といつた国内動向が複雑に絡み合つてゐます。



　人権擁護には個別法で対処すればいいといふ意見もあります。例へば百地

章・日本大学教授は《「虐待」についていえば、配偶者暴力、高齢者・児童

虐待などの救済のため、すでに「ストーカー規制法」「児童虐待防止法」

「配偶者暴力防止法」「高齢者虐待防止法」などの法律が制定されており、

その適切な運用によって問題の解決は可能であろう》（二月十九日産経新聞

「正論」）と書いてゐます。



　百地氏は人権擁護法案は表現の自由を侵すから憲法違反だと主張しますが、

人権擁護法案が憲法違反ならＤＶ防止法も憲法違反ではないでせうか。夫が

妻を「無視した」といふだけで「精神的暴力」としてＤＶ防止法違反として

告発されてしまふのですから。家庭内での言葉のやりとりさへも告発の対象

にしようといふ怖ろしい法律なんです、ＤＶ防止法は。



　人権擁護法案は女性差別撤廃条約や男女共同参画社会基本法など国内外の

人権悪法の総仕上げといつた感があります。私は、これらの個別的な悪法を

放置してきたことが、悪魔的な人権擁護法案の出現を招いたと考へる。各種

人権をテーマにした個別の悪法がどんどん成立していけば、人権擁護法が成

立したのと同じことになつてしまひます。



　部落解放同盟は、国内外のマイノリティー団体や人権ＮＧＯ（非政府組織）

団体と共に「人権立国」を実現する闘ひを推し進めると叫んでゐます。かれ

らの言ふ「人権立国」とは、解放同盟の糾弾手法を社会のあらゆる方面に持

ち込むことにほかならない。日本を人権亡国社会にしないためにも人権擁護

法案の成立を阻止しなければなりません。（談）



　ちば・てんせい　評論家・コラムニスト。昭和２７（１９５２）年、北海

道生まれ。中央大学法学部卒。同５２年、共同通信社に入社。経済部記者な

どを経て平成８年に退社。フェミニズム問題・家族問題・教育問題をテーマ

に執筆活動を展開。著書に『男と女の戦争―反フェミニズム入門―』、共著

に『夫婦別姓大論破！』。フェミニズムを斬るホームページ「反フェミニズ

ムサイト」を主宰。