中国軍部隊を初めてラサに輸送と、青海チベット鉄道

東京の友人が、このメールを送信してくれましたので、皆様にご披露します・

チベット問題の過去情報を調べていたら、下記の記事に目が止まりました。
昨年12月の初めのことです。コキントウは着々と準備していたのですね。

◆中国軍部隊を初めてラサに輸送と、青海チベット鉄道

　>（ＣＮＮ　０７／１２／１）strong>
　http://www.cnn.co.jp/world/CNN200712010017.html


　中国の国営・新華社通信は１１月３０日、開業２年目を迎える青海チベッ

ト鉄道が中国軍部隊を初めてチベット自治区ラサに輸送したと報じた。部隊

の規模には触れていないが、人民解放軍当局者の発言として鉄路での兵士輸

送は今後、空路、陸路に代わり主要な手段になる、と伝えた。ＡＰ通信が報

じた。



　自治区では中国がチベット族の独立をうかがう動きに神経をとがらせてい

る。１１月にはチベット僧侶３人が公安当局に拘束されて住民が反発、公用

車を破壊、武装警察と衝突した事件なども伝えられている。



　青海チベット鉄道は、チベット文化圏の青海省西寧とチベット自治区ラサ

の約１９５６キロを結ぶもので、標高４０００メートル以上の区間も通る。

高速鉄道を導入したことで、北京─ラサ間の所要時間は２日間に大きく短縮

されたという。



　同鉄道の開通で内外の観光客が自治区へ押し寄せ地方経済の活性化を促す

側面があるものの、チベット独特の文化が侵食され、「中国化」が進むとの

懸念も地元で出ている。



　新華社によると、自治区と中国の他地域の物流の約７５％は同鉄道が担っ

ている。

チベット１７ヶ条協定は無効

チベットは独立国であった。改めて認識しなおそう。

チベット１７ヶ条協定は無効　――――――――――――　2008/04/04
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原著　2002/01/08

「チベット人を外国の帝国主義者より解放する為に進軍する！」

１９４９年９月２９日、支那＝中華人民共和国）人民議会において満場一致で
可決された、朱徳・人民解放軍総司令による一般要綱＝革命戦争の終結と、台
湾及び台湾海峡に点在する６４の島嶼、海南島及びチベットを含む支那全領土
の解放を求めるもの）に基づいて発表された声明です。

これに基づき、実際に支那が「チベット帝国」へ侵攻し、その国土を併合した
のは周知のとおりです。

現在、多くの日本人は、かつての「チベット」がれっきとした「独立国」だっ
た事実すら知らないのです。今回は、前回のコラム「チベットは中国の領土で
はない」の続編として「チベット問題」について再び述べてみます。

１９５０年１０月７日、人民解放軍が「宣戦布告」なきまま突如東チベットを
奇襲、「チベット帝国」へ軍事侵攻を開始しました。そして同月２５日、支那
政府は「宣戦布告」の代わりに、

「３００万チベット人を帝国主義者の弾圧より解放する為、又、中国西部国境
線防衛強化の為、人民解放軍のチベット進軍を命令した」と嘯[うそぶ]いたの
です。しかし、

当時のチベットが、如何なる「帝国主義者」の脅威に晒されていたというので
しょうか？ーー隣接する南アジアの地域大国・インドでしょうか？ーーそれと
もかつてこの地に影響力を及ぼした英国でしょうか？ーーはたまた支那事変＝
日中戦争）を戦った日本でしょうか？――――答えは全て「ノー」です。

当時のチベットは、如何なる「帝国主義者」の脅威にも晒されてはいませんで
した。いや、正確にはたったひとつの「帝国主義国」の脅威に晒されていたと
いうべきでしょう。

そしてその「帝国主義国」とは、はからずも「チベット解放」の名の下に軍事
侵攻した支那そのものだったのです。

「チベット帝国」は、当然のことながら支那政府に対し猛然と抗議しました。


１９１２年、辛亥革命によって清朝が滅亡し、支那本土が中華民国として独立
した際に、チベットも、時のダライラマ１３世が「チベット帝国独立宣言」を
発し、蒙古＝外蒙古：現在のモンゴル国）と共に清朝＝満州人による支配）か
ら「独立」しているのです。

そしてその後の経過を辿ってみるならば、チベットがれっきとした「独立国」
だった証拠は枚挙にいとまがありません。例えば、

戦時中の昭和１８(1942)年、米国は「チベット帝国」に対し連合国の一員とし
て協力、対日参戦するよう要請しています。ーーーチベット帝国は局外中立を
宣言しました。
１９５０年の支那軍侵攻に際しては、エル・サルバドルが、国連において同問
題の討議を提起しています。

また、１９１４年から１９５９年までの４５年間、チベット外交使節団が自国
＝チベット帝国）が発給したパスポートを使って米英その他多くの諸国を訪れ
ていた事実。

これらの事実から、チベットが辛亥革命以降、れっきとした「独立国」だった
ことは疑うべくもない事実なのです。それでも支那はチベットが「中国の絶対
不可分の神聖なる固有領土」だとして、頑として「独立国」だったことを否認
しています。

逆に支那は「中央人民政府とチベット地方政府の、チベット平和解放に関する
協約(中央人民政府和西蔵地方政府関於和平解放西蔵辨法的協議)＝所謂十七ヶ
条協定」を楯に、チベット支配の正当性を主張しています。

では、支那がいうように、本当に「１７ヶ条協定」にはチベット支配を正当化
できる効力があるのでしょうか？

ーーー昭和２６(1951)年５月２３日、北京。

支那中央人民政府全権主席代表・李維漢と、チベット地方政府全権首席代表・
アプー・アワンジグミ(阿沛阿旺晋美)との間に「１７ヶ条協定」が締結され、
ここにチベットは正式に支那中央政府の下に帰属した・・・とされていますが

これは、国際法の見地からすると明らかに不法なものであり、無効であるとし
かいいようがありません。それは、「１７ヶ条協定」締結の際、「チベット地
方政府全権代表」とされたアプー・アワンジグミ氏らに対する「処遇」に問題
があるからです。

支那軍によるチベットへの軍事侵攻(チベット解放)後、チベット政府はザサー
・ソナムワンディ(索安旺堆)、トゥプテン・タンダル(土丹旦達)などからなる
代表団を事態打開のため北京に派遣しました。ーーーしかし代表団を待ってい
たのは「二国間交渉」のテーブルなどではなかったのです。

代表団は、北京に到着すると「チベット解放」の際、既に支那軍の捕虜となっ
ていたアプー・アワンジグミ氏と共に、支那政府によって軟禁状態に措かれて
しまったのです。

現在の国際状況下でも、例え「敵対国」とはいえ、その外交使節団が来訪した
際には、礼を失する事がないようその処遇には充分配慮します。これが外交で
の最低限のルールでありマナーです。しかし支那は、あろうことかチベット代
表団を「軟禁状態」に措いたのです。これは明確なルール違反の蛮行です。

北京訪問後、軟禁状態に措かれたチベット代表団は、連日、脅迫と恫喝を繰り
返され、本国との連絡を一切絶たれ、本国政府の指示や意向を仰ぐことも許さ
れぬまま、遂に支那による強制によって「１７ヶ条協定」に調印させられてし
まいました。

しかもなんと、協定調印の際に使用されたチベット側の「印璽」は、ご丁寧に
もーーー支那側が偽造し用意したものだったのです。

つまり支那の行為は暴力団顔負け、いや、当事者が「国家」であり、相手国の
主権や領土を強引な手法で奪取したことから、それ以上の暴挙だったといえる
のです。

このような経過で締結された「１７ヶ条協定」については、既に国際法の見地
から明らかに不法であり無効であるといわれています。

一般的に国の代表者に対して、強制の下で締結された条約については、伝統的
国際慣習上から法的に無効であるとされ、昭和５５(1980)年合意の「条約法に
関するウィーン条約」第５１条にも、
┌--------
条約法に関するウィーン条約

第５１条（国の代表者に対する強制）

条約に拘束されることについての国の同意の表明は、当該国の代表者に対する
行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効
果も有しない。
└--------
と明記されており、

その観点からすれば「１７ヶ条協定」には、支那が主張するような法的効力は
ないのです。

さらに同条約第５２条には、
┌--------
条約法に関するウィーン条約

第５２条（武力による威嚇又は武力の行使による国に対する強制）

国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する、武力による威嚇又は武力
の行使の結果締結された条約は無効である。
└--------
とも明記されており、

同条約第５２条の「遡及適用の論議」において、その遡及を「国連憲章」制定
時(＝１９４５年発効)までとする意見で国際法の世界がほぼ一致している以上
そして、支那自身が国家として同条約を批准している以上、「１７ヶ条協定」
には、支那が主張するような法的効力は認められないのです。

つまり、支那がどう主張しようとも「１７ヶ条協定」は支那によるチベット支
配の正当性の証[あかし]たり得ないのです。

―――　余談

読者の中には、支那による「チベット解放＝併合」と、かつての日本による日
韓併合＝日鮮合邦）を同列にみなす方がおられるやも知れません。しかしこの
二つの事例は、全くもって似て非なるものなのです。

「日韓併合」の本質はといえば、現在の英国型国家だったのです。

英国は、イングランド・スコットランド・ウェールズ＝これらをグレートブリ
テンと総称する）・北アイルランドの四ヶ国が合邦して成立しており、現在の
エリザベス２世女王は、イングランド国王であると同時にスコットランド国王
でもあるわけです。

これが、英国をして「連合王国」といわしめる所以であり、英国王を共に「国
王」に戴く「同君連合国家」です。

一方の「日韓併合」も、大日本帝国と大韓帝国(朝鮮)が合邦し、天皇を共通の
皇帝として戴く「同君連合国家」になりました。また、合邦に際しては、韓国
国内に合邦に賛成する勢力がおり(当然ながら反対する勢力もいたが)、韓国皇
帝自身も合邦を承認していたわけで、

北京を訪れたチベット代表団を軟禁し、本国(チベット)が全くあずかり知らぬ
ところで強引に協定を締結させた支那と同列に論ずることなど、笑い話にもな
りません。

支那による「１７ヶ条協定」は、左翼・反日勢力が糾弾する「日韓併合」など
足元にも及ばない「無法強引な侵略」なのです。

枚方市二重の誤りを犯す。

枚方市二重の誤りを犯す。

「慰安婦」が日本国相手に裁判をしたドキュメンタリー映画の「後援」を取り消すよう要求していた件で、今夜１８時30分に枚方市総務管理課より、18時50分には市教委教育総務課より回答がありました。

回答の内容は
後援取り消し要綱の「不正を働いた」項目に該当しないので、取り消しできない。というものでした。

地方自治法の本旨に基づいても、後援すべきでないものを後援したから取り消せといっているのに、この回答は、詭弁であり、後援を規定事実として、取り消す該当項目に該当しないから取り消せないのは回答になっていない、と追求するもこの回答の変更を認めない。

即ち、間違ったことをしたから取り消せと要求するのに、取り消す項目(不正を働いた)に該当しないから取り消せない。こんな屁理屈が通用するのが枚方市であることが良くわかった。

引き続き追求したい。
お力をお貸しください、お願いします。
今枚方市議のお二人に電話したところです。
　

ダラムサラからの実情報告

ダラムサラからの実情報告

ダラムサラにいる友達から情報をまわしてほしいとのメールがさっききました。

トピック立てていいのかmixiなりの空気が読めません・・・が。
皆さんに知ってほしいのであえて立てさせてもらいます！（長いです）

最近はニュースにあまりなりませんが、中国めちゃくちゃやってます。
寺は兵糧攻めで、出てきた所を狙い撃ち。
一般家庭に警察が入って、男はみな連行。
アムドでは2000人が逮捕、処刑される（予定）という話も聞きました。

中国・ネパール国境は、３月１０日に閉鎖されたまま未だ開通しておらず、
ネパール側に残された多くのチベット人は、家族の安否を心配しています。
チベットの首都、ラサ地域への電話回線は切断されたままで、携帯電話でも連絡をとる
事はで
きません（３月３１日現在）。

各地の修道院を中国軍が包囲し、僧達は外へ出る事ができず、”外へ出た者は帰って来
られな
い、連絡が途絶えて、何処へ行ったのか分からない”と言う事が、今はもう、当たり前
に知ら
れています。

チベット自治区内の、ガンデン、セラ、デプン寺を含む多数の修道院を、中国軍が包囲
し、そ
れらの修道院からの連絡が途絶えている事は、ダラムサラ(インド、ヒマーチャル・プ
ラデシ
ュ州のチベット暫定政府設置地)　などで、多くの人々の話題となっています。

'０８年３月１４日、中国軍は、修道院内の僧が外へ出られない様に修道院の敷地全体
を取り
囲む包囲網を敷きました。現在も、兵は少数化したらしいですが、包囲は崩していない
そうで
す。３月中旬に水道施設が中国軍によって止められ、（修道院の敷地内に水源が無い為
）水を
取りに外へ出て来た僧は銃撃されるか、失踪してしまい、僧院に戻る事は無いそうです
。

有線、携帯電話を含めた外部との通信手段は、全て中国軍によって破壊され、当地の本
当の状
況を知る手段は、現在　(４月１日)　も、全く失われています。

チベット内修道院の厨房では法要時の御茶等しか作る事が無く(茶葉、バターは沢山有
る)、
普段の食事は僧個人で作らなければならぬため、僧それぞれの持つツァンパ(麦焦がし)
等以
外、食料の備蓄も余り無く、大変厳しい状態と察せられます。

ラサ地方の電話回線は、一部回復しているらしく、３月２８日前後にネパールからチベ
ット・
ラサへ帰ったチベット人男性から、ネパール側へ電話連絡があったとの情報です。しか
し、チ
ベット自治区外からラサへは、全く繋がりません。インド側からチベット自治区内へ連
絡を取
ると、インド側の番号が中国政府に知られ、盗聴、捜査される為、連絡先が危険に陥る
との
事。その為、インド　(特にダラムサラ)　側から、積極的に自体を確認する事も出来ず
にい
ます。

チベット自治区内カム地方の、インド国内の巡礼を終えネパール経由で帰宅した父親か
ら、ダ
ラムサラに住む娘への言葉は、この様なものです。
”無事に着いたから心配無い。ここ　(電話)で余り話しをするな。ただ、衆生一切の為
に祈
ってくれ。”

上記の事から、ネパール・チベット国境は開かれた事が分かります。しかし、最近ネパ
ールの
首都、カトマンズにまで、中国軍の戦車が普通にやって来ているそうです（カトマンズ
に留ま
っているチベット人男性による）。ネパール、特に首都地域（ボーダナート等）には多
くのチ
ベット人が住んでいますが、デモ行動をするチベット人への取り締まりは厳しく、逮捕
された
人々も多いとの事。

中国軍ネパール派遣の理由は、ヒマラヤ山脈・チョモランマの頂上へ、６月中にオリン
ピック
の聖火を掲げる予定があり、その準備・警護の為だそうです。
チベット人へは、ヒマラヤ山脈への道を全面的に封鎖しているそうです。

<２００８年４月２日＞
昨日(４月１日)インド時間２２時のチベット・ラジオニュース、その他のチベット人(
南イン
ドの修道院に居るお坊さん等)　からの情報です。
チベット政府の発表によれば、今回の抗議行動で逮捕されたチベット自治区内のチベッ
ト人
は、１５００人以上になるとの事。ラサ地区の監獄は満杯になり、現在、２００人〜３
００人
のチベット人が監獄内から列車で中国内地へ連れて行かれたそうです(自治区内目撃者
によ
る)。

３月２９日には、アムド地方で大規模なデモ行動が行われ、その場でも多数(ある情報
による
と、２０００人)のチベット人が逮捕されました。当時、自治区内からはおそらく携帯
電話を
使用して、南インドのお坊さんに連絡がありましたが、その後連絡は途絶えたそうです
。

現在、ラサ地区のチベット人一般家庭を中国警官が訪れ、その家庭に１７歳〜４０歳位
の男性
が居た場合には彼ら全てを、腕を縛る（時には手錠をかける）等して連行しているそう
です。
抗議運動に参加した、しないの区別は有りません。その為各家庭には、女性と老人、子
供しか
残らない状態です。

抗議運動に参加した人々は、自宅に監禁状態（中国警官が家を包囲し、見張っている）
で、食
料を買いに外へ出る事もできません。
数日前、ラサ・ジョカン寺において、外国の報道陣の前で”中国政府の発表している事
は嘘で
ある”と、涙ながらに訴えたジョカン寺の僧達も、自宅監禁され、外へ出る事が出来な
いそう
です。