中国共産党の強権的姿勢と隠蔽体質

気がつくのが遅くなりご迷惑をおかけしました。
林道義先生の寸評、思い切った発言をなさっています。
でもその通りなんですね。
先生有難うございました。


中国共産党の強権的姿勢と隠蔽体質
　国威発揚のためのオリンピック誘致が、皮肉なことに中国にとって裏目に出て、近代国家としての水準に達していないことが世界に明らかになってしまった。チベット弾圧は言うに及ばず、各国選手団が中国国内での合宿を避けるというほどの公害のひどさ、毒入りギョーザ問題をはじめとする食品安全の危うさ、貧富の差、人権無視、ありとあらゆるマイナスが一挙に世界の目にふれてしまった。

　今までチベット抑圧についてどんなに訴えても世間の関心を引かなかったのに、オリンピック開催時と重なったために、一挙に大きな関心をまきおこした。中国にとってオリンピック開催が凶となりかねない事態となった。

　このピンチに対処するのに、中国共産党は強権発動という硬直した姿勢と、都合の悪いことは隠して表面だけ取り繕うという、独裁政権の定番のやり方しか思い付かないらしい。聖火リレーへの抗議に対する対策に、そのことが典型的に現れている。

　一方では「警備隊」で聖火の周りを固めて力づくで聖火を守ろうとする。彼等は守るだけではなくて、聖火の受け渡しから持ち方まで指図し、ランナーを木偶か傀儡のように扱っていた。国内で人民を支配するときの感覚がもろに出たのであろう。が、それでも抗議行動を防げないとなると、こっそりとルートやゴールを変更して(発案は市長らしいが、もちろん中国側が「ウン」といわなければ実行されない)、こそこそと隠れて走ったことにして、「成功、成功」と宣伝する。

　国民には事実を知らせないで、公式発表だけを信じさせる独裁政権のやり方を、世界に対しても通用させようという、独断的で硬直した発想である。長いあいだ安易な独裁に慣れてしまうと、これほどまでに愚かな糊塗策しか思い付かないと見える。

　中国共産党にオリンピックを開催する資格のないことが、誰の目にも明らかになった。IOCは中国を主催国に選んだ条件としての「人権改善」がなされていないという声明を発表した。

　オリンピックを政治利用したのはヒトラーだった。聖火リレーを始めたのもヒトラーである。独裁者はみな同じことを考える。だが今は時代が違う。政治利用しようとした中国は、政治的に追いつめられている。ただ国内向けの報道管制によって、「市民から歓迎を受けた」と嘘を報道しても、世界には通用しない。ボロをかくしとおすことのできる時代ではないのだ。

　さて、問題は長野での聖火リレーである。ヨーロッパやアメリカでこれだけ激しい抗議が行なわれたのに、日本だけ無風地帯のように「無事に」聖火リレーが行なわれたら、世界の心ある人たちの笑い者になる。暴力的な抗議は日本人にはふさわしくないが、そのかわりできるだけ多くの抗議団を組織し、数の力で抗議の意思を見せつけることができれば理想的である。可能な人は一人でも多く長野に結集しよう。行けない人は自分の町で集会やデモを組織して、抗議の意思表示をしよう。

　欽ちゃんや星野監督など、ランナーは全員辞退すべきである。

北京五輪せい火リレー距離短縮＝タンザニア

世界各地で多様な抗議行動が行われています。
勇気付けられます。

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/04/html/d46451.html


北京五輪せい火リレー距離短縮＝タンザニア
25kmから5kmに変更
豪日は中国武装警官によるせい火リレー警備を謝絶
________________________________________ 　【大紀元日本4月15日】

北京五輪せい火リレーは欧州と米国で大規模な抗議デモに遭った後、13日にタンザニアの首都ダルエスサラームに到着。抗争には遭わなかったものの、タンザニア当局はリレールートを縮め、25kmから5kmに変更した。滝のような雨の中80名の走者は2時間でアフリカでのせい火リレーを終えた。

今日14日、専用機により中東国家であるオマーンの首都マスカットに到着し、第9ヶ所目の国外リレーを行った。

　英国インディペンデント紙によれば、今夏登場する五輪恐怖は「武装五輪」であり、なぜなら中国は94000人を超す安全人員に五輪安全維持活動を計画しており、制服或いは私服警官の人数は試合に参加する選手よりもはるかに多い。世界で計10500人の選手が五輪に参加するが、警察と選手の比率はなんと9：1だという。

　＊ノーベル平和賞受賞者の辞退

　タンザニアのシエニ副大統領は13日トーチに点火し、「タンザニアはアフリカ53ヶ国のうち唯一の五輪せい火リレーを行う国だ。これに対し興奮を覚える」と話した。リレー中、タンザニア警察は厳しい警戒態勢をとり、ヘリコプターでの監視を行った。

　しかし、もともとアフリカでのせい火リレー参加を回答していたノーベル平和賞受賞者のケニア人ワンガリ・マータイさんは、タンザニアでのリレー活動を辞退した。彼女は中国共産党のチベット、ミャンマーおよびスーダンのダルフール地区での衝突中に演じた役割りや人権を踏みにじる行為に注目したと話している。

　マータイさんはケニア人権運動を続けており、2004年ノーベル平和賞を受賞した。リレーランナー辞退を宣言した後、取材を受けた際、チベット人権問題に同情し、中国政府が「抗議者の声を聞き取る」ことが出来ることを望むと話したとのこと。

　せい火リレーは、アルゼンチンのリレーでも第一走者として参加予定であったサッカー元アルゼンチン代表のマラドーナ選手が参加せずに終了している。この他、米国ブッシュ大統領は国会において北京五輪開幕式不参加を迫られている。法新社によれば、パン・ギムン国連事務総長の補佐が、日程の面での問題によるパン氏の五輪開幕式不参加を伝えている。


首都ダルエスサラームで13日に行われた五輪せい火リレー。中国武装警官が警備に当たっている。


　＊豪日は中国武装警官によるせい火リレー警備を謝絶

　国際社会の反応をかんがみて、豪州当局は豪州警察は豪州におけるリレーの安全を保証できるとして中国側からの青服護衛は無用との考えを伝えた。日本もまた中国から派遣される安全警備によるリレー保護を受け入れることは出来ないと示している。

　これと同時に在日チベット人、ダライ・ラマおよびチベット人支持の人権団体約300人が夕方、東京渋谷区においてキャンドル行進を行った。彼らは人々にチベットの人権を呼びかけ、チベット問題の平和的解決を希望した。その中の一人は、せい火リレーが長野に到着した時、彼らもまたリレールートに横断幕を広げ、中国共産党によるチベット人権弾圧に対し抗議を行うと話していた。

　＊国際オリンピック委員会：選手の五輪抗議計画について討論

　仏選手の五輪期間中の計画である人権象徴と自由の記章を付けることによる中共のチベット弾圧に対する抗議について、国際オリンピック委員会ジャック・ロゲ氏は13日に、今週委員会委員とこれに対する行動を取るべきか協議する予定であると伝えた。

　この他、一部の国の中共のチベット弾圧に対する抗議による北京五輪開幕式ボイコット準備を指し、ある人は開幕式典ボイコットの可能性はあると話しているが、これについては各国が北京に人員を派遣するかを見る必要があると話している。

　現在すでに、独メルケル首相、英ブラウン首相、カナダのハーバー首相など各国トップリーダー、日本国明仁天皇および多くの政治要人が北京五輪開幕式欠席を表明している。
（翻訳・坂本）

(08/04/15 10:51)

「台湾との平和統一」はただちにわが国の脅威となる

今日も永山先生のメルマガを皆様にご紹介します。

　メルマガ版「台湾は日本の生命線！」

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！

ブログ「台湾は日本の生命線！」　http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

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【論説「台湾との平和統一」はただちにわが国の脅威となる

■本稿はＳＡＰＩＯ（2008年4/9号）の特集「世界の火薬庫はこんなにある」における拙文の転載です。

台湾を手中にすれば中国はいよいよ太平洋の覇権を狙う　
中国のいう「台湾との平和統一」はただちにわが国の脅威となる

台湾研究フォーラム会長
永山英樹

今年３月の米国防総省の報告によれば、台湾に向けられた中国の短中距離ミサイルはすでに１０００基以上となる。これらはいついかなるときに発射されるのか。

　中国は「台湾が独立したとき」「外国勢力が台湾に干渉したとき」「台湾統一交渉再開の無期限延期をするとき」そして「台湾島に動乱が発生したとき」という。昨年８月、胡錦濤中国国家主席が「軍の仕事は即ち台湾解放」と!)本音!)を初披露したように、中国は台湾と戦うためには「いかなる代償も惜しまない」ことを繰り返し強調している。

　ちなみに台湾攻略作戦の最重点は米空母の介入阻止だ。もちろん後方支援の自衛隊も攻撃目標である。
　だから中国が「台独（台湾独立）」として警戒し、トラブルメーカーと宣伝する陳水扁総統の動きに、日米は顔をしかめてきた。

「対中宥和」を進める国民党政権か、台湾人のアイデンティティを強調する民進党政権か、総統選挙にも熱い視線が注がれた。だが、その結果を見るまでもなく、今後、台湾が中国傾斜を強めることは間違いないだろう。今年１月の国会選挙で大敗を喫した民進党も、国民党との妥協なしには政権運営をなしえない状態となる。台中の経済的な結びつきは、すでに切り離すことができないほど強くなっている。


　台湾が対中宥和に傾斜することは、中国が経済交流など統一戦線工作を通じて台湾の政党、マスコミ、世論の懐柔を進めてきた成果である。これまでの執拗な反陳水扁宣伝（台独への恫喝）の目標も、じつは「平和統一」にあるのである。反陳水扁宣伝の受益者は国民党だ。

　国民党は「聯共制台（中国と組み台独を制す）」を推進し、同党が打ち出す中国との平和協定、共同市場の構想は、どれも「一つの中国」の原則、つまり台湾の国家主権の放棄
を前提としている。


　反陳水扁宣伝は国民党への選挙支援であり、国民党政権となれば「平和統一」へ向かうだろうとの算段だ。
　中国がこのまま台湾を併呑することが東アジアの安定となるのだろうか。

　もし、中国が台湾を併合し、そこを軍事基地とする中国海空軍の強大な脅威を受けたら、日本の安全はどうなるのか。
　台湾の東部海域や台湾海峡を通過する船舶は年間約25万隻だが、そのうち日本の船舶
は約10万隻で、６分間に１隻の割合でこれらの海域に入っている。もし、そこの封鎖を仄ほのめかされれば、ただそれだけで中国にはモノが言えなくなるだろう。日米同盟の解消要求でさえ抵抗しがたくなる。
　海洋を制覇して「中華振興」を目指す中国は、すぐに南シナ海を勢力下に収め、東シナ海への進出も着々と進めている。その中国の次なる狙いは太平洋への進出だ。台湾は中国にとって太平洋を守る日米防衛ラインの突破口なのである。


　台湾人は主権放棄など無論望まない。だが、それでも国民の多くが対中宥和に期待してしまうのは、対中防衛の後ろ盾のはずである日米両国が、親中・反台姿勢を強めていることが大きく影を落としている。つまり両国は最前線の!)砦!)の人々の自信と士気を奪っているのだ。
　日本と米国にとって台湾は「守れば火薬庫、捨てればなお一層の火薬庫」なのである。

「台独」勢力が消滅に向かい、台中関係が「安定」するのは危険な兆候だ。やがては台湾の島自体が中国の不沈空母、対日前進基地となりかねない。

台湾
面積：36,000㎢
人口：2295万人
主要都市：台北、高雄市民族：漢族、原住民族

概要：東アジアの西側に在る台湾島を中心とした地域。1895年から1945年まで日本の統治下にあったが、第2次世界大戦終結後、中華民国が占領。1949年に中華人民共和国が成立し、以来「中国を代表する正統な政府」をめぐる対立が続いていたが、現在台湾側は中国とは異なる主権国家としての道を歩んでおり、中国側はそれを「台湾独立」の動きとして警戒している。


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発行　永山英樹（台湾研究フォーラム）

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