老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2008.04.21

独五輪柔道金メダリスト、北京五輪開幕式不参加

ドイツの競泳選手ラース・コンラドさんは、「それぞれ頭脳明晰な選手は自分の考えをもつべきだ。自分の態度を示すべきだ」と述べたそうです。

日本に頭脳明晰な選手はいるのでしょうか。

独五輪柔道金メダリスト、北京五輪開幕式不参加
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/04/html/d94095.html
　
【大紀元日本4月21日】

ドイツの柔道金メダリスト、イボン・ボエニシュさんは、4月15日にドイツテレビ局2チャンネルの取材に対して、「私は行動で気持ちを表したいから、北京五輪開幕式には参加しない」と表明した。ボエニシュさんは、五輪の試合には参加するが、中国共産党政権(中共)がチベットの人権蹂躪に抗議するために、試合に参加するときに、腕輪をつけると明らかにした。

　海外メディアによると、ボエニシュさんは2004年アテネ五輪の柔道競技で、ドイツにとって初めての金メダルを獲得し、2005年、カイロで開催された世界選手権で銀メダル、そして、2007年のヨーロッパ選手権で銀メダルを獲得しているという。

　一方、ドイツの競泳選手ラース・コンラドさんは、「それぞれ頭脳明晰な選手は自分の考えをもつべきだ。自分の態度を示すべきだ」と、腕輪をつけることに賛同した。コンラドさんは2004年アテネ五輪400メートルリレーの銀メダリストで、2チャンネルの取材に対して「昼間は腕輪をつけたままでも大丈夫。水泳の練習時に外せばよい」と語った。ドイツのキリスト教会は、五輪に参加する選手たちおよびゲームの鑑賞に出かける人々に対して、人権の腕輪をつけるように呼びかけようとしている。

　

ボエニシュさんが五輪不参加を発表する前に、独フェンシング選手イムク・ドゥプリツァさんはすでに4月3日に北京五輪の開幕式に参加しないことを発表した。ドゥプリツァさんは独フェニックステレビ局のある番組で、五輪せい火ランナーが紫禁城に入ったときに、わざと毛沢東肖像の前を通過し、中共政治体制を宣伝するようだとし、このリレールートに不満を示した。ドゥプリツァさんは国際オリンピック委員会（IOC）に対して、手をこまねいて見ていることを非難した。ドゥプリツァさんは、試合終了すると同時に中国を発つとし、五輪が終わるまでにいないと表明した。

　元女子陸上選手ハイディ・スーラーさん(57)は選手および政界・スポーツ界の代表たちに対して、北京五輪の開幕式に参加しないように呼びかけた。スーラーさんは「選手であろうか、スポーツ界の上層部または政治家であろうか、専制体制の飾りになり、彼らのために応援したりし、歓呼すべきではない」と強調した。スーラーさんは1972年のミュンヘン五輪で選手代表として宣誓し、女子ハードル競争と幅跳びの試合に参加した。

　IOCは4月10日に、五輪に参加するすべての選手は五輪開催前、開催中および開催後に自分の政治観点を表現することができるが、政治的抗議は行ってはならないと発表した。横断幕、プラカードを掲げるなど具体的な行為によって、選手は試合に参加する資格が取消される可能性。

　ドイツオリンピック委員会のトマス・バッハ会長は、「記者会見でメディアに対して、自分の観点を述べることは抗議の範疇にならない」と示した。

　
(翻訳/編集・余靜)

(08/04/21 07:28)

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2008.04.21

名古屋高裁判決は「傍論」ではない。

ご紹介する意見は、左翼弁護士が公表された文です。

名古屋高裁判決は「傍論」ではない。・・・・弁護士　萩尾健太

これは傍論ではない

　首相を始め、多くの政府関係者が、イラク派兵訴訟名古屋高裁判決について「傍論
にすぎない」としてその価値を低めようとしています。

　しかし、名古屋高裁民事３部は、決して傍論を述べたわけではなく、国家賠償法１条

の「公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、違法に他人に損害を
加えたときは」の

「違法に」の要件該当性を判断するに当たって必要な事実認定をしたのであり、それは

国家賠償法の違法行為抑制機能からも必要な認定であったと考えます。

　以下、国家賠償法の解釈・機能について、私が別件の国家賠償訴訟で調査したこと
を抜粋して述べます。

　なお、各学者の論説についての解釈は私の見解です。

　早稲田大学の首藤重幸教授の鑑定意見書では、以下のように述べられている。

「行政事件訴訟法に置かれる多数の訴訟類型によって国・公共団体の責任を追及する
途が尽きたところでの最後の司法審査の機会が国家賠償訴訟であり、この国家賠償
訴訟の途が尽きる先には、もはや国民が裁判所を通して公権力の行使の違法を追及
する方法はない。」

「判例においても、たとえば芦別国家賠償訴訟の第一審・札幌地裁昭和４６年１２月２４
日判決（訟務月報１８巻２号２０７頁）は、公務員の個人責任にかかわっての判示部分

ではあるが、『国家賠償ないし不法行為に基づく損害賠償制度の趣旨を、被害者の純
経済的救済という点のみに止めることなく、これに公務執行の適正を担保する機能をも

営むものとして理解することは、必ずしも、右制度の趣旨を不当に拡大したものとは
いえないと思われる。』と述べているところである。

　裁判所によって、一つの公権力の行使が違法であると判定されることになれば、それ

は将来における同一、もしくは類似の公権力の行使の繰り返しを抑制することになる。

この国家賠償訴訟が有する違法行為抑制機能は、国民の権利保護にとって重要な意
義を有しており、国家賠償訴訟の機能理解として不可欠な要素であるといえる。」

　芝池義一「行政救済法講義第２版補訂増補版」は、国家賠償制度の違法行為抑止
機能（=適法性統制機能）について以下のように述べる。

　「国家賠償制度は、国・公共団体の活動の違法などの非違を要件とするものであって、

この点で、この制度は、制裁的機能ひいては公務執行の適正を担保し違法行為を防止
する機能（適法性統制機能）を有しているのである（参照、東京地判１９７１〔昭４６〕．１０．
１１=国鉄上野駅警察官暴行事件、札幌地判１９７１〔昭４６〕．１２．２４=芦別国家賠償請
求事件）。（１６５頁）。

　そして、国家賠償法１条１項の違法性について、以下のように述べる（２０９頁）。

　「国家賠償法１条１項の違法性については、行為不法説と結果不法説の対立がある。

前者が加害行為そのものに着目するのに対し、後者は、被害結果に着目して違法性の
有無を判断する考え方である。例えば、『国家賠償法上の違法性は、さしあたっては、

民法不法行為法でいう行為の不法性、すなわち、『私権もしくは法的に保護されるべき

私的利益の侵害行為』・・・・を指すと解してよい。』、『国家賠償法上の違法性は、侵害
行為の性質・態様と被侵害利益の種類・内容とを相関的に考慮して判断されることにな

る。』との主張には、結果不法説の色彩が強く現れている。

　結果不法説には、後述のように、被害の内容を重視する点において正当な面がある。

しかし、国家賠償法上の違法性を民事不法行為法上の違法性と同一視するわけにも
いかない。私人間では私的自治の原則が妥当し、私法法規は任意規範であるが、これ
に対し、国家賠償法１条の適用を受ける国・公共団体の行政活動は、法治主義の原則
の下で、客観的な法規範に従って行われなければならないのであり、行政法規は強行
法規である。したがって、行政活動が法規範にしたがって適法に行われているかそれと

もこれに違背して違法に行われているかは、行政活動の最も重要な法的評価基準で
ある。国家賠償法における違法判断においても、この意味での違法性を基本とすべき
であろう（行為不法説）。

　このことは、国家賠償制度に行政の適法性統制機能を認めるとき、より容易に首肯
できるであろう。
　　　
　したがって、国家賠償法における違法性とは、まず、客観的な法規範に対する違背を

意味することになる。それは、法治主義でいうところの違法性と同じであり、憲法・法律
その他の成文の法規範や条理などの不文の法規範に対する違背を意味する。また、
裁量の範囲逸脱・濫用も含まれる。この意味での違法性が国家賠償法における違法性
の主要な部分を占めていると考えられる。」

　このように、国家賠償制度の違法行為抑止機能（=適法性統制機能）を重視すべきこと
からは、「結果の不法＝権利侵害」の検討に先んじて、「行為の不法」が検討されなけれ
ばならないのである。

　この「行為の不法」と「当該個人の法律上保護された利益の侵害」との関係については、
靖国参拝違憲訴訟の控訴審で提出された松本克美立命館大学教授の意見書が参考と
なる。長くなるが以下のとおり引用する。

「ここでまず問われるべきことは、原判決が前提としている、＜国家賠償責任の成立には、
被侵害権利ないし被侵害法益の存在が必要＞だとの命題は、そもそもどこにその実定
法上の根拠を持つのかということである。周知のように、国家賠償法１条１項には、民法
７０９条とは異なり、原判決がその充足を前提にするような権利侵害や法益侵害の文言

がない。現代語化される前の、国家賠償法制定当時の民法７０９条は、『故意又は過失

によりて他人の権利を侵害したる者はこれによりて生じたる損害を賠償する責に任ず』と

して、権利侵害の要件を明文上規定していたのに対して、国家賠償法１条１項は、『故意

又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは』としている。

　国家賠償法が『権利』侵害の要件に換えて、『違法に』という文言を規定している趣旨は、
すでに多くの論者により指摘されているように、民法上の不法行為責任の違法性に関する
相関関係説の影響を受けたものである。そして、重要なことは、この相関関係説の影響の
下に出来た国家賠償法１条の文言が、今回の民法典の現代語化による改正によって改
正された新民法７０９条の文言、すなわち『故意又は過失によって他人の権利又は法律上
保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。』とは
異なり、『権利又は法律上保護される利益』と規定したのではなく、単に『違法に他人に損
害を加えたとき』としている点である。

　戦前の民法上の不法行為責任に関する判例・学説の発展は、狭い意味での確立した権

利だけではなく、法の保護に値する利益の侵害の場合にも不法行為責任が成立すること

を認めてきたのであり、この点に注目するなら、権利侵害だけでなく法益侵害についても不
法行為責任が成立することを認める点に力点があったといえる。しかし、相関関係説の含
意は、このように＜権利侵害から法益侵害＞への保護の拡大に尽きるのではなく、権利の
侵害とまではいえない場合でも、加害行為の＜客観的な秩序違反＞としての行為態様に

着目して違法性を肯定できることを強調する点にこそ、その核心があったのである。

　国家賠償法の制定に私法学者として関与し、その条文化に影響を及ぼしたとされる我妻
栄は、不法行為に関する戦前の教科書で次のように指摘している。

『（１）民法は不法行為の要件に『権利侵害』を加える。これは個人主義民法の理想を示す
にきわめて適切である。けだし、自由なる活動が他人に損害を加えるも、他人の権利を侵
害せざる限り賠償責任なしとすることは、不法行為制度をもって個人の自由活動の最小限
度の制限とすることに文字通り適合する。法律は各個人に権利を認めた。それは各人の

個人的自由活動の基礎であり本拠である。各人は相互にこの本拠を犯すべからざる義務

を負う。しかし、その以外に於いては、法律の許容放任する分はとして各人は互いに損害
を加えあって競争するも何等妨ぐる所なし。これが民法の思想である。
（２）しかし、右の如き思想の下に於いては、権利と認められるものが狭小なる為め、加害
行為が道義に反し、社会的秩序を紊すにも拘らず、権利侵害なしという理由の基に不法行
為の成立が否認せられることになる。かくては社会の向上発展を阻止する。個人の権利を
侵害せずとも、社会の規範を逸脱する加害行為はなほ不法行為となると謂わねばなるまい。
しかも、単に社会の法律的規範に違反する場合のみならず、公序良俗に違反する場合にも
なほ不法行為の成立を認めねばならない。』

　その上で、我妻は、『権利侵害より違法性への推移は近時の学説の強調する所であり、

判例も亦この線に沿って目覚しき発展を見せて居る。私は、その違法性の具体的決定に

当たっては、被侵害利益の種類と侵害行為の態様とから相関的にこれを決定すべしと考え
る』として、『当該加害行為の被侵害利益における違法性の強弱と加害行為の態様におけ
る違法性の強弱と相関的・総合的に考察して最後の判断に到着すべきである。・・・権利と
しての対世的効力弱きかまたはその内容の漠然たるものについてはその侵害行為の態度

が特に考慮せられねばならないことになる。』としている。

　同様に、国家賠償法に制定に深くかかわった行政法学者の田中二郎も、国家賠償法１条
１項の『違法に』との文言の趣旨は、『民法の『権利侵害』よりも広く、公序良俗違反とか不正
とかを含め、その行為が客観的にも正当性をもたないことを示し』とか、また立法にかかわっ
た裁判官の小沢文雄判事も『権利侵害を含むことはもちろん、具体的に特定の権利を侵害
しない場合でも法規違反により、あるいは公序良俗に反して他人に損害を加えたときは本条
の適用を受けることになる』と紹介されているように、特定の権利の侵害を要しない点で民法
の文言規定よりも広く国家賠償責任が成立することを示す規定であった。

　これを受けて、学説も、一般に国賠法上の違法は、『客観的な法規範に対する違背』『明文

の規定の有無にかかわらず、法秩序上許容されないもの』と解しているのである。

　このように、国家賠償法１条１項で、民法の権利侵害とは異なり、『違法に』との文言が規定
された趣旨は、明確な権利の侵害とはいえない場合でも、客観的な法秩序違反の内容や態
様によっては違法性が肯定され、国家賠償責任が成立しうることを示す点にあるのである。
権利ははじめから確固として成立しているとは限らず、社会の進展によって生成していく側面
もある。権利の侵害でないからといって、法秩序に違反するような行為によって生じた他人の
損害が放置されてよいのかどうか、そこにポイントがあるのである。この意味で、相関関係説
に立つ我妻が『権利としての対世的効力弱きかまたはその内容の漠然たるものについては
その侵害行為の態度が特に考慮せられねばならない』と指摘している点が注目に値する。」

当該判決は、こうした相関関係説的な見地から、行為の違憲性を認定した上で、具体的権利
侵害の程度を検討したものと言えます。

なお、イラク派兵訴訟名古屋高裁判決は、自衛隊そのものは違憲とはせず、イラク派兵を違
憲としただけですので、相対評価としては最高の画期的判決ですが、絶対評価としては政府
も受け入れるべき当然の判決と言えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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2008.04.21

家族解体の一里塚

今回、篠田　亮　様が厚生労働副大臣　西　川　京　子　様へ以下の意見具申なされています。拝読していて、特に以下の点については、全く認識の及ぶところではありませんでした。ご指摘いただき感謝します。

皆様。特にＦＡＶＳの皆様にも大きく関係することと存じます。御検討をお願いします。

　「今回の新制度は、家庭・家族を破壊せんとする陰謀が潜まされていると考えます。

即ち、税法その他で被扶養者とされてきた新制度被保険者の保険料を本人負担とするこ

とにより、従前辛うじて維持されて来た親子などの関係が断ち切られる惧れがあります。

年金からの天引きが選択でないことにその底意が透けている。支払不能であれば扶養者

に請求する由だが、ならば予め連帯保証契約を徴すべきでないか。
別個人の関係と見做したからには、扶養者が負担した場合贈与税の対象でもある。扶養

者の所得課税において、社会保険料控除も出来ない理屈となる。
医療保険制度改革に隠れたフェミニストの家庭破壊戦略がここに隠れていると言わざるを得ない。」これまで、家族を個人単位でバラバラにする施策があまりにも多すぎた。保守は目を覚ましてくださいとお願いするしかありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
厚生労働副大臣　　
　西　川　京　子　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠田　亮　　
内閣、厚労省事務方の説明等の拙劣には呆れております。
これは偏に、選挙を恐れ、報道業者に怯えているからで、その真因は衝に在るものの
保身ではないでしょうか。長きを以って尊しとせず。一つといえど大業を為せば、離
職を恐れるべきではありません。　

　　
総体として、今回の新制度の必要と概要に賛同する者ですが、メディアや自利に敏感
な人情が提起する疑問に斯くも無防備な政策は嘗て見ないものとは考えております。
診療費自己負担を上げるか、保険料を上げるかしかない事情に始まって、高齢者とい
えど所得大の者、若しくは資産大の者がいる。こうした方に応分の負担増を要請する
企図を何故説かないか。また自治体財政力の相異が理由で、現行国保保険料に大きな
格差が生じていることぐらい、至急資料を作成・発表すべきです。

実は本題はそのことではありません。
今回の新制度は、家庭・家族を破壊せんとする陰謀が潜まされていると考えます。
即ち、税法その他で被扶養者とされてきた新制度被保険者の保険料を本人負担とするこ

とにより、従前辛うじて維持されて来た親子などの関係が断ち切られる惧れがあります。

年金からの天引きが選択でないことにその底意が透けている。支払不能であれば扶養者

に請求する由だが、ならば予め連帯保証契約を徴すべきでないか。
別個人の関係と見做したからには、扶養者が負担した場合贈与税の対象でもある。扶養

者の所得課税において、社会保険料控除も出来ない理屈となる。

医療保険制度改革に隠れたフェミニストの家庭破壊戦略がここに隠れていると言わざる

を得ない。介護保険においても家族による在宅介護に給付の無い仕組と同様、「社会化

」と称して家族・家庭の消滅を図ろうとするものです。レーニンやスターリンでさえ、

最後は同胞愛・愛国心に頼らざるを得なかったことに悩んだ末の原理社会主義者の戦略です。　

よくよく制度を再検討し、必要な手立てを急いで欲しい。
全て政令・省令で対処可能と推測します。

なお被保険者世代の言分に戦後日本人の頽廃がもろに露呈しています。
人生とは何かがこの世代においてさえ無縁の思慮となっていることに対し、勇気と叡智

を以って諌めるときではないでしょうか。たかが野党党首に振回されている宰相には無

理でしょうか。（胡どころか温にも対抗できない。尤も、昨年訪中時　胡はカウンター

パートは天皇とする考えを既に実績化している）　　　　　　　　　　　　（了）
　

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2008.04.21

【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか（１）

メルマガ　「台湾の声」に予告どおり、林建良氏の著が連載されました。

メルマガご購読されておられないお方も多いとか存じますので、ここに転載いたします。

【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか（１）

（転送転載自由）

　林　建良　著

　並木書房　出版（２００６年７月）

http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%80%81%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%81%82%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8B-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890632018/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1208414945&sr=8-1

【まえがき】

　日本は誤解されている。日本人は中国や台湾をよく理解していない。

このことについて日本人が自覚していないか、自覚していながら何もしないかのどちらかのように、台湾人の私には見える。これでいいのかとの思いが、私の中に日増しに強まっていた。そこでこの本を書き、愛する日本に捧げたい。

　日本に心理的にも地理的にも近い台湾人でさえ日本像を正しくとらえていないことを、日本に来てから痛感した。日本統治時代を経験した戦前世代の台湾人は日本に対して一種の文化的郷愁を持ち、そのフィルターを通して日本を想っている。一方、私のような戦後世代の台湾人は学校で中国人と同じ目線に基づく反日教育を受け、歪んだ日本観を持っている。

　戒厳令の布かれた国民党政権時代、私は大学を卒業するまで台湾無視の完全な中国人化教育を受けた。それは抗日を愛国とする反日教育でもあった。学校の教科書や反日国策映画の中に出てくる日本人は決まって残虐で、狭量で、そして狡猾であった。映画にはちょびヒゲを生やした傲慢な日本人が必ずと言っていいほど登場する。その人物の滑稽さを誇張することで、日本や日本人を最大限に侮蔑するのが映画の目的だったようだ。

　しかし、戦前生まれの父が、教科書や映画とは逆の日本人像を私に教えてくれた。それは清潔、真面目、滅私奉公、強きを挫き弱きを助ける、凛々しい日本人像だった。

　台湾には「日本精神」（ギップンチェンシン）ということばがある。それは、台湾人家庭で日本人を表現することばでもある。国民党の反日教育に抵抗する気持ちも含まれていたのか、戦前世代の親たちの多くは、日本人すべてが武士道精神を持つサムライであるかのように、子供たちに伝えた。こうして、私の世代では反日の学校教育と親日の家庭教育の狭間で、現実とかけ離れた日本観が生まれた。

　日本に来て、日本人ほど生命に対して畏敬の念を持ち、自然をこよなく愛する民族はないのではないかと感じた。日本人は極めてフレンドリーで寛容的で、そして人に自分の主張を押し付けることのないシャイな民族である。外見も内面も清潔で、台湾人からすれば、非常に好感を持てる民族だった。日本人は学校で学んだ日本人像とは全くの正反対の民族だった。

　だから、日本に着いた瞬間、いつまでも日本統治時代のことを懐かしんでいる父の気持ちが何となくわかった。父たち戦前世代の台湾人は一所懸命、日本人の良さを子供たちに伝えようとしていたのだ。

　ところが、私が経験している日本は、もはや戦前世代の台湾人が懐かしんでいるような日本ではなくなったようだ。今の日本には彼らが憧れてやまない「日本精神」を持ちあわせている日本人は少ない。今の日本には、正義感と冒険心がかなり欠如している。そして、東アジアの平和と安全守ろうとする気概も失っているように私には見える。日本は自国の防衛にさえ責任感と使命感を放棄し、他人任せにしたままである。それ故、見たくないものに目をつむり、思考を停止してしまったかのようだ。

　中国という厄介な存在に対する日本の態度は、まさにその典型である。中国は国連などあらゆる場面において、大声で日本の悪口を言いふらしている。それに対して、人の悪口を言わず慎み深い日本は弁解するどころか、ただただ平身低頭謝っているだけに見える。その態度が中国に日本批判の正当性を与え、そのトーンをさらに上げつついろいろ要求し、それに日本が答えるという繰り返しである。

　日本の対中国政策は無策に近い。あるいは、まるで中国の宣伝用パンフレットに基づいて行われているとしか思えない拙劣さなのだ。賢いはずの日本人がなぜここまで愚かな対中国政策をとっているのか、私はいつも不思議に思う。つまり、日本は中国人の本質を知らないまま中国と付きあっているのだろう。中国は話せばわかる相手ではないということを、日本人は未だに理解していないのだ。日本人は中国のことを知らない。いや、知ろうとしないと言った方が正しいかもしれない。日本にいればいるほど、そう思うようになる。

　中国の本質をわかれば、自ずと日本を含めた東アジアに迫り来る危機を察知できる。そして、その危機を真っ正面から見つめることができれば、国益に準じた有効な対策を取ることができるはずである。

　私は中国的教育を受けた一台湾人として、日本の田舎の一町医者として、また台湾独立建国運動の一参加者として、中国、日本そして台湾の本質とそれぞれ抱えている矛盾と苦悩について、募る思いのまま書き下ろした。それが日本と台湾のためになることを祈りたい。

（次回は４月２８日）

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2008.04.21

中国、海南島に原潜基地を建設か

台湾問題・沖縄問題に火がついた。

台湾では、馬が当選後中国のアプローチ激しくなる。
台湾国内では、馬の当選後、鹿が暴れている。

中国、海南島に原潜基地を建設か

　（朝鮮日報　２００８／４／１９）

　http://www.chosunonline.com/article/20080419000014

　１８日付香港紙・文匯報などは、中国が最南端の海南島三亜市に空母と原

子力潜水艦が停泊できる大規模な海軍基地を建設していると報じた。

　報道によると、米英両軍による衛星写真解析の結果、中国は三亜市亜竜湾

に原潜の停泊施設を建設しているという。同施設は射程距離が８０００－１

万４０００キロに達し、米本土も攻撃可能な大陸間弾道ミサイル「巨浪」を

１０基余り搭載可能な最新鋭原潜の「晋級」（０９４型）が停泊可能な規模

だ。

　中国は韓半島（朝鮮半島）に近い山東省青島市と遼寧省葫蘆島市に原潜基

地を保有しているが、日米による監視や浅い水深のため作戦上の制約を受け

ているという。中国が最南端の三亜市に原潜基地を建設するのは、横須賀な

ど日本の米軍基地から離れている上、周辺の水深が数千メートルに達し、敵

に探知されにくいためとみられる。

　中国はまた、２００９年の完成を目指し、亜竜湾に空母が停泊可能な長さ

２３０メートルのふ頭３カ所を建設している。このため、亜竜湾が今後、中

国海軍の中心的基地に浮上するとの観測も出ている。中国は亜竜湾基地の完

成を待って、広東省湛江港を拠点とする南海艦隊の戦力を大幅に移動させる

方針とされる。こうした動きは空母保有などで「大洋海軍」への飛躍をもく

ろむ中国の姿勢の表れとみられる。

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2008.04.21

「韓国の敵は米国」に衝撃受け教科書執筆

長年にわたり反日教育がなされてきた日本は大丈夫か。

「韓国の敵は米国」に衝撃受け教科書執筆（上）

　（朝鮮日報　２００８／４／２０）

　http://www.chosunonline.com/article/20080420000016

　３年前に長官命令で外部に公開されず

　　　　　　　　　２００４年陸士新入生の３４%が「敵は米国」
■前校長「これではダメ」と作成

　２００４年１月、金忠培（キム・チュンベ）陸軍士官学校校長（写真）は

あきれ返った。陸軍士官学校（陸士）に入学する仮入校生２５０人に無記名

式のアンケートを実施したところ、「韓国の敵はどこか」という設問に対し

約３４％が「米国」と答え、「北朝鮮」という回答は３３％にとどまった。

「将校になろうと士官学校に志願した陸軍士官学校生がこれとは…」。とこ

ろが同年、国防部政訓企画室（教養・広報担当部署）が行った「入隊将兵意

識性向調査」ではもっとあきれた回答が多数あった。７５％が反米感情をあ

らわにし、「自由民主主義体制は優れている」と考える将兵は３６％だった。

　なぜこんなことになったのだろうか。金校長は陸軍士官学校生たちと面談

し、その理由を分析した。すると「全教組（全国教職員労働組合）の教師に

そう学んだ」と答える陸軍士官学校生が多かった。西ドイツに出稼ぎに行っ

た韓国人炭鉱員やベトナム戦争の韓国兵、中東に行った出稼ぎ韓国人労働者

について金校長が話そうとすると、「何のことか分からない」と目をパチク

リさせた。こうした史実については学校で習っていなかったのだ。

　最も多くの学校が使用しているという金星出版社の教科書『韓国近・現代

史』を読み、金校長はさらに驚いた。「北朝鮮は軽く批判するふりをしなが

ら、自由民主主義体制を非常に否定的な視点で解釈していたのです」

　「これではいけない」と判断した金校長は自ら立ち上がった。校内の講堂

に陸軍士官学校生を集め、質問を投げかけた。「大韓民国の将来を担う皆さ

んは、５０代や６０代の人々が味わったつらさをどれだけ知っているのか」。

金校長は悲壮だった。「１９６０年代に西ドイツで死体洗いをした看護士や、

地下１０００メートルで汗を流した炭鉱員たちのおかげで、今日の韓国は豊

さを享受できるということを知っているのか」。「涙の講義」は続いた。時

折、講堂のあちこちからむせび泣く声も聞こえてきた。金校長の講演内容は

「陸士校長の手紙」という題名でネット上に広まった。

　だが、それだけでは足りなかった。大韓民国と韓国軍の伝統性に対する自

負心がなければならなかったからだ。陸軍士官学校生はもちろん、軍の将兵

全員を教え直さなければならなかった。金校長は決心した。「まともな現代

史の教科書を作ろう」。そして当時の曺永吉（チョ・ヨンギル）国防部長官

にこれを報告した。「予算が１億ウォン（約１０５０万円）必要です」。す

ると曺長官が答えた。「それほど重要なことなのに１億ウォンで足りますか。

２億ウォン（約２１００万円）の予算を組みましょう」

◆「韓国の敵は米国」に衝撃受け教科書執筆（下）

　http://www.chosunonline.com/article/20080420000017

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2008.04.21

チベット仏教の根源を破壊しようとする中国

伊勢先生の　国際派日本人の情報ファイル　より転載します。

このことは、報じられていたそうですが、当時は認識していませんでした。はじめて知った感じです。

中国の他民族支配の企みが、良くわかります。

チベット仏教の根源を破壊しようとする中国

■転送歓迎■
-------------------------------------------------------------------

　今回のチベット騒乱のきっかけの一つとなったのが、中国政
府が昨年９月１日に導入した「チベット仏教活仏転生管理規則」
であろう。

　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ、それに次ぐ地位の
パンチェン・ラマは活仏（仏の生まれ変わり）として、死去し
たのち、そのまま別の人間に生まれ変わると信じられている。
後継者は預言や神秘現象などをもとに高僧らが探しだし、特に
ダライ・ラマとパンチョン・ラマは、相互に後継者を指名し合
う仕組みだ。

　この後継者を中国共産党政府の許可制にするというのが、こ
の「規則」の狙いである。産経新聞（平成１９年８月７日）は
次のように報じている。[1]

　中国政府は活仏（生き仏）の転生を中央政府の許可制と
する「チベット仏教活仏転生管理規則」を９月から導入す
ると決定した。高齢のダライ・ラマ１４世の後継者問題を
にらんだ措置とみられるが、宗教の伝統を無視した管理強
化にチベット族の不満は高まっており、今月初めには四川
省のチベット族自治州でチベット族と公安当局の衝突も発
生。ダライ・ラマ１４世帰還のめどが立たないなか、現地
の混迷は深まっている。・・・

　だが宗教の伝統を中国政府の都合のよいように改変する
やり方に信仰深いチベット族の不満は高じており、８月１
日には四川省の甘孜チベット族自治州理塘県で行われた競
馬大会の会場で、チベット族住民１００人前後と公安当局
が衝突する事件が発生。電話取材に答えた理塘県当局者に
よると、「チベット族男性が会場の舞台にあがり中国仏教
界を攻撃する発言をし、国家の公共安全を脅かした」のが
きっかけだという。男性は拘束中だ。

　ダライ・ラマ１４世は１９５９年以来、インドに亡命中
で、中国政府から「国家分裂活動家」のレッテルを張られ
帰国を禁じられているが、チベット族の間では今も「宗教
最高指導者」として崇拝されている。この影響力を断ち切
ろうと、中国政府は９５年にダライ・ラマがパンチェン・
ラマとして指名した当時６歳のゲンドゥン・チューキ・ニ
マ少年の代わりに、１７歳の現パンチェン・ラマ１１世
（ギャンツ・ノルブ）を選定し、９８年から北京で「教育」
している。

　しかし記者がこのほど、パンチェン・ラマの本拠地チベッ
ト自治区シガツェを訪ね、チベット族の農民家庭に飛び込
み取材を行ったところ、ほぼ全員が「ニマ少年が本物。今
のパンチェンは偽物だから、ダライ・ラマの転生者は探せ
ない」と迷わずに答えていた。現パンチェン・ラマへの不
信感があるうえに、反発を招く制度が導入されたことで、
現地の宗教的混迷は深まるばかりだ。

　チベット仏教徒にとって、最高指導者ダライ・ラマ、パンチョ
ン・ラマへの信は信仰の根源であろう。中国政府が勝手に選ん
だニセ者を押しつけられては、その信仰の根源が破壊される。

　我が国にたとえて言えば、マッカーサーの占領軍司令部が皇
室の血統など無視して、勝手に操りやすい人物を指名する、と
いうようなものである。

　チベット民族の怒りは、このような深いところから発してい
ると考えられる。

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