老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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益々酷くなるチベットへの弾圧
地上最悪の作戦ともいえる。
小生のチベット関係の情報は、断りさえあれば転載自由です。
今や「せい火リレー」は人目につかない、トンネルの中を走ればよいのだ。
日本では、リレーのコース変更
「恵那山トンネル2車線を片側トラック走行で片側を走行させる。出口がゴール。」
襲撃されないで、邪魔が入らず安全なコースです。

中国武装警察、チベット僧侶400人を拘束=ラサ市

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/04/html/d58222.html

 【大紀元日本4月22日】

中国政府はチベット人への弾圧がエスカレートしたため、チベット情勢は一層緊迫な状況になっている。チベット亡命政府緊急協調チーム関係者は、4月18日午前2時ごろに、中国政府の武装警察は再びラサ市セラ寺に突入し、400人の僧侶を拘束し、ラサ市郊外のドゥイロンデチン県のレンガ工場に監禁していることが明らかになった。ラジオ自由アジアが伝えた。

 チベット緊急協調チームのゲサンさんは18日深夜2時ごろ、セラ寺の僧侶約400人が40台以上の中共軍用車に強制連行され、ドゥイロンデチン県のレンガ工場に監禁されたことをこのほど明らかにした。中国共産党(中共)の軍隊は先週の月曜日から金曜日にかけて、甘粛南部、青海、四川地区の僧侶を大規模な逮捕を行った。情報筋によると、1週間で少なくとも700人の僧侶が強制連行され、僧侶たちは恐怖の中で生活しているという。

 一方、セラ寺に約700人がいた僧侶は今では老僧と子供約100人しか残っていない。記者はラサ市の公安局に僧侶たちの逮捕について確認したが、公安からは「知らない」との返事だった。

 実際、10日ほど前から、中共はチベットのすべての寺院に対して、中共の国旗を掲げるように要求し、法制宣伝チームを各寺院へ派遣し、「愛国主義」教育を施し、僧侶たちにダライ・ラマと境界線をつけ、対立するように求めた。これに対して、僧侶たちが抵抗し、一部の僧侶は中共からの圧力に耐えられずに寺院を離れた。

 ゲサンさんは「最初に拘束されたデブン寺の僧侶たちはセトウ区の洞窟に監禁された」と語った。その前に、「暴徒」と称され拘束された約800人の僧侶はラサ市のある倉庫に監禁されている報道もあった。

 一方、北京五輪のトーチは5月にチベット入りすることで、中共は対外的チベットに入るための「通行許可証」の発行はすでに全面的に中止し(チベットでの勤務者を除く)、チベットへの立ち入りを禁止した。当局は旅行会社に対して、外国人旅行者および中国国内旅行者の受け入れは禁止した。地元の寺院もすべて閉鎖された。旅行社によると、ラサ市では外国人の影は1人もいないという。

 アナリストらは、ラサ市の現在の情勢からみると、北京五輪トーチはチベットを通過した後に、中共当局は各寺院に対する圧力は暫らく続くとみている。アナリストらは、甘粛省南州および四川省阿壩州等地区の武装警察は北京五輪終了後の9月に撤退する予定でいることから、ラサ市に駐在している武装警察もそれより早く撤退することはないとし、これから先の3ヶ月間、チベット情勢の緊迫が続き、僧侶への大規模な逮捕の可能性は排除しないと分析している。

 
(翻訳/編集・余靜)

(08/04/22 09:07)

外国人参政権の問題が論議されていますが、その時には必ず、帰化の問題が論じられます。
一部に帰化手続きの簡素化というお話しまで出ていますが、その必要性があるでしょうか。
いろんな角度から考えて見ますと、今でもかなり簡素化されて問題があるといえますのにこれ以上簡素化する必要性は皆無といえます。今でも簡素化されすぎて問題があるといえます。

関東在住の小生の知人が、このたび以下の意見を表明さました。
ご紹介いたします。

帰化手続きの簡略化に反対します

 他国民参政権付与論と、対案としての帰化手続き簡略化(届け出制など)論はともに誤りです。前者に付いては多くの批判が有りますので、ここでは後者を取り上げます。
 さて簡略化を求めている、鄭大均氏や桜井よし子氏らの表向きの理由は手続きが困難・煩雑であると言うものです。
しかし今日の帰化手続きはかつてと大きく実情が異なっています。簡素化されています。これには三つの大きな要因が有りました。

一つは1985年の国籍法改正による父母両系主義の導入です。これにより下の子供が日本国籍の場合、上の子供が父親も含めて日本国籍を取得し易い様にと、法務当局の取扱いも変りました。該当する韓国民などの帰化も増えました。
二つは1990年の入管法改正による日系人増加を受けたものです。彼らからの帰化申請も増えて来て、近年では帰化者の三分の一位になっています。
三つは国際結婚の増加により、配偶者の帰化も増え、これも帰化実務に大きな変化を与えました。

以上から、帰化許可者数のみでなく、許可率も大きく上がりました。この十数年間では、平均帰化許可率も98%を超えており、既に許可が通常となっています。不許可者や申請取り下げ者は後記する様に、特別な事情の者が大半です。

通常の人々は基本的な十二通の書類を提出して、簡単な審査や調査(省略も多い)を受けるのみで、長期間待つことも無く、許可を得ています。なお、書類は手順通りに作成すれば難しいもので無く、かつ行政書士などの助言も受け易くなっています。
(誇大に困難を言い募る人もいますが、単なる実感論か裏に別の意図が有っての論です)
既に帰化手続きも公正・合理的な範囲で簡素化されており、煩雑でも・込み入って面倒なものでも有りません。現時点でこれ以上の簡素化は概ね不必要、かつ有害ともなります。

安易な簡略化は帰化の事故(偽装帰化や不正・不当帰化など)を急激に増加させます。既に事故も生じています。今日の日本でも不法・不当に在留資格や国籍の取得を企て・企てようとしている人々が三〜四十万人と見込まれます。(これには在日韓国民などの関係者も含まれます)
先に上げた不許可者(1%強)や取り下げ者には不法・不正な人々(暴力団幹部や本人が不明の者や虚偽書類の提出者など)も多く含まれています。彼らの手口も多様・巧妙化しており、法務調査官を困らせているのが現実です。

ここで安易に簡略化したなら、国籍事故の防止能力は何所にも無くなります。(警察は事後関与のみです)法務当局の力の及ばない所で、不法な人々が次々と帰化を悪用して、日本社会を混乱させます。

帰化手続きに付いても、その不当性を示す偽りの情報が、多大に流されています。桜井氏などもこの情報を検証しないで、二次的な発言を繰り返しています。
他方、特別永住者(旧来から在日する韓国民や朝鮮籍民など)に付いても誤解を生じています。彼らは一般永住者より少しの分野で優遇されていますが、“特別”な人では在りません。全ての永住者はそれぞれ何らかの事情を有して・それなりの努力をして、日本に永住しています。
従い、永住へと至った事情によって永住者の区別を行なっても、これは無意味かつ不公正となります。前者のみを優遇する簡略化は既に時代錯誤であり、彼らの圧力への迎合や甘やかしにすぎません。

さて一般永住者には日系人や日本人の親族などの様に、特別永住者より日本人に近しい人々もいます。前者を差し置いた、後者への簡略化(届け出制など)は正に理由薄弱で不公正・異常な行為です。この逆順位政策は正当性が無いため、直ぐに行き詰まります。とは言え、元には戻せませんから、やがて帰化手続き簡略化の要求は全体に関わって来ます。帰化制度自体の混乱も更に拡大します。

参政権論にたいして簡略化論を用いた、即ち国籍を供与するから帰化してもらおうとの論が、そもそもの間違いなのです。日本人や永住者の一部が帰化制度を批判し弱体化する活動進めています。
これは不法在留者合法化論や他国民参政権供与論と基本の所で同質な日本批判活動です。
 自ずと簡略化論の向かう所は、帰化も住民票移動と同じく「届け出が有ったら、法務当局は速やかに国籍を供与する」こととなります。当然に日本国民となる自覚も不必要、それ以前に、帰化するか否かは相手側の恣意・随意に任されます。

 永住者側の一部では帰化に付いて申請することや審査されることを嫌い、日本側が国籍を捧げ提供する様に要求しています。もしこの様になれば、朝鮮総連などが集団で帰化するに当たって、条件(似非民族学校を日本の学校として承認する、など)を必ず付けて来ます。今日の政府に拒絶するだけの毅然さは有りません。相手の強かさに押されて、やがて国内に他国の制度を公認する愚行も生じます。

 今後も法務当局が拙速な対応をしないで、より公正・明瞭・公開の取扱いを進めるなら正常な帰化手続きを行なう人々も継続します。これがより良い解決策です。
 帰化手続き簡略化論と届け出制法案を今こそ押し止めましょう。